もう10月に突入して10日間も経過したところですが、ただ今、埼玉県議会では、9月定例会が開かれております。
昨日は、常任委員会が開かれました。
私は産業労働企業委員会に所属しております。
私からは、
- 建設が進められているSAITAMAロボティクスセンタがもたらす、県内産業への効果
- 県営水道の危機管理体制 — 水害対策とテロ対策
について質疑を行いました。
建設が進められているSAITAMAロボティクスセンタがもたらす、県内産業への効果
SAITAMAロボティクスセンタは、鶴ヶ島市に建設が進められているもので、ロボット産業の集積・振興を目指したものです。令和8年度にカットオーバされる予定です。研究開発、実験施設が時間単位で借りられるレンタルラボ施設の他、オフィス機能が提供される予定です。
また、ロボット産業のサプライヤ企業、ユーザ企業、大学などをネットワーク化した会員組織が既に立ち上がっております。
私の質疑は、上記の(1)建設が進められているハコモノ、(2)既に組成されている会員組織、この2つを活用して、如何にしてロボット産業を埼玉県に集積し、埼玉県産業の振興に繋げていくのかシナリオを問うものでした。
答弁を聞きましたが、率直に言って、よく分かりませんでしたね。
というよりも多分、無いですね。
けっこうヤバいなと思いました。
少なくとも、私のささやかな商人としての感覚から言うと、うまく行かなかった場合の撤退プラン（いつまでに、◯☓という条件を満たさなかったら撤退して、代替として△※に作り変えるという計画）は作っておいた方が良いのではないかと思いました。
県営水道の危機管理体制 — 水害対策とテロ対策
県営水道というのは、上水道の上流工程を指します。
川から取水 ～ 浄水場で浄水 ～ 市町村の浄水場に送水
までの工程を行っています。
市町村においては、これらの県営水道から購入した水（いわゆる県水）と、自ら取水した井戸水をブレンドして、水道として住民に提供しています。
蕨市の場合は、県水と井戸水の割合は1:1くらいですね。
県営水道の浄水場は、川から取水するので、当然ながら、大きな河川の際に建っています。
例えば、蕨市に県水を送っているのは、大久保浄水場（さいたま市桜区）です。
さいたま市の洪水ハザードマップを確認すると、
大久保浄水場の敷地は、「3.0～5.0m未満の浸水」ということになっています。
浄水場が浸水する場合の対応について質疑しました。
まず、止水板などを設置することにより、50cm程度の高さまでは水を防げるそうです。一般的な家屋だと床上浸水するレベルですね。
更に、排水ポンプも装備しているとのことです
更にそれ以上の高さの水になると、これはお手上げです。
BCP計画（業務継続化計画）もないし、装備もない。
万が一、浄水場が冠水して泥まみれになった場合、どのように復旧するのか、そのための期間はどの程度を見込むのか、といった計画はありません。
計画も装備も無い理由は、今のところ、浄水場が冠水するレベルの災害に見舞われたことは無いから、ということです。
近年、地球温暖化の影響によって、自然災害の頻発化・激甚化が拡大していることを考えると、これはちょっとヤバいかもしれませんね。
これらは、あくまでも「質疑」なので、答弁を受けて、自分なりの意見を開陳したり、要望を行うことは出来ません。
自分の意見と要望を述べるのは、一般質問などの別の場で行うことになります。
所管事務調査：県の商店街活性化施策について
また、埼玉県議会の委員会には、所管事務調査という仕組みがあります。
これは蕨市議会にはなかったものです。
その委員会の所管の範囲内であれば自由にテーマを選定し、詳しく質疑することが出来ます。時間や回数の制限はありません。
（とは言え、おおむね、1定例会で1人1題まで、10分間くらいという慣習のようです）
私はこの度、県の商店街活性化施策について所管事務調査を行いました。
地域密着の商店街は、地域経済を支え、地域の人々の心の中心です。
しかしながら、全国どこでも商店街は衰退し続けています。
一度衰退しつつも、再生策が成功して再び盛り上がっている商店街もあることはあるのですが、同じ再生モデルをパクっても成功することは、まずありません。
やる気のあるキーパーソンが属人的に頑張って成功したケースが多く、これは真似することは不可能です。
かつて、商店街の脅威は、スーパーマーケット、郊外型ナショナルチェーンストア、郊外型ショッピングモールなどの大規模小売店舗でした。
今日における商店街の脅威は、ECの進展です。
皮肉なことに、かつて商店街を苦しめた総合スーパーマーケット、百貨店業界も、今日ではAmazonエフェクトに苦しんでいます。
総合スーパー・百貨店は、不採算店舗の閉鎖、売り場の縮小などのスクラップ＆ビルド、事業の選択と集中による経営資源の効率活用によって生き残りを図っていますが、衰退トレンドは留まるところを知りません。
セブン＆i HDは、祖業である総合スーパー部門の売却を決めました。
百貨店業界は、かつて地方中核都市の中心であり住民の誇りだった地場百貨店はほぼ壊滅しました。ナショナル百貨店は統廃合が進みましたが、まだまだばたばたと潰れ続けています。
総合スーパー・百貨店が血の滲むような努力をしてリストラし続けているにも関わらず、商店街の活性化施策は十年一日の如く同じメニュで、砂漠に水を撒くような不毛な結果しか得られていない点に、私はかねてより危機感（と不満）を持っていました。
ということで、商店街を巡る市場環境の変化、県の認識などを問い質しました。
私なりに「商店街活性化施策はこう変えるべし」という改善アイディアがあるわけでもないので、引き続き、考えていこうと思います。
産業労働企業委員会の、自民党県議団メンバ一同にて記念撮影ぱちり。
