【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書 第2弾 を出しました。

昨日、令和3年(2021年)2月17日、私が所属している、蕨市議会の保守系議会会派:令政クラブにて、市長宛てに、新型コロナ対策提言書 第2弾を出しております。

 

いずれも、一見すると当たり前のような項目ばかりなのですが、会派内で時間をかけて市内各所のヒアリング、調査を行い、じっくり議論を重ねてまとめ上げたものです。

 

現状認識

第1弾を提言した昨年5月時点との比較で言うと、依然として

・感染拡大の状況
・医療崩壊の危機

には変化は無いどころか、当時の予想よりも長期化、一層深刻化しております。

 

当時と変化した点は、

・ワクチン接種がいよいよ始まる。迅速かつ効率よい接種が(市に)求められることとなった。
・学校は再開したもの、学びの格差が発生してしまっている。

 

この学びの格差には、実は、以下のようにいくつかの異なる次元があります。

・ビフォアコロナ世代と、アフターコロナ世代の格差
・ICT教育が進んでいる自治体と、遅れている自治体の格差
・ICT環境が整っている家庭と、ない家庭の格差

 

 

現状認識を踏まえた上での提言

・医療
・生活支援
・学校教育
・ニューノーマルへの対応

の4つの大項目ごとに提言をまとめております。

 

 

医療

感染拡大の防止、医療崩壊の防止に加えて、ワクチン接種がこれから力を入れて市町村が取り組んでいかねばならない課題です。

ワクチン接種に関わる諸々の費用(ワクチン代、注射に関わる費用、物流費用、コンタクトセンタの運営費用、確率論的に避けられない副反応の補償費用といったものは、全て、国が負担することになっています。

しかしながら、実は、「市職員の人件費は、市負担」なのです。

蕨市では、既に市の職員14人からなる特設チームを作って対応に当たっております。

このチームは、市民全員分のワクチン接種がいつ終わるか期間未定で、これから人数を増やす必要があるかも知れず、兼任か専任かもわかりませんが、12人が保健センターのスタッフです。
当然ながら、保健センターの通常業務や、「ワクチン接種以外のコロナ関連対応」業務もありますので、かなり業務が逼迫することになります。

現実的に、人口7.5万の蕨市くらいの規模の自治体で、14人のスタッフを割かれるのって、けっこう大変ですよ。14人て、けっこうな大人数です。

 

 

生活支援

市民の生活と、地域経済を守るための支援。
ここで、市内事業者支援は、個々の事業者を守ることが目的ではなく、あくまでも、地域経済全体を守ることが目的である点が、ポイントです。

具体策は、結局のところは、いかにお金を撒くか、ということになります。

給付金、補助金、助成金・・・など。
不正受給を防ぐことはもちろんですが、無駄がないように、公正であるように、乗数効果が極大化されるように、といった視点で考えていく必要があります。

個人的には、政府がお金を撒くのって嫌いなんですけど。

しかしながら、現下の局面は、そうも言っていられない部分もあり、会派内で議論した結果、

・国に対して、特別定額給付金第2弾の実施を求める
・(蕨市独自の)PayPayポイントバックキャンペーン第2弾を行う

などを提言致しました。

 

 

学校教育

上述のように、コロナ禍によって「学びの格差」が拡大しつつある状況を、いかにして防ぐか、押し止めるか、が課題です。

私見ですが、身の回りにおけるICT環境の有無、充実度合いによって、学びの量・質どころか、人生の選択肢の幅広さすらも格差が生じてしまうのが、今、そしてこれからの世の中だと思います。

ICT環境とは、要するに、コンピュータとインターネットです。

これらのツールが手元にあって、いつでも使える状況にあるかどうか?

それによって、学びの量・質、人生の選択肢の幅広さに格差が生じてしまうのであれば、可能な限り、ICT環境を整えてあげるのが、大人の責任ではないでしょうか。

 

 

児童生徒のメンタルヘルスについては、いわゆる「コロナ鬱」が密かに広がっているのではないか、と言われております。

お子さんが小さいほど、自分の心の不調を正確に認識できない、何かおかしいと分かっていても身の回りの大人に訴えることができない、といった理由で、統計に表れてきにくいのではないか、と言われています。

正確な実態は把握しにくいのですが、学校教育の現場における丁寧なケアをしようと提言致しました。

 

根本的な対策は、友達と遊ぶとか、外で走り回るとか、犬や猫と触れ合うとか、花を育てるとか・・・どういうことをすればいいんでしょうね?

個人的には、子供に限らず大人も含めて、コロナ禍によるメンタルヘルス対応は、宗教界に頑張って欲しいと思いますね。

人々の苦しさ、辛さ、悲しさを和らげ、心を穏やかに導いてくれるのが、宗教の役割の一つなのではないでしょうか。

お寺、神社などの伝統宗教は、こういう時こそ出番だと思います。

 

 

ニューノーマルへの対応

これは前3項目とは性格が異なる項目です。

コロナ禍によって、社会が変質しつつあります。
そして、コロナ禍が収まった後も、元に戻らないこともあります。

代表的な案件として、かつ、手近な案件として、

・行政サービスのDX
・テレワーク推進
・電子決済推進

を提言しました。
若干、大雑把かつ抽象的な部分もあるのですが、今回は「大きな提言」なのでこのような表現でよいのです。具体施策は、定例議会の一般質問などの機会に詳細に提案していくことになります。

 

 

 

尚、昨年 令和2年5月の提言第1弾は、↓こちらの記事にまとめてあります。

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書を出しました。


蕨戸田衛生センター組合の新年度予算など

我が国の公的機関の類は、3月決算で4月から新年度が始まりますので、国でも地方自治体でも、毎年、この時期に、翌年度の予算審議を行うことになります。

 

今回は、蕨戸田衛生センター組合のお話。

 

蕨市のごみ処理、し尿処理、リサイクルは、蕨戸田衛生センター組合が行っています。

蕨市と戸田市とで共同で行っているもので、言わば、合弁会社みたいなものです。

 

 

ところで、私くらいの世代の人は、昔は、「ゴミ処理工場」という呼び方をしたと思いますが、今は、そのような呼び方はしません。

 

ゴミとは、すなわち、捨てるもの、要らないもの、邪魔なもの、余計なもの、汚れたもの、臭いもの、あまり見たくないもの・・・といったニュアンスが含まれた言葉だと思います。

 

今は、いわゆる「ゴミ」に対しては、分別して、使える部分は出来るだけたくさんリサイクルして、利益にしていこう、という発想で取り扱っています。

焼却炉で燃やす場合も、その熱で発電をして、電気を売却しています。

このように、守りの要素ではなく、攻めの要素が強くなってきております。

 

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今週から来週にかけて、衛生センター組合の議会が開かれ、予算審議が行われます。

 

 

焼却炉などの、衛生センター全体の根幹となる設備の大規模改良工事が行われています。

4年間に渡って行う、とても大きなもので、令和3年度は、その3年目になります。

設備全体の寿命が伸びるとともに、従来の設備よりも省エネになるために、コストは低くなり、売電収入も大きくなるようです。

 

 

ごみ処理、し尿処理、リサイクルの日常業務は、毎日毎日、同じことを地道に繰り返していく定常的な作業であり、上記のような何年~十数年に一度の大規模な改修工事を除けば、毎年の予算にそれほど大きな変化はありません。


例のびっくり発言の件

森喜朗氏、会長辞任の可能性に言及 「女性が…」発言の波紋拡大で – 毎日新聞

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれな…

この人、もう、ほんとにひどいですね。

当該失言の後のインタビューでの発言で「女性を敵にしてしまって」云々という発言がありますが、もう本質的にダメダメですね。

敵に回したのは、女性ではなくて、男性もです。世界を敵に回したと言ってもいいと思います。

 

かつては総理大臣までお務めになったご立派な方ですので、晩節をこれ以上汚さないためには、自ら身を引くのがいいと思います。

オリンピック・パラリンピックは、言わば国家的なプロジェクトなので、任命責任があるのは総理大臣なのかと勝手に思い込んでいたのですが、そうではありませんでした。

定款・規程

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の定款、理事会運営規程を確認しましたが、会長、副会長等の選定・解職は、理事会の決議事項なので、理事会に動議を出して賛成多数なら解任できます。

理事の皆さんは頑張ってほしいです。
「自分にはそんなこと出来ないよ」と思うんだったら、理事を辞任した方がいいかもしれませんね。


接触確認アプリCocoa Android版が、昨9月から「機能していなかった」

「COCOA」のAndroid版、機能していなかった。2020年9月末から。田村厚労相が謝罪(ハフポスト日本版) – Yahoo!ニュース

厚労省が提供している新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、Android版が2020年9月末から機能していなかったことが判明した。【安藤健二・ハフポスト日本版】 【動画】COCOA不具合で田村厚労相が謝罪 田村憲久厚労相が2月3日夕方、記者団に対して「9月の末より事実上機能していなかった」と話した。 …

 

これはひどい。

本当にひどい。

あちこちでこのアプリを使うようにと、人に強く推奨してきて、市議会の本会議でも取り上げたのだけど、アプリが「機能していなかった」。

しかも、昨年の9月から4ヶ月間も放置されていた。

 

もう本当にひどいですね。

原因究明してほしいです。

そして、開発責任者に対しては厳重に処分をしてほしいです。

通常のアプリ開発・検証のプロセスだったらあり得ないです。4ヶ月間放置って。

 

先ほどアンインストールしました。

 

 

【追記】

発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」:朝日新聞デジタル

情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。 ――どのような不具合が起きたのか。 …

Asahi.comの記事によると、実機テストしていなかったらしいwwww

業界的にはあり得ないですww

たとえ、開発予算2~30万程度の小さな案件だったとしても、実機テストは必ずやります。


東京オリンピック:無観客・無選手で完全オンライン開催案

1年間延期された東京オリンピックについては、「今年、ほんとにできるのか?」と、巷で話題にならない日はありません。

ほんとに開催されるんですかね?

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG218840R20C21A1000000

今朝の日経によると、決行するか、再延期するか、中止するか、その判断すべきポイント・オブ・ノーリターンは、3月の聖火リレー開始のタイミングなのだそうです。

 

中止の場合は、その費用負担どうするかとか、いろいろなレイヤーの課題があるのですが、現実的に、3月の時点で、夏の開催について自信をもってGoサインを出すことができるのかどうか?

 

 

まあ、私は分かりませんけど、ここで、無責任な立場で、新しいやり方を提案してみたいと思います。

 

ずばり、

無観客・無選手、完全オンラインのオリンピック

です。

 

 

 

菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説 – 毎日新聞

第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 …

 

菅首相は、1月18日の市政方針演説で、「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証に」と述べられました。

 

もし仮に、夏の時点で、タイミング的に、まだ人類がコロナに打ち勝っていないのだとしたら、これは、無理ですね。

 

そうであるならば、「東京オリンピックは、コロナと戦うための人類の連帯の証に」してはどうでしょうか。

 

それが史上初、そして(おそらく)史上最後のオンラインオリンピックです。

開会式、閉会式はオンライン開催。

球技、格闘技などの対戦モノは、もちろん無理なので、これは無し。

陸上、マラソン、水泳、トライアスロンなどの競技のみを、それぞれの国の選手が、それぞれの国で、同時に実施し、それらをオンラインで繋いで同時ネット中継して、世界中で応援してみてはどうでしょうか。

条件は同一ではないし、その記録は、あくまでも非公式なものであって、競技史上には残りません。

しかしながら、コロナと戦う人類の力強い灯火になるでしょう。


EV普及を推進するならば、エネルギー政策の大変革が必要

急速なEV普及の推進に懸念 自工会の豊田章男会長(共同通信) – Yahoo!ニュース

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と強調した。電気自動車(EV)を急速に普及させても、電力供給や生産過程で二酸化炭素(CO2)が排出されると懸念を示した。オンラインで報道各社の取材に応じた。 …

Yahoo!ニュース(2020/12/17):急速なEV普及の推進に懸念 自工会の豊田章男会長(共同通信)

↑これ、ちょうど一ヶ月前のニュース記事です。

この時は、ざっと斜め読んで、まあ、そりゃそうだよな、当たり前やん、という感想を抱いただけで、そのまま読み飛ばしてしまいました。

 

 

そして、先ほど、この豊田章男さんの動画を改めて全部見てみたのですが、すごく面白いです、これ。一見の価値ありですよ。

数字を示しながら分かりやすく説明していて、アツい思いが伝わってきます。

やはりマスメディアの記事を読んでいるだけではダメだなー、一次情報を直接読みに行かないと、と改めて実感しました。

見出しの「懸念」という言葉は、この言葉の間違った使い方ではないのですが、ちょっとミスリードしやすく、不適切だと思いますね。

豊田社長は、「EV移行」について、「やらない方がいいかもと懸念、心配」しているわけではありません。

自工会は、全会一致で、EV移行にチャレンジすると決定しています。この点は、一点の曇りもありません。

 

「懸念、心配」しているのは、「EV化に伴い、国のエネルギー政策の大変革が必要になる。そのための議論も意思決定も為されていない」という点についてです。

 

 

EV化は、膨大な電力を必要とします。
今のままだと電力不足になります。
そして、現今の我が国は、言うまでもなく、天然資源のほとんどを輸入しています。

 

それでは、どうすればいいのか?

石炭、石油を火力発電所で燃やして作る電力は、CO2を排出します。
カーボンフリーを実現するためにクルマをEV化しても、石炭・石油をたくさん燃やすことになったら、CO2をたくさん排出することになってしまう、というパラドックスが生じてしまいます。

東日本大震災以来、ほとんどが止まったままの原発を再稼働するか?

再生可能エネルギー?まだまだ必要にして十分な量が確保できるレベルには至っていません。

 

 

豊田社長の言う「懸念」とは、EV化を進めるのであれば、これらの議論を整理して道筋をつけるべきだ、という指摘です。

 

 

さらに豊田社長は話を進めて、エネルギー政策については、とかく、ゼロサムな議論になりがちであり、そのような「対立をベースとした報道・議論を止めるべきである」と、世論や報道機関に対しても指摘しています。

例えば、エネルギー政策を考えるに当たって、原発再稼働を
「しない」=0
か、
「する」=100
かといったような議論は、止めるべきだ、ということです。

原発再稼働を巡る議論には、0か100かではなく、その中間にも様々な選択肢があるはずです。
例えば、
「再生可能エネルギーがベースロード電源をまかなえるようになるまでは、原発を再稼働し、然る後に廃止を目指す」
など。


ワクチン接種のこれからの課題

新型コロナウイルス対策の(おそらく)抜本策である、ワクチン接種については、我が国においても着々と準備が進められています。

 

昨年、令和2年(2020年)12月 蕨市定例議会においては、私も蕨市の準備状況、今後のスケジュール等について問い質したところでしたが、その頃はまだほとんど決まっておりませんでした。

 

新型コロナウイルスワクチンの住民接種は、国の全額費用負担にて、市町村が実施主体となって進められることが既に決まっております。

その後、蕨市においても、行政当局内部に、ワクチンの住民接種のための特設部署が置かれるなど、着々と準備が進められています。

 

<新型コロナ>ワクチン接種、一般県民は5月以降に 埼玉県が見方、2月下旬から先行して医療従事者へ(埼玉新聞) – Yahoo!ニュース

大野元裕知事は説明会の冒頭で「ワクチン接種体制を国、市町村と連携しながら迅速に進めていきたい」と述べた。 …

埼玉新聞の直近の報道によると、 埼玉県内においては、ワクチン接種のスケジュールは、

2月下旬から:医療従事者

5月以降:一般の埼玉県民

と、なりそうです。

 

 

着々と準備が進んでいる中で、医学的な面を除く、オペレーション面での今後の課題は、

・ワクチン接種を受けたがらない人に、いかに受けさせるか

ということです。

 

 

これはけっこう難しいかも。

予防接種には、必ず確率論的に副反応が発生します。

ましてや、新型コロナウイルス感染症ワクチンは、大急ぎで進められたため、おそらく、通常のワクチン開発のプロセスよりも手順を簡略化しているだろうと見なされています。
(医学的にそれが不十分だ、ということではなく、世間ではそのように見なされている、という意味で)

 

今後、「あなたのワクチン接種の順番が回ってきました。何月何日に、どこそこに来てください」というような通知文書が、市から送られてきて、それに従ってワクチン接種を順次受けていく、ということなるのだろうと思いますが、様子を見るために、接種を受けない人が多発するのではないかと思料します。

 

もちろん、こうなってしまっては、集団免疫はなかなか獲得出来ませんし、行政リソースを最大限効率的に稼働してワクチン住民接種を進めていくことも出来なくなってしまいます。

 

 

ワクチン接種を拒否する人に対してペナルティを課すことは出来ない。

そうであるならば、何らかのインセンティブを付与するか?

 

蕨市のワクチン接種推進事業の進捗を見守りながら、今後、必要があれば考えて提案して行きたいと思っています。