政策活動費と政務活動費は、まったくの別モノ

(国政レベルの)自民党内での、政治のカネをめぐる問題を根本的に解決するために、各政党から様々な改革案が提示されています。

その中で、一つの争点となっているのが、政策活動費の公開の手続きについてです。

 

多くの方が誤解しているようなのですが、

・政活動費

・政活動費

は、まったくの別モノです。

 

今、たまたまgoogle geminiに尋ねてみたのですが、google社が総力を結集して開発したこの最新のAIまでもが混同しておりました(笑)

 

 

最近話題になっている、活動費は、国政レベルの政党が、党内の国政レベルの役職者・国会議員に対して、活動資金として配るものです。

政党の活動資金なので、使い道は幅広く、日常的な交際費、広い意味での「次の選挙」の準備のための活動にも使えるようです。

 

あくまでも国政レベルのみの話なので、地方政治家である私は、詳しいことはさっぱり分かりません。私が知っているのは、あくまでもマス報道やwikipediaに掲載されている程度にとどまります。

政党によって金額も、運用のルールも異なるようですね。

自民党においては、報道等によると、かなりドンブリ勘定が許されているようで、まとめて支給し、報告も不要、帳簿や領収書の保存も不要、余っても返金の必要無し、というルールみたいですね。
(繰り返しますが、よく知りません)

 

 

尚、他の政党はいざ知らず、自民党に関していいますと、国政レベル(中央)と地方レベル(地域ごとの支部)は、会計は完全に独立しています。

中央も支部も、それぞれ別々に管轄する都道府県の選挙管理委員会に会計報告し、その上で公開されます。
また、支部から中央に対して会計報告することはありませんし、支部が中央から何らかの指示などを受けることもありません。

「交付金」あるいは「寄附金」のような形で中央-地方間のお金のやり取りはあり得ますが、関連法規に則って行われ、公開されます。

この点は、民間企業における、本社と支社・営業所との間の関係とは根本的に異なります。

 

 

地方自治体議会における政活動費は、自治体予算の中から、議員個人あるいは議会会派に対して、議会活動のために支給される、公のお金です。

議会活動が目的なので、政党の活動、広い意味での「次の選挙」の準備のための活動、交際費の類の目的には一切使えません。

何に使えるか、何割充当できるか、といったルールは、微細なところまで厳格なルールが決まっています。

手続き上は、お金は事前に配布されますが、使わなかった分は返金することになります。

使った分については、帳簿や領収書は、1円単位ですべて公開されます。

 


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