先日、令和7年（2025年）5月24日（土）、「時間がない！政府は親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」がございました。
私は、埼玉県議会「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る埼玉県議会議員連盟」の一員として、この集会に出席致しました。
石破首相からは、拉致問題について「単なる人権問題ではない、単なる誘拐問題ではない、国家主権の侵害という問題である」と明言し、拉致問題を国家主権の侵害として明確に位置づけ、政権の最重要課題として取り組む決意を示しました。
拉致問題を国家主権の問題である、と明確かつ前面に出した発言をした総理大臣は、石破首相が初めてです。
拉致問題に関する首相の発言の歴史を振り返ってみると、
小泉純一郎首相は、「国家が犯罪を犯したということは、極めて深刻」と発言しました。
安倍晋三首相は、国会答弁や記者会見では、「日本国民が主権を持つ国家から、不当に拉致されたことは、国家主権の侵害に他ならない」と発言しました。
菅義偉首相は、安倍路線を継承し「拉致問題は政府の最重要課題」と述べつつも、「国家主権侵害」という強い表現はあまり用いず、トーンはやや抑制的。
岸文雄首相は、「拉致は許されざる国家による犯罪であり、国際社会と連携して圧力と対話の両面で取り組む」と述べましたが、「主権侵害」という表現は控えていました。
人権問題であれば、福祉の領域の話です。
誘拐事件であれば、警察の仕事です。
国家の主権の侵害であれば、国家安全保障の問題となり、国家が持つあらゆるパワーを動員し、すべての課題に優先して解決を図ることとなります。
最後に、解決を求める決議を行いました。
林芳正官房長官兼拉致問題担当大臣。
