国連調査委による、北朝鮮の拉致問題に関する最終報告

読売:北の拉致は国家政策、人道への罪…国連委報告

国連の調査委員会より、北朝鮮による日本人を含む外国人拉致問題は、一部の末端組織の暴走ではなく、国家政策に基づく行為であるとの最終報告書がまとまりました。

極めて邪悪な連中ですね。
北朝鮮は、事実を認めようとしないばかりか、この調査にも協力していません。

 

産経:北の「非人道性」周知 国連調査委報告書 拉致解決後押し

この最終報告は、『独裁体制の「非人道性」を世界に周知し、国際社会に行動を迫』るものです。

 

産経:菅長官「歓迎したい」 国連委の北朝鮮人権状況報告書

菅義偉官房長官は、報告書を歓迎すると発表しました。
国連調査委の最終報告は、北朝鮮の拉致問題に関する我が国の見解と合致するものです。

 

時事:岸田外相、米下院委員長と会談
我が国は、国際社会に対して、北朝鮮への圧力を強めることを求め続けており、このたびの最終報告は、その流れを強く推し進めるものとなります。

古屋圭司拉致問題担当相は、米下院のロイス外交委員長ら超党派議員団と会談し、古屋氏が「世界の国々で北朝鮮に連携して圧力をかけていくことが拉致問題の解決につながる」と協力を求めたのに対し、ロイス米下院外交委員長は「最も近い同盟国である日本と協力し、拉致問題に取り組むことを約束する」と語った。

 

北朝鮮による、日本人を含む外国人拉致問題を解決しよう。そのために、北朝鮮へ圧力を掛け続けよう」というのは、日本国政府の意志であり、国際社会の意志である、と言うことが出来ます。

 

我が国の自治体政府(埼玉県や蕨市)が、この「日本国政府の意志」に沿って、北朝鮮への圧力を掛ける政策を行わなくてはならないことは言うまでもありません。

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横田めぐみさん拉致被害現場の看板
(2012年6月、新潟市内)


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