昨日、令和5年（2023年）9月16日、浦和にて拉致問題を考える埼玉県民の集いがあり、参加致しました。

 

 

 

このイベント、毎年行われているものですが、私が参加したのは、2014年以来ですね。

市議会議員の時代は、特にこの会の案内などが回覧されてくるわけでもないので、開催日を把握しておらず、ふと気がつくといつの間にかその年の会が終わってしまっていたりすることも多々ありました。

 

 

埼玉県議会には、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る埼玉県議会議員連盟というものがあり、私はここに所属しております。

議員連盟、略して議連というのは、超党派で、何らかのテーマについて取り組む議員が集まる団体のことです。
様々な種類のものがあります。
蕨市議会では、議員数規模が小さいこともあり、議員連盟は一つもありませんでしたが、埼玉県議会には多種多様な議員連盟があります。

この拉致議員連盟を通じて案内が回ってきて、多くの県議会議員が参加しておりました。

 

 

主催団体は、

・救う会埼玉
・埼玉県

です。

県が主催団体の一つですので、県の職員も運営に携わっていました。

 

県内の市のうち、

・さいたま市
・熊谷市
・川口市
・行田市
・上尾市
・桶川市
・久喜市
・蓮田市
・白岡市
・吉川市

が後援しています。

 

 

このイベントが、来年は開催せずに済むことを祈ります。

しかしながら、来年開催することになった場合は、特定失踪者が2名いる蕨市にも後援してもらいたいですね。
（政府認定拉致被害者の田口八重子さんは、蕨市内の喫茶店で働いていたことがある、という情報もあります）

 

 

拉致問題は、人権問題のみにあらず、我が国の国家主権が侵害されたという問題

拉致被害者の本人の意思に反して身柄が拘束され、北朝鮮に連れ去られているという点で、人権の侵害であることには間違いがないのですが、

我が国の国家主権が侵害された、という問題でもあります。

つまり、安全保障問題です。

我が国政府としては、最高度の優先順位で取り組むべき課題です。

 

 

蕨市一般会計予算 ：外国人園児・児童生徒保護者補助金を廃止しよう

蕨市一般会計予算の中には、外国人園児・児童生徒保護者補助金というナゾの補助金制度があります。

朝鮮学校にに通う子供の親だけを対象としたものであり、間接的な朝鮮総連への補助金にほかなりません。

経緯も根拠も不明で、我が国の国益に反する、極めて邪悪な補助金制度であるとして、市議会でも度々取り上げて問題視し、廃止を求めてきました。

 

 

10月21日、拉致被害者・特定失踪者家族の集いのご案内

令和5年（2023年）10月21日（土）、新宿でこのイベントが開催されるとのことです。

主催は、特定失踪者問題調査会です。