【蕨市議会】7月臨時議会が始まります。

来週、令和2年(2020年)7月20日(月)より、蕨市議会の7月臨時議会が始まります。

 

臨時議会は、今回限りの特別な、緊急な、何らかの理由があって行われる、というわけでは、ありません。

毎年、この時期に、定期的に「臨時議会」が開かれております。

 

年に4回の定例議会は、3,6,9,12月に開かれ、予算、決算、様々な条例案、その他の議案が話し合われ、決められるものであるのに対して、7月の定例議会は、主に議会人事を決めることを目的として開かれるものです。

 

蕨市議会は、4年に1度の選挙が、だいたい5~6月に行われ、任期が7月始まりです。1年毎に交代する種々の役職や、所属する委員会などを決めるための議会が、7月臨時会、というわけです。

 

と、いうことで、7月臨時会は、年に4回の定例会と比べるとボリュームが少なく、会期も短いのですが、今年に限っては、

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新型コロナ緊急対策 第3弾の補正予算が上程されるため、例年よりもボリュームの多いものとなる見込みです。


ジョギングしている人が増えた

コロナ禍による巣こもり生活が始まって以来、ジョギングしている人が、めっきり増えました。

緊急事態宣言下では、不要不急の外出は一切ダメだし、スポーツクラブ類も軒並み営業停止していましたが、最低限の健康維持のために、散歩やジョギングは奨励される雰囲気があったことによるものです。

 

 

夜、暗い色の服で走るのは危険

私は、昔からジョギングが好きで、昼間も走るし、夜も走ります。

 

最近になって夜に走り始めたばかりの人は、全身、暗い黒系統の服を着て走っている人が少なからずおり、危ないですね。

私くらいのベテランの夜ジョガーの間では、被視認性を上げるために、必ず白っぽい目立つ色の服を一つは身につけることは、基本中の基本であります。

更にプロの夜ジョガーになると、フラッシュライト類を腕に付けていたりする人もいます。

 

 

 

BUFFは便利だけど、汗もができる

マスクを装着して走っている人もいますが、

息苦しさ軽く 快適な「ジョギングエチケット」で感染予防 9倍増の注文も – 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛が長引く中、運動不足の解消やストレス発散のために、ジョギングを楽しむ人が増えている。しかし、運動中は息が荒くなり、飛沫(ひまつ)感染のリスクが高まるとの声も。ランナーの感染防止対策とは?【円谷美晶】 …

4月中ころに、iPS細胞の山中教授が、「BUFFを装着して走ろう」と呼びかけて以来、急激に、これを口と鼻を覆うように装着して走るジョガーやチャリダーが増えました。

BUFFというのは、伸縮性のある薄い布が筒状になったもので、日焼け対策にも寒さ対策にもなるし、頭に巻いて帽子としてもいいし、首に巻いてもいいし、いざというときは止血、折れた骨の固定にも使える、というグッズです。

最近は、レースの参加賞としてもらうことも多いので、マラソン、トレイルランが好きな人なら、だいたい何枚か持っています。

ゼロックスやホチキスと同じように、元は特定のメーカの商品名なのですが、適当な一般名詞がないので、だいたいこの名前で呼ばれています。今では、幾つかのメーカが似たようなものを売り出しています。

 

先月まではマスクが品薄で貴重品だったこともあり、私も昼夜を問わず走るときはだいたいこれを装着しているのですが、

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汗を吸って重くなった繊維が、走りながら皮膚を擦るので、汗もだか吹き出物だかが口の周りにたくさんできてたまらず。

最近は、周りに人がいないときは、口・鼻から下にずらして走っておりますが、今度は首の前側が汗もだらけで痒みが止まりません。

いちいち頭から外すのは、けっこうめんどうです。
これは困った。何としたものか。


蕨市の学校ICT推進状況(2)

このエントリは、5月24日付けの、

蕨市の学校ICT推進状況、コロナ禍をきっかけにGIGAスクール構想が変質

↑こちらの続編です。

 

 

ただ今、蕨市議会の6月定例会が開かれているのですが、その中で明らかになった、蕨市の学校ICTの今後について、新たな情報を、箇条書きにて以下に記します。

 

 

  • クライアントOS

chromebookで確定。

 

 

  • スケジュール

全学年に1人1台配備が完了するのは、令和4年度予定。

 

 

  • 蕨市のオンライン教育の将来イメージ

将来に渡っても、「双方向・リアルタイムのオンライン授業」は、やらない。

1人1台体制配備完了後に、端末を各家庭に貸し出した後にオンライン教育を行うが、その時点でイメージされているものは、双方向ではなく一方向(ブロードキャスト型)であり、リアルタイムではなく非リアルタイムの、自習・補習支援。

つまり、前回のエントリで書いた、

新たにGIGAスクール構想が想定するオンライン教育

↑これは、やらない、ということです。

 

  • 生徒・児童の家庭のインターネット接続環境調査の結果(集計中の速報値)

・接続環境有無

【追記】この項目、誤りがあったので修正。

有線のみ有り、無線のみ有り、有線無線の両方有り、合わせて、90.9%。
9.1%は、ネット接続環境が無い。
(ここには、おそらく、スマホの4G契約は含んでいませんが、モバイルwifiルータの4G契約は含んでいます。しかし、タブレットのセルラータイプの4G SIM契約も含む?調査票が開示されていないので、詳細不明。)

「ネット環境が完全無し」が、1.8%いるとのこと。
(調査票不明です)
おそらく、家族の誰一人としてスマホもガラケーも持っていないか、持っていても音声通話だけしか使っていない、ということかと。ちょっと信じがたい数字ですが、何かライフスタイルへのこだわりがある方々なのかと思います。

 

・接続環境があるうち、契約上、パケット容量制限の有無

19.5%が、容量制限あり。


蕨市の今後のイベント開催有無

緊急事態宣言の解除を受けての、蕨市における、

・市主催のイベント
・市の公共施設を使っての、様々な団体主催のイベント

の開催有無については、一昨日、令和2年(2020年)5月26日に、

https://www.city.warabi.saitama.jp/kurashi/anzen/1005558/1006111/1005904.html

こちらのように方針が打ち出されております。

 

~6月 7月~8月 9月~
50人まで
51~100人 ×
100人以上 × ×

 

ということで、市主催として予定されていた、100人以上の大規模イベントに関していうと、9月1日で線引きがなされることになります。

 

つまり、

令和2年(2020年)8月23日(日) 市総合防災演習 :中止

令和2年(2020年)9月2日(水) 蕨市戦没者追悼式 :実施
令和2年(2020年)9月12日(土) 蕨市お年寄りを敬う会 :実施

 

但し、開催する場合も、

屋内においては、収容人数の半分以下を目安とし、体温検知用のサーマルカメラや体温計による徹底した体温管理を行い(できる限り、自宅等での事前の体温・体調チェックを要請する。感染の疑いがある者の参加、入場は認めない。)~~(略)~~。

また、屋外においても、人との間隔をできるだけ 2 メートル以上空けるといった密集状態の回避など感染防止の観点を踏まえた上で実施できることとします。

ということです。

 

蕨市お年寄りを敬う会(敬老会)は、大人気のイベントで、蕨市民会館のコンクレレホール(定員700名の大ホール)にて、例年は、午前・午後の二部制で行われております。

今年は、2日間に分けて、それぞれ午前・午後と、四部制でやるのかな?

 

 

 

おまけの写真

先日、5月25日にイオンモール川口前川にお使いに行った折りに、検温マシンが配備されていました。

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拡大すると、

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マスクをしていても、おでこの位置を認識して、赤外線で検温してくれるものです。

 

https://www.japancv.co.jp/news/20200520/

ソフトバンク系の日本コンピュータビジョン株式会社のAI検温ソリューションですね。

個人識別できるので、データベース上の社員マスタ、出退勤データなどとヒモ付ければ、社員ごとの出社時、退社時の体温履歴を保存することも出来るようです。

 

 

【2020/6/23 追記】イベント開催有無の基準の変更

令和2年(2020年)6月23日付けで、

・市主催のイベント
・市の公共施設を使っての、様々な団体主催のイベント

ともに、開催制限が撤廃されました。

すべてのイベントが、原則として開催可能となりました。


蕨市の学校ICT推進状況、コロナ禍をきっかけにGIGAスクール構想が変質

先日、蕨市議会6月定例会に上程される各種議案、補正予算案についての、行政当局からの説明会がございました。

この稿では、学校ICT推進が前倒しされる件を解説致します。

 

 

 

ビフォア・コロナ時代のGIGAスクール構想のざっくり概要

一言でいうと、「全国の小中学校を、コンピュータ1人1台体制にする」という、国の政策です。

昨年度、令和元年度(2019年度)の冬に、新設されたものです。

国が、学校に1人1台パソコンを配ってくれる??

こちらで解説したように、「我が国の教育は如何にあるべきか?」という教育政策の発想から持ち上がってきた政策ではなく、ケインズ的な経済対策として持ち上がってきたものです。

パソコン(デスクトップパソコン、ノートパソコンではなくてタブレットでも構わず、どちらかというとタブレットを導入する自治体の方が多いようです)は、マシンだけ買っても教育の現場では使い物にはならず、

・ハードウェア
・ソフトウェア
・指導体制

をセットで導入する必要があります。

ハードウェアは、生徒児童、一人一台の人数分のコンピュータ端末機器と、学校内のネットワークです。有線LANではなく無線LANが想定されています。

ソフトウェアは、コンピュータ端末で使用するコンテンツ、アプリケーション、デジタル教科書など、狭義のソフトウェアです。

指導体制は、これらのツールを用いて、先生がどうやって教えていくかという方法論、トレーニング・バックアップ体制のことです。

 

もちろん、膨大なお金がかかるし、買って設置したら終わり、というものでもないので、複数年単位での導入期間が必要です。

 

小中学校教育というのは、もちろん市町村の教育委員会が行うものなので、国が全国の市町村に補助金を配って、それを元にして、市町村が独自の考え方に基づいて、推進していく、という流れになります。

 

この、ビフォア・コロナの時点で、GIGAスクール構想が想定していた学校ICTの仕組みは、

従来のGIGAスクール構想が想定していたICT教育

学校の教室の中で、ICTを用いて授業を行うというものでした。

従来であれば、教科書、ノート、鉛筆、黒板などを用いていたものを、ICT機器に置き換えていくというものでした。

 

 

 

ビフォア・コロナ時代の、GIGAスクール構想に基づく、蕨市の小中学校へのICT導入計画

蕨市議会 3月定例会が始まります。

以前にこちらの記事にてご説明した通り、今年度、令和2年度(2020年度)当初予算にて、3.2億が計上されました。

体育館も含めて小中学校内にLAN環境が整備され、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級の全員にコンピュータ端末が配備されることになりました。

この時点では、令和2年度(2020年度)から令和5年度(2023年)までの4年間かけて、全ての学年に配備する計画でした。

 

急に決まった国の経済対策の補正予算を受けて、大慌てでざっくりした計画を立てたものです。この時点では、詳細はほとんど決まっていませんでした。

ネットワーク整備については、1/2が国補助。
コンピュータ端末の購入あるいはリースは、1台当たり4.5万円の国補助が出ますが、この当初予算の時点では、詳細は決まっていなかったので、歳出の全体の金額のみを決め、国の補助金は計上していませんでした。

 

 

 

コロナ禍によって、国のGIGAスクール構想が前倒しに

そして、このコロナ禍がやってきて、全国の小中学校が一斉に休校になりました。

諸外国では、zoom等のツールを用いたオンライン授業が行われ、我が国においても、先進的な企業はリモートワークに、大学、私立高校など高等・中等教育機関はリモート授業に移行する中で、我が国の小中学校は、なす術があまりありませんでした。

紙ベースの宿題を課したり、ワークブックを配ったり、試行的に自習用スマホアプリサービスのアカウントを配ったりしてみたものの、授業が開けない以上、学力の衰えは避けることが出来ません。

 

ここで、

オンライン授業をやらなくてはならない!

という需要が、急遽、新たに発生しました。

 

新たにGIGAスクール構想が想定するオンライン教育

 

オンライン授業は、ビフォア・コロナ時代には全く想定していなかったものです。

ビフォア・コロナ時代に想定していたICT教育は、前述の通り、あくまでも、一つの教室の中で、先生も生徒も全員が集まって、その中でICTツールを用いて授業を行う、というものでした。

今、そしてこれからのアフター・コロナ時代に求められるオンライン授業は、先生と各自の自宅にいる生徒・児童をインターネットで繋いで、完全にネット上で授業を行う、というものです。

 

リモートワークにて、Zoomや MS Teamsでオンライン会議を、しかも座長の立場で参加したことがある方であれば、大勢の児童・生徒の集中力を途切れさせることがなく、適切に双方向のコミュニケーションを行いながら、オンライン授業を行うのが、どれほど大変なものであるか、ちょっと考えれば想像がつくでしょう。

これ、本当に大変ですよ、先生は。

 

・ハードウェア
・ソフトウェア
・指導体制

これらのセットのうち、ハードウェア、ソフトウェアについても、ビフォア・コロナ時代に想定された従来型ICT教育とは、異なるものが必要となります。

生徒・児童の各家庭にネットワーク環境が必要になりますし、ソフトウェアもそれ用のものが必要になります。

 

「GIGAスクール構想」前倒し 積極推進の自治体も

政府は新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策に、「GIGAスクール構想」の前倒し実施等の施策を盛り込んだ。児童・生徒「1人1台端末」の整備はこれまで令和5(2023)年度の達成を目指していたが、現状を踏まえ、令和元年度補正予算と2年度補正予算に端末整備等に係る予算を計上した。「1人1台端末」や在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備等を加速する考え。 …

このように、GIGAスクール構想そのものが、性格を変えながら、前倒しでやることとなって、国の予算が付きました。

 

 

 

蕨市の学校ICT整備も前倒し

国のGIGAスクール構想が前倒しになったのに伴い、蕨市の学校ICT整備も前倒しすることになりました。

これが、6月定例会に1.1億増額の補正予算案として上程されます。

当初予算では、コンピュータ端末を配るのは、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級のみ、1,560台の予定でしたが、3,500台分に拡大します。全ての生徒・児童のうち、約8割に行き渡ることになります。

 

 

詳しいことは、6月定例会の中で、活発に質疑や意見が出てくる中で明らかになるでしょう。


このまま自粛モデルでいくのか、禁止モデル・監視モデルを取り入れるか?

第二波、あるいは次なる未知のパンデミックへの備えが必要

日々報道される、首都圏の新型コロナウイルス新規感染者数は、取り敢えずその絶対値のトレンドだけを見ると、収まりつつあるように見えます。

第一波(武漢株を第一波、欧州株を第二波とカウントする考え方もあるようです)は、取り敢えず、素人目には収束間近と見ていいのではないかと思えます。
専門家の判断が待たれるところです。

 

第一波が抑えることが出来つつある(かのように見える)現状は、必要にして十分な備えをして立ち向かった結果なのか、偶然が積み重なった僥倖なのか、今後の検証が待たれるところです。

 

新型コロナウイルスに関しては、未知の部分が大きいので、感染症の専門家によっても、意見が分かれることが多そうです。

 

しかしながら、「どのような波形・規模でやってくるか分からないが、第二派は、間違いなくやってくる」という意見は、専門家の間ではほぼ共通しており、確実視されているようです。

 

 

ワクチンが開発されていない、このたびの新型コロナウイルスに対しては、「人と人との接触を制限する」というアプローチでしか立ち向かうことは出来ません。

国によって、具体的なモデルは後述のように幾つかのパターンがありますが、基本的な考え方は接触制限アプローチということで共通しています。

具体的には、

・人の外出を制限する
・お店(+その他)の営業を制限する

ということです。

 

人と人との接触を制限しない、ピークカット戦略(集団免疫戦略)は、少なくともこのたびの新型コロナに対しては、有効な戦略ではありませんでした

初期の英国が採用していましたがいち早く失策を認めて接触制限アプローチに転換しました。
スウェーデンは未だにピークカット戦略(集団免疫戦略)を続けていますが、よく言うと「壮大な社会実験」ですが、私には、ごく控えめに言っても「バクチを打っているだけ」にしか見えません。
某ブラ○ルは・・・うーん、何なんですかね?

 

 

 

我が国は、第一波は自粛モデル(詳しくは後述)で乗り切りつつありますが、来る第二派を、そして何十年後か分からないが、次にやってくる未知なるパンデミックを、再びこの自粛モデルで立ち向かうのか?というのを、今、よく考えておくべきだと思います。

 

 

 

パンデミックに備えた、社会・法の制度の分類

以下は、学術的なものではなくて、私がざっくり提示するものですが、

(1)自粛モデル
(2)禁止+罰則モデル
(3)監視モデル(禁止+罰則+監視モデル)

と分類できるかな、と。
よく見るとMECEになっていない点はご容赦を。

 

(1)に行くほど、小さな政府で、自由な社会です。
(3)に行くほど、強権的な、大きな政府で、窮屈な社会です。

(尚、ここでは、補填・補償の有無については触れません。
以下の話の本質とは関係ないからです。)

 

 

 

 

(1)自粛モデル

我が国は、緊急事態宣言を発令しつつも、人々の外出やお店の営業を罰する法的根拠はなく、否応なく自粛モデルで第一波に立ち向かわざるを得ませんでした。

政府は、あくまでも、「外出しないように」、「お店は閉めてください」と自粛を呼びかけるだけであり、法的に罰則を課す事はできませんでした。

しかしながら、我が国独自の重要なポイントは、政府が法的に加罰することは不可能だったものの、社会が加罰したという点です。

陽性が判明したのに高速バスで帰省して郷里にウイルスを撒き散らした人や、コロナ感染疑いがありPCR検査を受けて結果待ちであるにも関わらず県境を越えて整形外科を受診した人のケースなどは論外としても、緊急事態制限下での様々な外出活動、お店の営業活動に対して、バッシングが行われました。

これらは、法に拠らない、マスメディア・ソーシャルメディアによる私的な制裁と言えます。

世間の目が怖くて、多くの人が外出を、お店が営業を自粛したのです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tachibanaakira/20200518-00176605/

橘玲氏は、伝統的な村八分の考え方に基づく、同調圧力と道徳警察によって社会が統制されたものであり、法に拠らない権力の行使はファシズムであると指摘しています。

 

 

(2)禁止+罰則モデル

米国も欧州各国も、その他多くの国々が、このモデルです。
法律によって、人の外出、お店の営業を禁止しています。
これを破った人、お店に対しては、罰則を課しています。

シンプルで分かりやすいですね。

外出する自由、食い扶持を稼ぐためにお店を営業する権利を制限するというのは、よほどのことです。しかしながら、今が、それほどまでの事をやらなくてはならない非常事態だというコンセンサスがあり、これを背景として、政府が法に基づいて権限を行使しているのです。

 

 

(3)監視モデル(禁止+罰則+監視モデル)

既にビフォア・コロナの時点から高度な監視社会が実現していた中共においては、政府による国民の監視によって、綿密な感染経路調査を行いました。

外出する人には、必ずスマホに追跡アプリをインストールさせ、地下鉄に乗る際はどこの車両のどこら辺に乗車したのかQRコードを読み取らせて登録し、街中に張り巡らした監視カメラで顔認証して人物を特定しています。
ここまでやれば、一人新たに感染者が発生したとしても、その人の行動履歴を100%完璧にトラッキングし、全ての接触者をリストアップすることが可能になります。

韓国もこのモデルです。5月1日に梨泰院のゲイクラブでクラスタが発生した際は、クレジットカードの使用履歴(韓国はかなり早い時期からクレカ社会なので、コンビニで数十円程度買い物した時でもだいたいクレカを使います)、携帯電話のGPS行動履歴、街中防犯カメラ撮影記録を元に、ゲイクラブに出入りしていた事実がアウティングされてしまうことも構わず、警察が8.5千人体制の人海戦術で感染経路調査を行っています。

 

ちょっと私達、日本人の感覚では、「ありえない」ですね。

蕨市では、平成30年度(2018年度)に140台の防犯カメラを市内に防犯目的で設置しました。純粋に防犯目的であり、しかも、どこかでリアルタイムにモニタリング出来るわけではなく、スタンドアロン型であるにもかからわず、多くのプライバシー侵害への懸念の声があったことが思い起こされます。

 

しかしながら、中共、韓国は、いち早くコロナ感染の第一波を乗り切り、グリーン国となりました。

 

「そこまでやるのかよ!」という、この監視モデルですが、ここまでやれば、第二波や次なる未知のパンデミックに対しては、中共や韓国を見れば分かるように、かなり強力に対抗することが出来ます。

 

(尚、単純に「禁止+罰則」を伴わない、シンプルに監視のみの「監視モデル」というのは、なかなか成立しないのではないかと思います。)

 

 

 

今後も自粛モデルを続けることは、危険

我が国は、今後も、第二波に対して、そして次なる未知のパンデミックに対して、この不安定な自粛モデルで戦うのか?

私には、これは、綱渡りのバクチに見えますね。

第一波はうまく乗り切りつつあります。
次もうまくいくかどうかは分かりません。

詳しくは、疫学的な専門家の分析を拝見したいとも思いますが、少なくとも言えることは、「人と人との接触8割減」という非常事態宣言における目標数値は、達成出来ていませんでした。

 

 

 

我が国のconstitutionをどうデザインするか?

このテーマは、畢竟、我が国のconstitution論なのです。

狭義の憲法論に留まらず、この国の広義のconstitution(=国体)を、どのようにデザインていくか?という話なのです。

 

この国のconstitutionは、今のままでいいのだろうか?
新型コロナウイルス第二波、次なる未知のパンデミックに対して、引き続き自粛モデルで戦っていくべきなのかどうか?

 

 

私の考え

この稿では問題提起に留め、私の考えを詳しく書くのは次の機会に。

私の考えをご参考までに一言だけ述べておきますと、私はもちろん、先のエントリで書いたように、禁止モデルに移行すべきだと思います。

なぜパチンコ屋ばかりが槍玉に挙げられるのか?

監視モデルは嫌ですね。生理的に気持ち悪い。政府に監視されるくらいなら野垂れ死んた方がいいです。あ、でも、家族が死んだり、自分が原因で誰かに感染させてしまうのは嫌ですね。それならば仕方ないと受け入れられるかも。

・・・と、まあ、このように、constitution論というのは、個人的な好き嫌い、感覚で語るべきものです。緻密に理屈を積み上げて考えるべきものではありません。


自殺は減少、生活保護は増加、倒産は減少?

新型コロナウイルス関連での人々の生活、経済への影響を観測する上で、注目すべき数字は、

・自殺
・生活保護
・倒産

のトレンドです。

 

直近の4月の数字が、各ニュースサイトにて報道されていました。

これらの数字は、継続的に目を光らせておくべきと思います。

また、目先の数字の上下に一喜一憂するのではなく、トレンドの変化と、背景についても分析する必要があります。

 

 

 

自殺は減少

4月の自殺者数が前年比で約2割減 「職場や学校に追い込む何かが…」という声も

4月の自殺者数が前年比でおよそ2割減っていることが、厚労省や警察庁のまとめで分かった。 警察庁が ウェブサイトで公開した2020年4月の自殺者数は1455人で、2019年4月の1814人から19.8%減。同庁などによる まとめ によると、少なくとも2015年以降、4月の自殺者数としては最も少なかった。 …

取り敢えず、直近の自殺件数は減っています。

「自殺の原因の多くが人間関係によるストレスであり、職場や学校での他人との接触機会が減った結果、自殺も減った」という背景の分析には、個人的にはかなり納得感があります(笑)。

今後、増加トレンドに転じる可能性は多々あります。

 

新型コロナの感染拡大によって、なぜ自殺が増えるかというと、その理由の1つは、短期的には、

(1)経済の縮小 → 企業の廃業・倒産、失業、資産の毀損

ということなのですが、これに加えて、中長期的には、

(2)ニュー・ノーマルへの移行に対応出来ない人達が出てくるから

というのも、2つ目の理由として挙げられます。

 

政策的な努力によって、自ら死を選ぶ人が一人でも少なくするようにしなくてはならない。

これは、国~都道府県~市町村、それぞれのレベルで、出来ることは色々あると思います。

(1)については、市レベルでは、最後のセーフティネットである、生活保護が、漏れなく、確実に機能するようにすること。
これについては、次項にて。

(2)については、うーん。なんだろう?職業訓練の強化とか?ITリテラシ教育の強化とか?
そもそも、市場に委ねるべきであって、政府が介入するべきではないのか?
これについては、これから考えます。

 

 

 

生活保護は増加

<新型コロナ>生活保護受給 急増の兆し 申請リーマン上回る可能性 電話相談2日で5000件

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇や雇い止め、休業が相次ぎ、生活保護受給者が急速に増加する兆しが出ていることが分かった。支援団体が四月中旬に行った電話相談会には事業主などから二日間で五千件超が寄せられた。福祉関係者の間では「リーマン・ショックを超える申請数増加になる可能性もある」との観測が広がる。自殺者が増える懸念もあり、一時的に審査を簡素化するなど、困窮者への早急な支援が急務だ。 …

具体的な被保護世帯数については、まだ統計データは上がってきていません。蕨市の数字もまだ不明です。

上の記事では、支援団体への相談件数が増加している状況から、「急増するだろう」、「リーマン・ショックを超えるかもしれない」という見立てを紹介しています。

 

 

 

市議会レベルで、今考えるべきテーマなど

こちらのエントリで、生活保護の増加に備えるべきという課題認識を提示して、

 

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書を出しました。

こちらのエントリにて説明したように、私が所属している蕨市議会の保守系・自民党系の議会会派:令政クラブでは、市長宛てに生活保護の増大に備えて、

・ケースワーカーの緊急増員
・制度利用促進の広報

を提言したところです。

私たちの会派は、従来は、「共産党員の市長の下で生活保護が増え続けている」という蕨市の現状に不満を持ち、不正受給を防ぐための厳格な調査、個別外部監査の導入、低家賃の築古アパートの建て替え促進など、生活保護を減らすための施策を訴えてきたところです。

しかしながら、現下の状況ではそうも言っておられず、生活保護が本当に必要な人が、自ら死を選ぶことがないように、漏れなく確実にこの制度を使ってもらえるように、「制度利用促進の広報」を提言したところです。

 

 

 

倒産は減少?

https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産は、147件。
たったの?
そんなに少ないの?

倒産阻む司法の旧弊

新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けた休業などの影響で、苦境に陥る企業が増えている。にもかかわらず、4月の都内の倒産件数は前年同月比で1割減となった。政府の支援策が効いているのか。事情はそれほど単純ではない。 5月上旬、都内の弁護士は悩んでいた。複数の中小経営者から破産についての相談が寄せられているが「どの案件で破産手続きを裁判所に申し立てるか」精査する必要があるからだ。 …

日経では「4月の都内の倒産件数は前年同月比で1割減」という数字を取り上げつつ、裁判所が感染拡大防止のために業務を縮小しているので、破産手続きが出来ないケースが増えているという背景を分析し、緊急事態宣言解除後に倒産ラッシュが起こるだろう、という法曹界における見立てを紹介しています。

米国、韓国、シンガポールでは、オンラインで破産手続きの申請が出来るようですが、我が国は紙ベースでの手続きが必要、とのこと。

 

アフター・コロナの世界では、人と人とのコミュニケーションのやり方、あらゆる仕事の流れ(民間セクタ、公的セクタの両方とも)、行政手続き、司法手続き、教育、医療において、一気にDXが進みます。

新型コロナによって、必要に迫られてしまったので、やるしかない。
必要に迫られれば、物事は一気に動きます。

前述の話に戻りますが、ニュー・ノーマルへの移行に対応出来ない人たちは、気の毒ですが、今後は淘汰されていかざるを得ない。
(※追記 淘汰というのは、文字通り死ぬとか解雇されるとかという意味ではなく、組織の中で出世できなかったり、権限がなくなったり、情報が回ってくるのが遅くなったり、といった意味で。)
残念ながら格差は拡大しますが、悪いことばかりではなく、世代交代が一気に進むという良い面もあります。

個人や企業だけの話ではなく、地方自治体もまた同じく、ニュー・ノーマルに必死で対応していかないと淘汰されてしまいます。