Amazonが入ってない投資信託

先のエントリで述べたように、Amazonはリスペクトはするけど好みではないのは、進出した国の市場を根こそぎ奪い取ろうとし、CSRを軽視しているようにしか思えない、企業の姿勢が、私の考えに反するからであります。

 

尼といえば、2年前に、お取引のある某銀行さんから、
「何でもいいので何か投資信託買ってください、○☓円分」
って営業を受けたんですよ。

断ってもよかったし、買うにしても投資信託であれば、銀行からではなくオンライン証券で手数料低く買った方が遥かにトクなのですが、こちらとしても、今後の長いお付き合いを考えて、将来的にはもっとたくさんお金をお借りして事業規模を拡大したいので、言われた通り○☓円分、投資信託を買うことにしたんです。

 

それで、その時、その銀行さんが取り扱っている投資信託のラインナップの中からどの商品を買うか選択するに当たり、

・米国株
・テック銘柄中心
・為替ヘッジなし
・分配なし
アマゾンが入っていない

という条件でスクリーニングしましたw

 

銀行の営業担当の方に、目論見書をひっくり返して投資先リストにアマゾンが入っていない投資信託を調べてもらったのですが、米国株、テック銘柄中心の投資信託で、「アマゾンが入っていない」という条件を満たすものは一つもありませんでしたww

 

まあ、当たり前といえば当たり前の話で、GAFAMのどれか一つが入っていないテック銘柄ファンドなんて、あり得ないわけです。

この商品、ひところは、そこそこ含み益がありましたが、ここのところのGAFAM急落ですっかりしょぼーんとなってしまいました(笑)


楽天カード:会員には2枚目カードを勝手に送りつけてくることになるかも。

買い物はほとんど楽天で買ってます。

三木谷さん好きだし、仲のいい友人もY!より多かったので親しみがある上に、アマゾンはリスペクトはしてますけど好みではないので。

そんなわけで、すっかり楽天エコシステムの住人なので、もちろん楽天カードも10年以上前から使ってます。

振り返ってみると、この楽天カードを初めて作ったのは、デザイナの友人が楽天に転職して、クレカ発行ノルマがあるからと依頼されたのがきっかけでした。

(今は分かりませんが)当時の楽天は営業ノリが強くて、市場事業の営業でもないのに転職者にノルマを課すのかよ!と驚いたものです。

 

先ほど、たまたま届いた楽天カードからの規約改定通知のメールを、普段なら読み飛ばしてしまうところをたまたま開いて、しかもたまたまリンク先のwebページにわざわざ飛んで新旧対照表を見ていたら、驚くべき記述を発見。

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これはひどいww

 

楽天カードは、今、既存会員に向けて、複数枚発行を促すべくキャンペーンを繰り返して力を入れています。

例えば、「手持ちのカードとは別の国際ブランドで2枚目を発行したら、楽天スーパーポイントを4,000ポイント進呈します」みたいに。

 

この業界では、おそらく、複数枚発行した方が、ユーザ一人当たり利用額あるいは利用頻度が上がるんでしょう。

あるいは、それぞれの国際ブランドからキックバックを得られるのか、料率が下がるのか、メリットがあるんでしょう。

詳しく調べてないけど。

 

 

今回の規約改定によって、

会員自身が申し込まなくとも、2枚目、3枚目カードを楽天カード社が一方的に発行して、既存会員に勝手に送りつけることができるようになりますww

えぐい、えぐ過ぎる。


自民党蕨支部にて、蕨駅前にてウクライナ人道支援募金活動を行いました。

先日、令和4年(2022年)4月28日(木)、蕨駅前におきまして、自民党蕨支部にて、ウクライナ人道支援のための募金活動を行いました。

埼玉県下の各地域の自民党支部が、この時期にそれぞれ募金活動を行っております。

ロシアの非道は到底許し難く思います。

皆様からお寄せいただいた募金は、日本赤十字社を通じてウクライナに送らせていただきます。

為念、戦争のための武器・弾薬を買うためのお金としてではなく、現地にて不足している食料、水、医薬品などを買うためのお金として活用してもらいます。

 

 

それにしても、ウクライナ-ロシア間の戦争が、これほどまでに長引いていることに、正直、かなり驚愕しております。

その理由は、一言でいうと、「想定よりもロシアが弱過ぎる」ということにつきます。

私は昭和49年(1974年)生まれで、高校生の時にソ連邦が崩壊して冷戦が終結したのですが、それまでの幼年時代をソ連の侵略、共産主義の脅威に怯えながら過ごしました。

あの悪の帝国であるソ連の後継、ロシアが、これほどまでに弱いとは!と、さすがにソ連崩壊から30年間が経過しているとは言え、もう本当にビックリであります。私達があれほどまでに恐れていたものの実態がこの程度だったのか、いったい何だったのか!?と。


蕨市 令和4年度予算を解説 その2 歳出編(1)

先のエントリ:その1 歳入編に続いて、歳出を見てまいりましょう。
詳しく書いていくと際限がないので、簡単な解説・コメントのみにとどめて一気にいきます。

 

以下、元となる資料は、↓こちらにあります。

蕨市webサイト:当初予算書について
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/zaisei/kouhyo/1002880.html

ダイジェスト版が↓
蕨市webサイト:令和4年度 蕨市当初予算(案)概要 (PDFファイル)

 

画像はすべて(c)蕨市
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款別リストです。

「款」とは、要するに、大項目のことです。

予算決算の項目の体系は、款 – 項 – 目 – 節という4段階のピラミッドとなっております。
言葉そのものに大きな意味はなく、「大-中-小-もっと小」程度の意味です。

 

さて、ここでも、その1 歳入編の時と同じ手法を用いて、令和3年度 → 令和4年度で増減の変化率が大きく、絶対額がそれなりに大きい項目をピックアップして見てみましょう。

総務費 -14.4%
土木費 +17.4%
公債費 +12.3%

この3項目です。
それでは、一つずつ、どのような理由で前年比1割以上の増減が生じたのか、中身を見ていきましょう。

 

 

  • 総務費の減

7.6億円の減のうち、大きな増減があったものは、
・市役所新庁舎整備事業 +4.2億
・職員退職手当 -0.6億
・土地開発公社経営健全化 -12.2億
と内訳が示されています。

新庁舎建設整備事業は、令和5年秋竣工を目指して着々と進められているところですが、議長室から工事現場を眺めつつ、素人判断も交えて推測すると、令和3年度に基礎工事が終わり、令和4年度から上モノの工事が始まるといったところかと思います。それぞれの工事の種類が異なるので、費用が年度ごとに平準化されるわけではなく、年度ごとに大きく変動するものです。

職員退職手当は、その名の通り、市職員の「退職金」です。
20代で退職して転職していく方の退職金額は微々たるものですが、三十数年勤め上げた定年退職者の退職金額はそれなりに大きなものになります。令和4年度は1名の退職が予定されており、予算計上されました。
なお、民間企業では、退職者の年度ごとの増減に備えて、販管費を平準化するために、退職給付引当金を計上しておくことがあり得ますが、同じように、市の一般会計においても、職員退職手当基金というものがあります。令和元年度末残高は189百万円となっています。

 

土地開発公社経営健全化は、バブル期に高値掴みして市が買った土地の借金の精算です。
バブル期に地価が上がり続けたわけですが、「今後もっともっと上がり続けるに違いない」と予測して、取り立てて使い道がないのに市が土地を買ったのです。購入資金の原資は、市の余剰資金ではなく、全額が借り入れです。
当時の市政の失敗ですね。

ちょっと分かりにくいスキームなのですが、
当時、土地を購入した主体は、市(市の一般会計)ではなく、市の100%子会社の土地開発公社というペーパーカンパニーです。この土地開発公社が全額借り入れを起こして、土地を購入しました。当然、土地開発公社は借入金の利息を支払わなくてはならないのですが、この利息分は、全額を市が補填し続けてきました。
バブル崩壊後、地価が下落し、土地開発公社は含み損を抱えることになりました。土地開発公社が高値掴みした土地は、売却するならば簿価よりも遥かに低い金額でなければ売ることが出来ず、その場合は、損失が発生してしまいます。あまりにも膨大な金額であるために、一気に損失を処理することが出来ず、毎年度、少しずつ処理し続けております。

この、損失の処理が、土地開発公社経営健全化です。
市(市の一般会計)が、土地開発公社から、土地を簿価で買い取る、という形を取ります。土地開発公社は、購入資金の借り入れを金融機関に返済します。土地は、簿価で、市の資産に移ります。
これで、借り入れはなくなります。
(しかし、簿価で資産計上しているので、含み損はそのまま残るのですけど)

土地開発公社の保有土地は、様々なサイズのものが多々あり、金額もまちまちなので、経営健全化の金額は、毎年度、大きく変動します。
金額を年度ごとに平準化しようとすると、土地を切り分けて登記せねばならず、余計な費用が発生するし、将来売却したりする時に面倒なので、現実的ではないのです。

 

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  • 土木費の増

4.0億円の増のうち、大きな増減があったものは、
・駅西口地区市街地再開発事業補助金 +1.9億
・橋梁改修事業 +1.4億
・中央第一地区まちづくり事業 +0.6億
・公園等整備事業 -3.4億
と内訳が示されています。

一つずつ見ていきましょう。

 

駅西口地区市街地再開発事業補助金は、名前の通り、蕨駅西口再開発への補助金です。

ここしばらくは、再開発事業の主体である再開発組合の合意形成などに時間が費やされていました。目に見える形で工事が行われていたわけではないので、何も知らないと止まっているようにみえたかもしれません。

再開発事業が、いよいよ目に見えて動き始めます。
既存の建物の取り壊しがほぼ完了し、令和4年度は、高層建築物の建設が始まります。
令和7年度の竣工予定です。

 

橋梁改修事業
平成24年(2012年)に、中央道笹子トンネルで天井板落下事故がありました。この事故により、高度経済成長期に大量に造られたインフラの老朽化が深刻な課題であることが顕在化しました。
平成26年(2014年)には、国交省により、トンネル・橋梁を5年に1度定期点検することが義務化されました。

蕨市内にトンネルはなく、橋梁もそれほど大きなものはありませんが、5年に1度というのはけっこうな頻度であり、
定期点検後に、問題点を改修工事するだけで5年間くらいはあっという間に経ってしまうので、常に点検か工事かどちらかをやり続けている、といったイメージです。
直近では、令和3年度に定期点検が行われました。

 

中央第一地区まちづくり事業は、蕨駅西口~中山道のエリアの古い町並みを整備していくものです。細い路地が多く、防災面で危険があります。道路工事などの費用です。

 

公園等整備は、毎年あちこちで改修工事を行っているのですが、令和3年度に、塚越の蕨市民公園の木製遊具設置工事という大きなものが行われたため、減少しております。

 

 

  • 公債費の増

公債とは、市の借入金のことを指します。
市債とも呼びますが、同じものです。

公債費は、借入金の元本返済と利子払いの合計です。
ここしばらくは、トレンドとして元金返済額が増加しています。
利子払いは、低金利の長期化を反映して、今のところは微々たるものです。
借り入れの金利は、全て固定金利です。今後、起債する(=新たに借り入れることをこのように呼びます)時は、金利は上がっていくでしょうね。
なお、民間の借入金と異なり、繰り上げ返済やローン借り換えは出来ません。一度、起債すると、その固定金利が完済するまで数十年間続きます。

 

ちょっと長くなったので、一旦、ここで切ります。

続く。


蕨市 令和4年度予算を解説 その1 歳入編

さて、4つ前のエントリで述べたように、先月の蕨市議会 令和4年(2022年)3月定例会にて、令和4年度予算が確定しております。

蕨市webサイト:当初予算書について
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/zaisei/kouhyo/1002880.html

 

ダイジェスト版が↓
蕨市webサイト:令和4年度 蕨市当初予算(案)概要 (PDFファイル)

 

以下、ページごとに解説していきましょう。

画像はすべて(c)蕨市

 

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一般会計予算が「過去最大」という点が特徴です。
令和3年度の時点で既にかなり巨大化しており、令和3年度→令和4年度の比較でいうと、微増といったところです。

令和3年度、4年度と、突出して大きくなった理由は、コロナ対策です。
ワクチン接種、経済対策など。

国からの言わば下請け事業もあれば、国の補助金によって市の独自の判断によって行う事業もあるし、市自らの財源による事業もあります。

大きいことが良いことか?というと、そうではありません。

コロナ禍のような災害の渦中あるいは事後には、予算規模は大きくなるものです。

 

 

・一般会計
・特別会計
・企業会計

という3種類があります。

一般会計・特別会計は、単式簿記。
企業会計は、複式簿記。

それぞれ、歳入と歳出の部があります。

一般会計は、行政経営の基本的な部分に関わるもの。
特別会計は、独立性が高く、会計を単体で切り出して管理した方がよいとみなされるもの。
企業会計は、更にもっと独立性が高く、それなりの採算性が求められるもの。

 

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歳入の大項目別リスト。

 

この種の数表を見せられても、初めて目にした時は、どこにポイントを置いて見ればいいのかちんぷんかんぷんな気持ちになりがちですが、

見るべきポイントの一つは、

・令和3年度→4年度 大きく変化した点
・よその市との比較

です。

 

ここでは、前年度との比較のみ見ていきましょう。

 

大きく変化したと言っても

・金額の増減ではなく、変化率に注目
・ベースの金額が小さいものは、小さな要因で増減しても変化率が大きくなってしまうので、あまり注目する要なし(例:法人事業税交付金は、233%増ですが、60百万円に過ぎません)

です。

 

それでは、
令和3年度→令和4年度で、金額がそれなりに大きく、変化率が大きいものをピックアップしていきましょう。

 

・市税 市民税 法人分
339百万 前年比+36%

・地方交付税
1,600百万 前年比+16%

・市債
2,659百万 前年比ー35%
市債というのは、市の債務、すなわち、市が金融機関等からその年度に新たに借り入れるお金のことです。

 

ここらあたりが、大きな変化と言えるかと思います。
尚、「繰入金」は、前年度決算の余りですので、当年度予算を評価する上では重要なポイントではありません。

 

次のページをめくってみましょう。

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主な増減内容について解説されています。

法人市民税の増加については、「経済活動の活性化のため」という議会答弁がありました。コロナ禍で落ち込んだ市内経済の回復を見込んでいる、ということです。

地方交付税の増加については、今ひとつこの解説を読んでも分からないし、また議会答弁の中でも詳らかにされていません。
というよりも、そもそも、地方交付税の計算はかなり複雑で、限りなくブラックボックスに近い、というのが実態のようです。
(基準財政需要額 – 基準財政収入額)という計算式によって算出され、それぞれの数字は明らかにされているのですが、その内訳は国から明示されるわけではなく、複雑な計算式を経てアウトプットされた数字だけがポンと示されるだけ、という仕組みのようです。

市債の減少については、内訳をみると増えた項目もあるのですが、減った項目については、市庁舎建設のための借入金、臨時財政対策債とで半分ずつといったところです。

市庁舎建設は、ただ今、建設工事が進められており、令和5年(2023年)秋に竣工予定です。後に見ていくように、令和3年度よりも令和4年度の方が多額のお金がかかるのですが、総合的なやり繰りの結果、新たな借り入れ額は減る予定である、ということになります。

臨時財政対策債は、これは奇怪な仕組みなのですが、本来は国が為すべき借金を、地方自治体が便宜上、代理で借金をしているという制度で、後に利子負担も含めた全額が国から地方自治体に支払われることになっています。つまり、この金額が幾ら増えようが減ろうが、最終的には、市のフトコロが痛むものではありません。

 

さて、歳入は以上です。

次に、歳出を見てみましょう。

(続く)


Pz-LinkCard導入テスト

このwordpressで使っていたブログカードプラグインのembedlyがだいぶ前から有料化していて、無料版だとサムネイル画像が単色に潰れてしまっている点が気になっていた。

代替のプラグインとして、Pz-LinkCardを導入してみたるテスト。

PHPのバージョンもだいぶ古くて対応していなかったので、これもバージョンうp。

いい感じです。

 

うpっていう死語がすらすら出てくるあたりが我ながら残念に感じますが、私も、おやじギャクにドン引きする若者たちの冷たい反応を自虐的に楽しむくらいの心の余裕が出てくるお年頃になって参りました。

 

サムネイル画像の見え方が、リンク先webサイトによって異なる。

ページ全体が表示されるパターンより、当該リンク先ページ内の画像が表示されるパターンが好ましい。

しかし、どうやって設定すればいいのか、そもそも設定可能なのかもよく分からない。

 

 

 

内部リンクは、外部リンクと見せ方が違うらしい。

蕨市議会:3月定例会が終わりました。

あれ?

なんかおかしいな。

プラグインではなくwordpress標準のブログカード機能?が働いているようだが、オフにするやり方が分からない。

まあ、いいや、取り敢えずこのままで。


REFUGEES WELCOME

蕨市がウクライナ避難民の市営住宅での受け入れを表明し、相談窓口を設置したとのことです。

人道上の配慮として、まずはこの動きを個人的には歓迎します。

蕨市 ウクライナ避難民受け入れ 住宅用意 : ニュース : 埼玉 : 地域

ウクライナからの避難民を受け入れるため、蕨市は5日、空いている市営住宅2室を用意したと発表した。間取りは1DKと2DK。計5人の受け入れが可能という。避難民向けの相談窓口も設置する。  県内では、さいたま市や深谷市、戸田市も市営住宅などを確保し、受け入れを表明している。 …

 

なお、受け入れるのは「難民」ではなく、「避難民」です。

到着したウクライナ人は「避難民」 難民認定には高いハードル:朝日新聞デジタル

ロシアの侵攻から逃れたウクライナの人たち20人が5日、日本政府の専用機に乗ってポーランドから羽田空港に到着した。政府は今回、こうした人を「避難民」と表現し、より手厚く保護される「難民」とは違う枠組み…

難民:
出入国及び難民認定法に基づき、難民認定された人

このたびのウクライナ避難民の法的位置付け:
90日間の「短期滞在」の在留資格で入国し、1年間働ける「特定活動」への切り替えが認められる。基本的には、杉原サバイバーのように、我が国を経由して米国等の第三国に出国していくことが想定されています。

 

 

気になって調べてみたのですが、英語ではどちらもrefugeesと同じなんですね。

これは、要するにどういうことかというと、

難民と避難民の区別は、あくまでも我が国の国内法上のものであって、国際的には(難民条約的には)区別されるものではない、ということです。

 

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2016年12月、欧州にシリア難民が溢れていた頃に訪れたスペインにて、マドリッド市役所の掲揚幕。