県議会議員 保谷武の広報誌 ほやたけしニュース 令和7年春号ができあがりました。
4月13日（日）、蕨市内にて各新聞朝刊に折り込み配布致しますので、ご覧ください。
新聞販売店の営業エリアつの都合上、配布できない地域もあります。
新聞購読していない方も含めて、ご連絡をいただければ、お届けに伺います。
ご意見、感想などコメントお送りいただければ幸いです。
政務活動費を使って印刷・配布しております。
つまり、原資は皆さんの税金です。
読まずにポイすることなく、是非ともお目通しいただきたく存じます。
昨日、令和7年（2025年）3月27日、埼玉県議会 2月定例会が閉会しました。
令和7年度の埼玉県一般会計など全ての予算案を含む、106議案が可決・同意されました。
予算案を決める2月定例議会（あるいは、自治体によっては3月定例会）は、全国どこの地方自治体においても、一年で最も長く、忙しいものとなります。
個人の確定申告や、政治資金収支報告その作成・提出などの締切もこの時期であり、様々な作業を並行してこなしながらの定例会が閉会して、ホッと一息ついております。
昨日の閉会日においては、議会人事（あわせて自民党県議団の会派人事も）の役職の選挙・選出、所属・配置替えも一通り行われました。
私の所属先の委員会は、
常任委員会は、（今まで）産業労働企業委員会 → （昨日から）文教委員会となり、文教委員会では副委員長に選出されました。
特別委員会は、（今まで）自然再生・循環社会対策特別委員会 → （昨日から）公社事業対策特別委員会となりました。
蕨市議会では、委員会の副委員長というのは、委員長に何かがあった時のバックアップ以上の役割はなく、単なる名目だけのものでした。
埼玉県議会では、委員会の副委員長にも、果たすべき役割が与えられており、それなりに忙しくなります。また、委員長を補佐しながら委員会を運営することが仕事となるため、自ら質問することは出来なくなります。
来年度は、与えられた役割が大きくなり、忙しくもなるでしょうが、その分、やりがいも大きくなりますし、結果を出すことも求められてまいります。
尚一層精進して頑張って活動致します。
ただ今、埼玉県議会では、令和7年(2025年)2月定例議会が開かれており、来年度(令和7年度 – 2025年度)の予算案が審議されております。
県土整備部関連、つまり道路、河川、橋梁などの土木に関するもののうち、蕨市に関する項目を以下に解説します。
蕨市に関する部分は、3点です。
県道117号 蕨停車場線の、和楽備神社（上記地図のA地点）から、北町歩道橋（同B地点）までの300m区間です。
片側1車線の車道の両側には、それぞれ歩道があります。
両側歩道の障害者誘導用ブロック（点字ブロック）の修繕を行います。
ブロックの歩道に、点字ブロックも埋め込まれています。
点字ブロックは、規格が変わっております。
現地の点字ブロックは古い規格によるものであり、最新の規格では不合格のものなのだそうです。
最新の規格では、点字ブロックの角が、杖などが引っかからないようにもっと丸みを帯びているそうです。
これらの修繕を行います。
新しいものは、点字ブロックではなく、点字シートを上から接着剤で貼り付けるタイプになるそうです。
こちらの記事にて、工事進捗にて解説した、県道110号 蕨川口線の電線地中化問題です。
前任の須賀敬史 前県議会議員の時代からの、蕨市から県に対する要望事項であり、少しずつ工事が進められてきていました。
私も、令和4年（2024年）2月定例会 県議会一般質問にて地元要望として取り上げ、県土整備部に対して強くリクエストしたところです。
第一中学校正門前の丁字路にて。
この道路の電線地中化は、蕨駅側から南へ向けて進められており、今は塚越陸橋のたもとの丁字路（蕨南町郵便局の近くの丁字路。上図のA地点）までは完成しております。
ここから西川口方面に向けて、これまでは、支障物（電線以外の、例えば通信ケーブルなど）の地中化工事が進められてきており、いよいよこれが終わりました。
上記写真を見ると、既に何度も掘り起こして工事を行ったため、歩道の舗装がボコボコになっている様子が分かります。
来年度からは、電線本体工事に着手することになります。
電線本体の地中化工事が終わった後も、横の電線との接続の工事や、既存の空中の電線・電柱の撤去工事を行う必要がありますので、まだまだ完成までには年月がかかりますし、今の時点ではその時期は未定です。
緑川については、水害対策としての河川拡幅が、永年の地元要望です。
この件もまた、令和4年（2024年）2月定例会 県議会一般質問にて取り上げました。
この写真は、塚越小学校の付近です。
護岸の表面はコンクリで固められている用に見えますが、コンクリの下をのぞくと、鋼矢板が上から下に差し込まれています。
かなり老朽化しており、金属が腐ってボロボロになっている箇所も見られます。
これらの修繕です。
さらによりよい、住みやすい蕨市のために、活動してまいります。
本日、令和7年（2025年）2月19日、埼玉県議会 2月定例会が開会しました。
3月27日までの長期間に渡り、来年度予算案などを審議してまいります。
本日は、
・道路陥没事故に係る下水道復旧、住民・事業者への対応及び老朽化対策の決議
として、県議会としての事故対応へ向けての考えを示した上で、下水道に限らず都市インフラの老朽化対策に全力で取り組んでいく意志を示しました。
・道路陥没事故に係る対応への支援を求める意見書
国からは既に様々な支援を受けておりますが、引き続き支援を国に対して求める意見書を提出する議案を可決しました。
先のエントリにて書いたように、昨日 令和7年（2025年）2月12日の議運にて、県議会 2月定例会への上程が決まった、本年度 令和6年度（2024年度）補正予算案の中に、
・流域下水道事業会計
現状復旧に向けた復旧工事 40億円
が含まれております。
1月28日に発生した、八潮市における下水道・道路陥没事故は、未だに行方不明のトラック運転手の救出が出来ておりません。
トラック運転キャビンが、下水管陥没箇所から30m下流にて発見され、中に運転手さんらしき方が取り残されていることが推測されておりますが、ガレキなどに阻まれております。
このたび、地元消防による消防的救出ではなく、真上から穴を掘るというアプローチによる土木的救出を行うことと方針転換がなされております。土木的救出の工期は概ね3ヶ月かかります。
既に、2月12日正午には、中川流域下水道の120万人の利用者の方々への下水道利用自粛要請は解除されております。
県議会 2月定例会では、執行部に救出・復旧作業に注力してもらうため、関連部署の職員の議会・委員会への出席を必要以上に求めないこととなりました。
また、開会日である2月19日に八潮市での道路陥没事故関係意見書を決議するべく、調整中です。
自民党県議団より他会派に対して、本件で一般質問などを行うことによって執行部に過重な負担をかけないようにしようという申し入れを行っているところです。
2月11日には、過去に遡って災害救助法の適用を受けることが決まりました。
これによって、避難の費用負担が、地本市ではなく、国・県になります。
前述のように、救出作業と並行して復旧工事が動き出すことになりますが、私の理解によると、根本的な原因究明はまだ為されておりません。
これから大事になってきます。
今回の陥没事故が、
特殊で例外的なケースなのか？
他の箇所でも十分に起こり得る一般的なケースなのか？
後者であるのならば、定期点検のやり方、頻度を国全体で見直す必要がでてまいりますし、これまで以上に下水道のランニング費用負担は大きくなってきます。
昨日、令和7年（2025年）2月13日、議会運営委員会（議運）が開かれ、埼玉県議会 2月定例会の日程が決まりました。
令和7年（2025年）2月19日～3月27日です。
我が国の国・地方自治体の会計年度は、4月～3月となっています。
全国の都道府県、市町村で、毎年、2～3月のこの時期に、翌年度の当初予算案を審議することになります。
また、当初予算案に対する補正予算案は、毎定例会ごとに大なり小なり提出され審議されるのですが、年度末においては、帳尻合わせのために最も大きな補正予算案が提出されるのが通例です。
一般会計予算は、総額2兆2308.9億円で、前年比5.2%増で、過去最大規模となります。
詳しい予算書、予算説明書は、これから目を通していきます。
ところで、蕨市議会議員の時は、厚さ2cmほどの予算書には、隅から隅まで全項目に目を通しておりました。
前年度の予算書、前々年度の決算書（この時点では、まだ前年度の決算は出揃っておらず、前々年度決算が最新のため）と照らし合わせながら、過去数年間の推移・変化を追い掛け、必要に応じて近隣他市の動向も調べ、その背景を考え、予算書にメモを書き込みながら読み進めていくのは、もちろん時間がかかります。
早朝から深夜まで作業を続けても、やはり1週間以上はかかる作業です。
県の予算は、蕨市の予算よりも遥かに規模が大きく、さすがに全項目にくまなく目を通すのは不可能なので、
・全分野の予算概要書（大雑把な説明書）に目を通して、全体を把握する。
そのうえで、
・私自身の所属委員会（今は、産業労働企業委員会）の範囲
・私自信が過去に一般質問、予算特別委員会、決算特別委員会で取り上げたり、関連する条例制定に関わったり、深く興味を持っている案件
に絞り込んで詳しく調べる。
というやり方を取っております。
うち、一般会計は557.9億円です。
八潮市で発生した下水道管陥没事故の復旧工事費用として、40億円が計上されています。
ということで、これから3月いっぱいは一年で最も忙しい時期となりますが、精一杯頑張ってまいります。
松澤正 副議長（自民党県議団、吉川市・松伏町選出）の投稿より。
自民党県議団内部の様々な勉強会、議員提案条例制定に向けたプロジェクトチームの活動などが並行して動いております。
ガソリン代は、もともと日々変動するものですが、ここしばらく、段階的に上がってきています。
国の補助金が、段階的に縮小されているためです。
直近の、蕨近辺のガソリンスタンドでのレギュラーガソリンのリッター当たり単価は180円前後といったところでしょうか。
正しくは、燃料油価格激変緩和補助金といいます。
元々、油の価格は、為替、国際情勢など様々な要因で、短期間に大きく変動することが多いものです。急激な価格の上昇から、人々の暮らしを守ることを目的として、この補助金制度は存在します。あくまでも、「激変を緩和する」ことが目的であり、「価格上昇から消費者を守る」ことが目的ではありません。
原価が激変（=急激に上昇）した際にこれに対応して補助を出し、段階的に補助額を減らしていくことによって、激変による負の影響を抑える仕組みとなっています。激変を緩和し、経済を安定させることには、公益性があります。当初は時限的な措置でしたが、延長され続けてきました。
油の価格は上がったり下がったり変動するのが当たり前であり、これにどのように向き合っていくのかは、消費者自身の責任と負担において、自ら判断して対処していくべきものです。それが自由主義市場経済の原則です。
2023年9月から、段階的に縮小されてきました。
2024年12月19日、1リットル当たり5円減額されました。
2025年1月16日、さらに1リットル当たり5円減額されました。
資源エネルギー庁のこちらのwebサイトの解説によると、1月23～29日の補助額は、21.5円とのことです。レギュラーガソリンの全国平均は、補助がなければ206.5円だったところ、これに21.5円の補助が行われているため、185.1円と示されています。
ガソリン税の暫定税率は、リッター当たり25.1円です。
道路建設・整備を目的として、1974年に導入されました。本来は暫定的なものであったはずなのですが、今日まで延長され続けてきました。その仕組には理不尽な部分もあり、永らく批判され、廃止が求められてきたところです。先の衆院選の後、自民・公明・国民の3党によって廃止が合意されました。廃止時期については、現時点では明示されていません。
ガソリン税暫定税率廃止によって、ガソリン価格はリッター当たり25.1円値下げされることになります。
国のガソリン補助金の縮小（=値上げ要因）は、ガソリン税暫定税率廃止（=値下げ要因）のバーターというわけではありません。
これまで説明してきた通り、激変緩和を目的としたガソリン補助金と、道路建設・整備を目的としたガソリン税暫定税率は、全く異なる目的のための、別の仕組みです。
ところで、我が国を含め、国際社会全体で、脱炭素への取り組みを進めています。
油の消費を減らさなくてはならない。
ガソリン車を減らして、電気自動車を増やしていかなくてはならない。
我が国は、2035年までに乗用車の新車販売において、電動車100%を目指しています。
「そうは言っても、今はガソリン車しか持っていない」、「クルマがないと、日々の買い物にも、仕事にも、いろいろと困る」などという、短期的な話ではありません。
脱炭素の取り組みは、長期的な国際社会全体の目標であり、達成しないと人類が滅亡するかどうかという極めてクリティカルな話です。
ガソリン補助金の延長・恒久化は、脱炭素の取り組みに明確に反するものです。
将来世代に対する責任として、私たち現役世代は、油の消費を減らさなくてはなりません。そうであるにも関わらず、ガソリン補助金は、ガソリン消費に対するインセンティブとなってしまっています。
リッター当たり◯✕円という定額の補助制度であるため、
・クルマを持っていない人は、補助をもらえない。
・クルマを持っている人は、補助をもらえる。
・燃費の良いクルマ（ハイブリッド車、軽自動車・コンパクトカー）を持っている人は、少ししか補助をもらえない。
・燃費の悪いクルマ（スポーツカー、排気量が大きなラグジュアリーカー）を持っている人は、たくさん補助をもらえる。
・必要最小限しか乗らない人は、少ししか補助をもらえない。
・必要もないのにドライブしたり、レジャーで走り回ったりする人は、たくさんもらえる。
という結果となってしまっています。
これは、おかしい。
政府が、ガソリン消費に対して補助を出すという政策は、脱炭素への取り組みに対して明確に逆行しています。
暫定的な激変緩和のみが目的であれば、経済の安定のためには、やむを得ません。
しかしながら、これまでは、半ば恒久的なバラ撒きとなってしまっていました。
ガソリン価格を上げることによって、
・ガソリン車から電気自動車への移行
・コンパクトシティ政策・MaaSの推進により、そもそも自家用車がなくても生活していける仕組みの導入
を政策的に誘導していくべきです。
「クルマがないと生きていけない」周縁部に住む人たちに対して、クルマがなくても暮らしていけるような都市部への移住を促進していくのが、本来の意味でのコンパクトシティ政策です。
2025/1/11付け日経記事にて、G7各国のガソリン代を比較して、我が国は米、カナダに次いで安い点が指摘されています。
(c)日経新聞
北海油田を抱える産油国である英国よりも遥かに安いなんて、異常です。
「物価高騰対策」、「日々の暮らしを守る」という耳障りが良いガソリン補助金は、下らないバラ撒きでしかなく、脱炭素という国際社会全体が目指している目標に逆行していることを、しっかりと認識しましょう。
ガソリン車から電動車への移行を促進するためならば、むしろ逆に、「ガソリンに対して懲罰的な重課税を行うべき」という政策案すら考えられます。
