「Go toトラベル」が、東京都民対象外に

GoTo事業、全国一斉を転換　東京除外で専門家ら了解

都道府県をまたぐ移動自粛が解除され、羽田空港から各地へ向かう人たち（6月19日） 赤羽一嘉国土交通相は16日、国内旅行の需要喚起策「Go To　トラベル」事業について「東京を目的とする旅行、東京居住者の旅行を対象から外す」と述べた。東京都で新型コロナウイルスへの感染を確認された人が急増したためだ。22日に全国一斉に始める予定だったのを改めた。 …

詳細がなかなか決まらず、わかりにくい「Go to」ですが、ここ最近の、特に東京都内での感染者数の激増を受けて、東京都民は対象外として行われることになりました。

 

えっ！それってアリなの！？不公平じゃないか！

 

と思った人は多いでしょう。

私も、一瞬そう思いました。
しかし、一拍おいて、

 

ああ、なるほど、それもアリかもな。

 

と、思い直しました。

 

 

 

「Go toトラベル」政策の目的は、観光業支援。消費者支援にあらず

どのような政策であれ、完全に公平に行うことはなかなか難しいのですが、もちろん、少なくとも、公平であることを目指す必要があると思います。

 

「Go toトラベル」政策の目的は、コロナ禍で疲弊した、観光業の支援なのです。

観光業、すなわち、鉄道・航空・バスなどの交通事業者、ホテル・旅館などの宿泊業、飲食業、旅行代理業、観光施設などに対しては、ある程度は公平である必要があります。

しかしながら、政策の目的が消費者支援（＝消費者の生活支援）ではないので、消費者に対して公平であることを目指す必要は（あまり）無いわけです。

 

再度、感染者数が拡大しつつあるこのタイミングで、さらなる地方への感染拡大のリスクを冒してまで「Go toトラベル」を行う理由は、このタイミングで観光業にお金を落とさないと、干上がって倒れる事業者が続出してしまうからです。

 

東京都民を対象外としたところで、感染拡大のリスクを避けることは出来ないので、

・今この時期にはやらない方がいい。先延ばしした方がいい。
・観光業者に、直接給付金を出した方がいい。

といった反論はあり得ますが、

・東京都民が不公平でかわいそうだ。

という反論は、政策の目的を考えると、成り立たないわけです。

 

 

 

一挙両得、一石二鳥の政策は難しい

ある政策の目的が、

・観光業の支援

ならば、これだけの費用対効果の極大化を目指した方がいい。

・消費者の支援も
・あんな効果も得られます
・こんなメリットもあります

と、期待される効果をあれこれと列挙した方が、政策決定過程において、その政策案を通しやすい、という裏方の事情はあるでしょう。しかしながら、その結果として、よく分からない中途半端なモノになってしまい、獲得される効果もダメダメになってしまうことを懸念します。