ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（Net-Zero Banking Alliance）という、脱炭素を目指した、国際的な金融機関の枠組みがあります。
具体的な目標としては、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを目指しています。
NZBAは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の傘下にあるアライアンスです。国際的な枠組みであり、特定の国家に従属したり、影響下にあるものではありません。
海外でも事業活動を行っている、日本の主要金融機関のいくつかも、NZBAに加入していました。
本年、令和7年（2025年）1月の第2次 米トランプ政権スタート以来、米国の金融機関が相次いでNZBAを離脱しています。
それと軌を一にして、日本の主要金融機関も、NZBAを離脱し始めています。
本年、令和7年（2025年）3月、三井住友フィナンシャルグループ、野村HD、三菱UFJフィナンシャルグループ、農林中央金庫が脱退しました。
まだ加盟している日系金融機関は、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループの2社のみです。
私が知る限り、脱退した4社は、明確な理由を説明していません。
三井住友FGには、CSR担当に直接電話して問い合わせましたが、「プレスリリースを出す予定はない。総合的な判断により脱退する」とのことでした。
まあ、率直に表現して、「米国で事業活動を行っているため、米政権におもねって、NZBAを離脱した」としか思えないです。
実際には別の理由があるのかもしれませんが、脱炭素という、人類共通の目標に対して、背を向けるものと捉えられかねないアクションである以上、上場企業としては、明確に対外的に説明責任を果たしていただきたいと思います。
