自民党県議団一期生の会として、福岡県へ視察に伺いました。

福岡県教育庁のいじめ対策・不登校支援

福岡県立大学が開発した「長期欠席予測シート」を活用し、直近の欠席状況から不登校リスクのある子どもを早期に把握する取り組みを行っていました。

教師個人の勘や経験に頼るのではなく、蓄積された教育データを基に判断するEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の手法が、教育分野でも現実に機能している点に大きな可能性を感じました。

福岡県いじめレスキューセンター

福岡県福祉労働部内に設置された、県レベルのいじめ対応専門組織です。

教育部局内ではなく、首長部局内にあります。
つまり、トップは教育長ではなく、知事ということになります。

中学校長経験者をセンター長とし、精神保健福祉士、社会福祉士、弁護士などの専門職がチームで被害者の相談に応じ、学校現場と向き合っています。

市町村レベルでの首長部局内いじめ専門部署の設置例はありますが、都道府県としての取り組みは非常に珍しく、先進的です。一方で、法令に基づく調査権を持たないことによる限界も感じました。

いじめ・不登校対策は、個々の教師・学校任せにすべき課題ではありません。

制度設計と専門性、そしてデータに基づくアプローチの重要性を、改めて認識しました。