[FT]インフレ無風のアジア コロナ対策、米欧より緩やか
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 世界中で物価が劇的に上昇している。ただし、急騰していない地域もある。消費者物価指数（CPI）が前年同月比でそれぞれ6%、4%上昇している米国と英国の物価高騰は、中央銀行による悲惨な過ちと1970年代の慢性的インフレに回帰する不安を引き起こしている。 …
昨日、令和3年（2021年）12月1日付け、日経朝刊に掲載された、Financial timesの署名記事の翻訳。
原文は11/26付けで、おそらく、オミクロン株が出てくる前に書かれたもの。
北米・欧州でインフレが生じているのに対して、アジア地域で生じていない。
その理由は、北米・欧州では厳しいロックダウンの反動から、コロナ禍が収まり規制が緩みつつある状況下でのリベンジ消費の需要増によるもの。
アジア地域では、感染拡大もロックダウンも緩やかだったため、リベンジ消費があまり起きていないから、インフレも生じていない。
ざっくり、こんな感じで分析されています。
（昨日の新聞本紙はもう捨てちゃったけど、web版記事より、紙版記事の方が長かったような気がするのだが、気のせいかな？）
今ひとつ腑に落ちないのですが、この通りだとすると、リベンジ消費換気策である、go toの類や、自治体の市内paypayポイントバックキャンペーンの類は、すべてインフレを促しかねない、ということになってしまうけど、どうなんでしょう？
蕨市議会においても、この12月定例会で、paypayポイントバックキャンペーンの議案が上程されています。
来年（2022年）2月より、市内でのpaypay決済に対して、還元率20%、一回当たり上限2,000円、一人当たり上限10,000円のポイントバックを行う、というもので、全額が市の財源（国などからの補助金ではなく）によるもので、経費を含む総額は63百万円です。
長くデフレが続いたために、インフレを監視する、インフレを防ぐ、という視点を、市議会議員は全く持っていないんですよ。
市議会で、市内の物価がどうこうということが取り上げられたことも（私の記憶の限りでは、この10年間は）ありません。
おそらく、行政の商工部署も同様ではないかと。
「インフレをいかに防ぐか」を考えるのは、基本的には国レベルの仕事であって、地方レベルは無関係だと思いますが、今後、アフターコロナに向けての諸々の商工業支援・消費者支援系の施策を考えるに当たっては、「インフレをいかに防ぐか」という視点も若干気にかけなくてはならないかもしれません。
