自民懇話会、新聞への消費税軽減税率求める

ぽかぽか陽気が続く師走の週末、皆様いかがお過ごしでしょうか。
蕨市議会議員、自民党の党員の保谷武(ほやたけし)で御座います。
私はもちろんエブリディ仕事ですw

 

日経:自民懇話会、新聞に軽減税率求める 過半の207議員が賛同署名 (2013/12/6 21:05)

さて、日経によると、自民党の新聞販売懇話会という団体が、消費税率アップを目前に控えて、新聞に消費税軽減税率適用(=特別にほかの財・サービスより税率を低くすること)を求めて、党内で署名を集めて、自民党の税制調査会に出したそうです。

自民党の国会議員のうち207名が署名したとのことですが、自民党の全国会議員数は409名ですので、50.6%ということになります。

本件に関するねらーの反応は、痛ニューにまとめがあります。
痛いニュース : 新聞に軽減税率導入へ 自民党207議員の署名提出

 

この新聞販売懇話会は、主に新聞記者出身者を中心とした、自民党内の国会議員から成る団体のようです。
ググってもあまり情報が出てこないので、詳細不明ですが。
会長の丹羽雄哉代議士(自民党・無派閥・茨城6区)は、読売の政治部記者出身とのことです。

自民党 新聞販売懇話会は、要するに、社団法人日本新聞販売協会のロビー活動の受け皿団体っぽいですね。
この情報は裏取りしていませんが、自民党 新聞販売懇話会の主要議員は、社団法人日本新聞販売協会からの政治献金を受けているようです。
My News Japan : 「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く 09:52 12/24 2006

上記記事は、これらの政治献金に対して批判的ですが、私個人的には、この政治献金には違法性はないし、民主制にはカネがかかるので、政治献金は法の範囲内でもらえるものはじゃんじゃかもらえばいいと思います。

社団法人日本新聞販売協会は、全国の新聞販売代理店から成るロビー団体ですね。
新聞社と、新聞社から成るロビー団体である一般社団法人日本新聞協会との関係は不明です。

 

ところで、冒頭の日経記事中によると、「全国の市町村など122地方議会が新聞への適用を求める決議を採択していることも紹介した。」ということですが、同じような内容の請願が、蕨市議会の2013年12月定例会にも提出されていて、私は一応、紹介議員の一人ってことになってます。
いろいろ大人の事情がありまして、本件は、詳細コメント控えます(笑)


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