荒川第二調節池、囲繞堤の工事が進む。

荒川第二、第三調節池については、2018年8月に以下の2つの記事を書いたところですが、

県南七市治水大会、荒川の第2,3調整池の進捗

↑「調整池」ではなく、「調節池」が正しい用語となります。

既設の荒川第一調節池と、今年度から作り始める荒川第二・第三調節池

この記事から3年半経ちますが、どう進んでいるのか、さっぱり状況が分かりませんでした。

 

ところが、先日、ちょい久しぶりに荒川サイクリングドーロを、彩湖から上流方面にジョギングしてきたところ、工事がぼちぼち進んでいました。

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この時期は、北風が冷たいんですよ。

風が強い日は、人が少ないですね。
特にチャリダーはほとんどいなくなります。

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かつて河川敷の平坦なゴルフ場だったところ。

ゴルフ場は既に閉鎖しています。

バンカーが残っていますが、芝生はダンプや重機に踏み荒らされてしまっていました。

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写真に写っていませんが、多数のダンプ、重機が走り回っていました。

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どういう工事をしているのか、素人にはよく分かりませんが、取り敢えず、ゴルフ場内を流れていた小川を埋め立てたり、凸凹した部分を整地したりしているようでした。

 

場所は、この辺です。

羽根倉橋の上流。
KM非公認教習所、カート場、少年野球場、竹林の西側。
かつてゴルフ場があったところ。今は閉鎖されています。

 

 

国土交通省 関東地方整備局 荒川調整池工事事務所:https://www.ktr.mlit.go.jp/araike/

いつの間にか、このような分かりやすいwebサイトが公開されていました。

この中の、
工事進捗 : https://www.ktr.mlit.go.jp/araike/kouji/shinchoku.htm

によると、第二調節池の囲繞堤を造る工事のようです。

 

この箇所:ゴルフ場外周の、川に沿った正辺には、かつては堤防はありませんでしたが、ここに高さ10mの堤を造るものです。

大量の雨水を溜め込む堤であり、絶対に崩れるわけにはいかないので、かなりガッチリしたものを造るものと思います。

 

その次の段階としては、囲繞堤に沿って東側に、管理用通路+池内水路を造る模様です。

 

川に沿って堤+管理用通路+池内水路を造るだけなら、ゴルフ場全体を潰さなくてもいいんじゃないのかな~?とも思いますが、そこらあたりはよく分かりませんね。

 

上記の「工事進捗」のページによると、今、工事が始まっているのは、この第二調節池の囲繞堤の築造と、荒川右岸提(対岸堤)の2箇所とのことです。

荒川右岸堤は、入間大橋~上江橋の間、入間川と荒川を隔てる、直線の区間ですね。
菜の花が左右に咲き乱れてすごくきれいで、まっすぐの直線である上に、左右がゴルフ場だったので、ちびっ子が歩いていたり飛び出してくる可能性がなく、ロードバイクだと風に乗れば時速○○kmオーバーで余裕にかっ飛ばせる区間で、トラ仲間の間では「大宮高速」と呼ぶ人もいました。
この区間は、たしか一昨年くらいから閉鎖されていたように記憶しています。


新型コロナ第6波による、埼玉県へのまん防。国の現方針は変わらないと予想。

新型コロナウイルスのオミクロン株の出現以来、じわじわと国内の新規陽性者数が上がってきております。

オミクロン株は、今までの株と比べて、重症化しにくいものの、感染力が高いようです。

蕨市内の新規陽性者数も、年末まではほとんどゼロ件の日々が続いていましたが、オミクロン株出現以降、じわじわと件数が上がってきています。
(但し、株ごとの内訳は分かりません)

 

13都県にまん延防止等重点措置へ 各地の時短営業などの方針は | NHKニュース

埼玉県は、「まん延防止等重点措置」が適用された場合には、飲食店に対し、原則として酒類の提供を終日自粛するよう要請する一方で「ワクチン・検査パッケージ」の適用を県に登録した飲食店は、利用者のワクチンの接種歴などが確認できた場合には午後8時半まで酒類の提供を認める方向で最終調整していることが、県の関係者への取材でわかりました。 …

まん延防止等重点措置が、明後日、令和4年(2022年)1月22日より、埼玉県内にも適用される見込みとのことです。

 

 

 

まん防による飲食業の営業規制は、都道府県レベルでの都度対応

誤解している方が多いようですが、まん防が適用されたからといって、自動的に「飲食業は、○時に閉店すべし」などのルールが決まるわけではありまえん。

 

まん防を決めるのは国ですが、飲食店などの規制内容を決めるのは都道府県レベルです。

そして、様々なパラメータを見て、都度判断しますので、規制は「前回と同じ内容」には必ずしもなりません。

 

 

 

オミクロン株は症状が軽いので、ある程度は感染が広まってもいい」という考え方について

感染防止 ←→ 経済を回す

この両者は、現下の局面では、トレードオフの関係です。

・感染防止策を強化すれば、経済活動が制限されます。
・経済を回すことに力を入れるならば、感染防止策に漏れが出てきます。

両者は、両立しません。

 

しかしながら、二者択一でもありません。

両者の間のどこに、目指すべきポイントを置くか、これが政治の判断となります。

 

米国では、新規感染者数が1日当たり100万を突破したとのことですが、

「ある程度、感染が広まっても構わないので、経済を回す」

という政治的な判断が背景にあります。

 

 

これに対して、我が国では、

「経済活動が縮小しても構わないので、感染拡大を抑える」

という政治判断が背景に存在します。

 

 

 

昨今、オミクロン株は、前述のように、感染力が強いものの、症状は軽いことが多いという実態を背景として、新型コロナウイルス感染症を、感染症法における分類上、2類から5類に移すべきだ、という議論があります。

5類指定されると、インフルエンザと同じような扱いとなります。

当然ながら、感染拡大は抑えにくくなりますが、

・医療機関・保健所のリソースがリリースされるので、医療崩壊の危機が避けられるようになる。
・飲食業の営業時間規制、人の移動の規制などは行われないので、経済活動は回るようになる。

ということになります。

 

SNSで友人・知人の意見をつらつら眺めていると、

・海外とやり取りする業界のビジネスパーソンは、「感染拡大してもいいので、経済を回す」派が多い。

・ネット業界は、意外とドメドメな業界なので、「感染拡大阻止」派、もしくは、興味なし。

という感じのようです。

 

 

 

 

現在の国の方針「経済活動を制限してでも、感染拡大を阻止する」は当面変わらない

オミクロン株は、従来株と比べると、確かに、症状が軽い。
しかしながら、今後出現する新たな株が、再び重症化しやすいものとなるリスクも否定できません。

 

また、昨年、令和3年(2021年)10月の総選挙において自公政権が勝利を収めましたので、この「経済活動が縮小しても構わないので、感染拡大を抑える」という路線が信任を得た、ということになります。現政権は、そのように判断しているはずです。

従って、今後、大きな状況の変化が起こらない限り、当面は、新型コロナが5類指定に移動し、「ある程度、感染が広まっても構わないので、経済を回す」と国の方針が変化する可能性は無く、「経済活動を制限してでも、感染拡大を阻止する」という方針が継続されるものと予想します。


自民党埼玉県連が、来年の参院選2人目候補擁立を断念

これは何とも残念なニュース。

難色が…自民埼玉県連、参院選「2人目」公募擁立を撤回 党本部から「できない」 公明も難色を示していた

自民党埼玉県連(柴山昌彦会長)は8日夜、さいたま市内で臨時の役員会を開き、来夏の参院選埼玉選挙区(改選数4)に向けて募集を始めた公認候補予定者の公募を取りやめることを決めた。公募は6日から始めたばか…

参院選は、3年毎に半分ずつ改選する仕組みなのですが、埼玉県選挙区は、前回、令和元年(2019年)選挙から、定数が2人増えていたのです。

つまり、「3年毎に3人」から、「3年毎に4人」になりました。

埼玉県選挙区 – Wikipedia

埼玉県選挙区(さいたまけんせんきょく)は、 日本の 参議院議員通常選挙における 選挙区である。定数は、 2019年の定数増加で8(改選4)人。設置から 1995年までは定数4(改選2)人、1995年から2019年までは定数6(改選3)人で、改選3人の選挙区となる5道県で最も狭く人口が多い選挙区であった。 福井県選挙区との 一票の格差 は、2.35倍。定数増加前は、全45選挙区で最大の3.07倍となっていた。 2019年(令和元年)10月27日執行当日有権者数:6,127,006人 最終投票率:20.81%(前回比:-25.67ポイント) 大野元裕の辞職( 埼玉県知事選 出馬)に伴う 当日有権者数:人 最終投票率:27.52%浜田卓二郎の辞職(埼玉県知事選出馬)に伴う 時の内閣: 宮澤内閣 1992年(平成4年)7月26日執行当日有権者数:人 最終投票率:% ※補欠当選は任期3年 土屋義彦の辞職(埼玉県知事選出馬)に伴い、補欠選を合併実施。 (全国投票率:50.72%(14.30%)) 第14回参議院議員補欠選挙 埼玉県選挙区(定数:1人) 1991年(平成3年)6月16日執行当日有権者数:人 最終投票率:17.80%名尾良孝の死去に伴う 第4回参議院議員補欠選挙 埼玉県選挙区(定数:1人) 1960年(昭和35年)11月20日執行当日有権者数:人 最終投票率:68.86%大沢雄一の辞職(衆議院選出馬)に伴い、 衆院選 と同日実施。 第2回参議院議員補欠選挙 埼玉県選挙区(定数:1人) 1955年(昭和30年)6月5日執行当日有権者数:人 最終投票率:27.63%松永義雄の死去に伴う (全国投票率:72.19%(11.07%)) 時の内閣: 第1次吉田内閣 1947年(昭和22年)4月20日執行当日有権者数:1,104,537人 最終投票率:62.71% ※補欠当選は任期3年 (全国投票率:61.12%)

来年、令和4年(2022年)に次の参院選がありますが、

現在の3議席は、

自民
公明
無所属(旧民主系)

となっています。

自民党埼玉県連としては、自民党候補をもう一人立てよう、ということで準備していたらしいのですが(私は昨日初めて聞いて知った)、諸事情により、断念したとのこと。

 

それでは、来年、追加の4議席目はどこの政党が獲得するか?というと、

2年前の結果(自・立・公・共)を振り返りつつ、近年の維新の伸長を慮ると、日共か日本維新の会が獲得することになってしまうのではないでしょうか。

このような状況を黙って見ているしかないのは、何ともかんとも、噛み締める歯茎から血が出るほど残念でなりません。


蕨市 paypayポイントバックキャンペーン第2弾

ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年度(2021年度)12月定例会において、paypayポイントバックキャンペーンの追加予算が上程されています。

昨年 令和2年(2020年)10月に行った第1弾に引き続き、第2弾ということになり、実施期間は令和4年(2022年)2月です。

 

コロナ禍対策の一環であり、原資は、全額が市の自主財源です。
目的は以下の2点です。

・「地域活性化」←要するに、地域経済を守る、ということ。
・「消費者応援」

 

個人的には、この種のバラ撒きは好みではないのですが、私が所属する保守系・自民党系会派:令政クラブにて、要望をして参りまして、これが実現したものであります。

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書 第2弾 を出しました。

従って、私の公式な立場としてしては、「賛成、歓迎」ということになります。

 

 

蕨市のこの種のキャンペーンまとめ

  • (1) paypayポイントバック第1弾
    2020年10月
    原資:国の補助金
    市内でのpaypay決済に30%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
  • 結果:
    還元額総額:4,676万円
    参加店舗でのpaypay決済総額:1億9,900万
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない。

 

  • (2)商品券カードを全市民に配布
    2021年7-10月
    原資:国の補助金
    市内キャンペーン参加店舗での決済に使える
    一人当たり3,000円分
    対象:蕨市民のみ
  • 結果:
    発行総額:2億2,800万円
    利用総額:1億9,472万円
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、これから出てくる予定。

 

  • (3)paypayポイントバック第2弾
    2022年2月
    原資:蕨市の自主財源
    市内でのpaypay決済に20%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない見込み。

 

 

まとめると、こんな感じです。

 

 

よその自治体でもよくやっている

QRコード決済ポイントバックキャンペーンは、よその自治体でもたくさんやっており、珍しいものではありません。

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例えば、この12月に、戸田市でもさいたま市でも、同じような内容の、何回目かのpaypayポイントバックキャンペーンをやっています。

 

 

paypay一社依存は避けるべき

蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

令和2年(2020年)10月時点でのエントリで述べたように、当時は、自治体が組めるQRコード決済プラットフォーマは、paypayしかいなかったんですよ。

 

しかしながら、この種の決済プラットフォーマは、国レベルで考えると、一社依存は極めて危険です。
共産中国も、Alipayとwechat payの二社を育てています。

 

QRコード決済のシェアは、直近の正確なデータがなかなか探せなかったのですが、

https://signal.diamond.jp/articles/-/212

こちらのサイトでは、公取の資料を引用して、2020年初頭時点でpaypay +  LINE payで60%と推定しています。

 

 

LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪 | TechCrunch Japan

LINE Payは、一部ユーザーのキャンペーン参加に関する情報が、ソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたとして謝罪しました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないということです。 …

また、LINEがまたやらかしました。

Z HDは、どうもコンプラに不安があります。

まあ、おそらく、良くも悪くも、ネット業界黎明期からの「走りながら考える」的な感覚が未だに強いことによるものではないかと、同業者としては勝手に推測しておりますが、決済プラットフォーマとしてはそれじゃダメですよね。

 

 

d払い、au PAYも、自治体キャンペーンパートナとして、実績を積み上げてきた

前述のように、2020年10月時点では、自治体キャンペーンパートナとしては、paypay以外の選択肢はあり得なかったのですが、

大阪市、d払い・au PAYで20%還元 12月1日から

大阪市は、新しい生活様式に対応した店舗の利用促進やキャッシュレス決済の普及などを目的として「買い物キャンペーン」を実施する。期間は12月1日から31日まで。 キャンペーン内容は。大阪市内の対象店舗で「au …

このように、

・NTTドコモ d払い
・KDDI au PAY

も実績を積み上げてきました。

尚、楽天payは、この種の自治体キャンペーン獲得競争に参入する気はまったくないみたいですね。

 

今後は、政策的にpaypay一者一人勝ちの状態を防ぐように、適度に分散化した方がいいかと思いますね。

 

この度の、蕨市のpaypayキャンペーン第2弾は、相見積をとったわけではなく、随意契約の予定とのことですが、間に合うならば、d払いとau PAYからも見積り取った方がいいかと思いますね。

paypayの場合は、ユーザのデモグラ、決済が行われた店舗、商品、金額などのデータが一切開示されない契約である点も問題です。


「移民を受け入れるかどうか?」という議論を。今すぐ。

今、このテーマの議論が必要です。

今。すぐ。

これは、もちろん国レベルのテーマなので、地方議会で話し合うようなことではありません。

全員が賛成する結論は出ませんが、徹底的な議論を経て、現時点での最善の結論を出さないとならないと思いますね。

タイミングとしては、今すぐ必要です。

 

 

前提条件として、

・我が国は、少子高齢化の流れは止まりませんので、人口減が確実です。

・経済は、成長ではなく、現状維持レベルを目指すだけだとしても、(従来のやり方を続ける限りにおいては)一定数の労働人口は必要です。

・日本人の労働人口だけでは不足であり、経済の成長どころか、現状維持レベルすらまかなえません。

 

ここまでは、与件です。

その上で、一定数の労働人口を確保するために「移民を受け入れるかどうか?」という点が争点です。

 

 

 

移民受け入れ問題は、我が国だけの問題ではない

移民なき時代、世界で人材争奪 「低賃金で来ず」常識に

この記事は会員限定です 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。 …

2日前の日経の特集記事では、少子高齢化は我が国だけの問題ではなく、世界中で移民獲得競争が起きていると指摘しています。

自分自身が移民するものと仮定して、「どこの国に移民しようかな~?」と考えてみると、当たり前ですが、

・賃金が高いところ。
・外国人向けの教育や福祉が充実しているところ。
・家族を帯同できるところ。
・ご飯がおいしいところ。
・治安がいいところ。

といった条件で選びますよね。

 

 

 

我が国は、実は、密かに移民受け入れ拡大に舵を切りつつある

長期就労可能な外国人の枠拡大を検討 飲食料品製造や農業でも:朝日新聞デジタル

外国人が農業や建設など14分野で働ける 在留資格「特定技能」のうち、長期の在留や家族の帯同が可能になる「2号」について、政府が受け入れ分野の拡大に向けて検討していることがわかった。現在の2分野から、別に在留資格が設けられている 介護 を除く全分野に広げる方向で来春の正式決定を目指し、関係省庁で調整が進められている。  特定技能は、労働力不足に対応しようと …

国会での議論を経ることなく、もっと下のレイヤで、在留資格:特定2号の、農業(高原野菜の生産など)、飲食業、宿泊業などへの業種拡大が進められています。

特定2号とは、平成30年の改正出入国管理法によって設けられた制度で、現在は、高度な知的労働者を想定しています。

・在留期限:無し
・家族帯同:OK

なおかつ、10年在留したら永住権が取れてしまうので、この特定2号の、単純労働者への拡大は、事実上の移民拡大政策に他ならないとして、自民党の中にも反対意見が強くあります。

 

問題なのは、このような「特定2号の業種拡大」が国会における十分で慎重な議論を経ることなく、人手不足に苦しむ各業界の圧力を受けて、国の省庁の実務レベルで進められてしまっていることです。

 

 

 

移民受け入れ拡大は、国柄の変化を伴い、元に戻せない

単一民族国家であり、万世一系の天皇を戴く我が国に、日本語を母語とせず、皇室を敬わず、日本人とは異なるアイデンティティを持った人が多数住むことは、国柄の変化を伴わざるを得ません。

(注)アイヌ、在日コリアンというマイノリティもいますが、wikipedia(笑)によると「他民族が存在していても単一の民族の文化や言語や価値観を前提として国の執政がとられる場合も単一民族国家であると捉えることができる。」という分類法もあるので、便宜上、単一民族国家として扱うものとします。

 

一度、移民を受け入れれば、後に「方針を変えたので、母国に帰ってくれ」と言うことはできません。

一度受け入れた移民は、子々孫々に至るまで、半永久的に受け入れ続けることが前提となります。

 

このような重要な事柄を、十分で慎重な議論を経ることなく、国の実務レベルで決めていいことだとは思えません。

 

本来であれば、この件を争点として解散総選挙をやってもいいくらいのレベルの大きなテーマだと思います。

過去の総選挙において大きな争点とされた、
・消費税導入
・郵政民営化
と比べても、

・国柄の変化を伴う
・後戻りできない
という点で、より大きなテーマだと言えます。

 

 

 

移民受け入れを拡大するならば、受け入れ体制の整備、機運の醸成が必要

もしも、「移民受け入れ拡大」という方針を決めて、この方向に舵を切るのであれば、この2つは必要ですが、2つとも全く整っていません。

現在の蕨市は、住民基本台帳ベースの(不法滞在を除く)外国人住民比率が10%となりましたが、

蕨市多文化共生指針(案)のパブコメ受け付けてます。

11月30日付けのエントリで述べたように、国が示したテンプレ通りのグダグダな「多文化共生指針(案)」を作ってお茶を濁しているような体たらくで、受け入れ体制の整備も、機運の醸成もまったく出来ていません。地方政府レベルでは、ゴミの分別ができていないなどの目の前のトラブルの処理に追われているばかりで、受け入れ体制の整備も、機運の醸成も、進める意思はありません。

 

このまま、なし崩し的に移民受け入れが拡大するとどうなるか?

欧州各国を見れば分かります。

日本人と在住外国人が、お互いを憎み合うヘイトと分断が生じ、排外主義の嵐が吹き荒れることになります。

 

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2019年10月、オーストリアのグラーツにて。
極右政党:FPO(オーストリア自由党)の看板に、ハーケンクロイツがスプレーされていました。

 

もし仮に、移民受け入れ拡大を進めるのであれば、国の省庁の実務レベルで進めるのではなく、国政選挙レベルの争点として結論を出した上で、入念な受け入れ体制の整備と機運の醸成が必須です。

 

 

 

しかしながら、十分かつ慎重な議論が必要といいつつも、結論は今すぐ必要

タイミング的には、

・移民受け入れ拡大するか
・移民受け入れないか

今すぐ結論出さないとならず、猶予はありません。

既に今でもなし崩し的に在住外国人は増えている上に、冒頭の日経記事で引用したように、国家間の移民獲得競争が進んでいるからです。

移民受け入れを拡大するならば、すぐに動き出して、受け入れ体制を整備し、機運を醸成し、移民獲得競争に参入しなくてはなりませんし、

逆に、

移民を受け入れないならば、前述のように、労働者人口が減少することになりますので、その上でどのように今後の国家をデザインしていくか、という方向性を示す必要があります。

 

 

改めて整理すると、

・移民受け入れる  — 経済:成長~現状維持を目指す
・移民受け入れない — 経済:縮小を甘受する
・移民受け入れない — 経済:移民受け入れ以外の方法で、成長~現状維持を目指す

となりますね。

 

 

私見

と、以上は国レベルの話で、地方議会は関係ないので、国会議員には頑張ってほしいですね。

国の無策によって、なし崩し的に在住外国人が増え続けていく現状には、地方は、とても迷惑しています。

 

 

私見ですが、

移民は受け入れるべきではないと思います。

今の国柄を護持することがトップ・プライオリティです。

 

その上で、経済の成長~現状維持は目指すべきと思います。

やるべきは、生産性の向上です。

生産性の向上のためには、イノベーションの邪魔をしないことです。
「イノベーションの支援」なんておこがましく、「イノベーションの邪魔をしないこと」が、国から地方まで、政府の果たすべき役割だと思います。

そして、イノベーションが起こる新たな業界、企業に対して人的リソースが集中投下される市場原理を阻害する要因を、排除すること。

そのためには、生産性の低い、中小・零細企業を徒に延命させず、市場からの撤退を促すこと。←これは難しい。痛みを伴います。また別の機会に述べます。


蕨市議会報告会の動画が公開されました。

令和3年度、蕨市議会報告会の動画が公開されました。

YouTube配信の他、蕨ケーブルビジョンWinkでも放送されております。

 

コロナ以前は、市内各地の公民館等を巡回して、リアル会場での対話形式で行っていたのですが、このコロナ禍によってそれもままならないため、昨年に引き続き、対話要素を盛り込んだオンライン配信形式となりました。

 

関係者の皆様、お疲れ様でした。広報広聴委員会の古川委員長のプロデュース力のおかげで、おもしろいものになっています。

 

冒頭あいさつ。

 

3つの常任委員からの活動報告。

 

市内4中学校の中学生からの質問におこたえします。

 

仮設庁舎の議会フロアのご紹介。

 

どうぞご覧いただき、コメントをお寄せください。