ズバリ「若者の出会いの応援」の新規事業として、891万円が計上されています。
上記は、新規事業です。これに加えて、既存の事業として、
SAITAMA出会いサポートセンター事業として、2,663万円が計上されております。
ともに、担当部署は、福祉部 こども政策課です。この部署が担当であることが示すように、少子化対策の一環としての、若者の結婚促進を目的としています。
婚活支援サービスは、全国の多くの自治体が手掛けている
市町村、都道府県、様々な自治体が婚活支援を行っています。
少子化対策として、子どもを増やすためには、まずは結婚していない若い人たちに、結婚してもらうようにしよう！ということです。
もちろん、少子化対策はこれだけではありません。全国の市町村、都道府県は、様々な子育て支援策、教育支援策を行っています。
埼玉県の婚活支援サービスの概要
まずは、既存事業である「SAITAMA出会いサポートセンター事業」について、見ていきましょう。
「恋たま」の略称でサービス提供している、いわゆる結婚紹介サービスの県営版です。
格安ではありますが、有償でサービス提供しています。オンラインマッチングサイトではなく、人が介在し、婚活イベント、オンライン相談、セミナーなどを実施しています。
この運営費が、令和8年度予算：2,663万円。
前年度予算額：1,871万円より拡大しています。
次に、令和8年度から新たに始まる「若者の出会いの応援」事業について見てみましょう。
- インターネット広告と県ホームページで、出会いへの関心を引き出す情報や出会い交流イベント等の情報を発信
- 埼玉県の魅力を発信する埼玉県広報アンバサダーとともに、県内の地域資源を活かして楽しく交流するイベントを開催
予算額は、891万円です。
埼玉県の広義の「婚活支援サービス」は、狭義の「婚活支援」のみならず、「出会い」支援にまで拡大
新年度からは、結婚に直結しない、「出会いへの関心を引き出す」＝つまり、「異性に興味がない若者に対して、異性への興味を抱かせる」みたいなところにまで、範囲を広げています。
明確に、範囲が拡大しています。
国からの補助率は、概ね2/3
これらの県の事業は、一部を除いて、おおむね国から2/3の補助金を得ています。
地域少子化対策重点推進交付金という名前の国庫補助金です。
この補助金は、少子化対策という大義の下に、拡大傾向にあり、地方政府にとってはかなり使いやすい補助金のようですね。
民業圧迫の懸念
婚活支援サービス、出会い支援サービスは、多種多様な民間企業によるサービスが存在します。
公的な資金を投入し、採算度外視で運営している県営婚活支援サービス、県営出会い支援サービスは、民業を圧迫しかねない懸念があります。
私個人的には、自由を愛し、市場を愛し、競争を愛しておりますので、自由主義市場経済を破壊し、民業圧迫をしかねない、このような県営婚活支援サービス、県営出会い支援サービスは、好みではありません。
せめて、公的な資金を投入するのであれば、民間の婚活支援サービス、出会い支援サービスを利用する会費に対して補助を行うなど、民業を圧迫しない、他のやり方もあるんじゃないですかね。
費用対効果を検証しながら、冷静に見守っていきたいと思います。
