総選挙の費用と経済効果

総選挙の費用

いかなる計算によるものか分からないが、一説によると、国全体で700億だか800億とかの費用がかかるのだと言われている。
おそらく、ポスター印刷費、ウグイス嬢人件費、選挙事務所家賃、宣伝車レンタル費、文房具代など・・・の合計のことだと思う。

とにかく選挙はカネが掛かる。

更についでに言うと、急に解散総選挙が決まったので、以前から予定していた会食・パーティ類、旅行がキャンセルになったり・・・といったものまで含めると、もっと大きな金額になるだろう。

何を隠そう、自民党の末端運動員である私個人的にも、予定していた旅行をキャンセルしなくてはならないので、飛行機代が半分しか返って来なかったり、エントリフィーを支払い済みのマラソンレースやトレランレースがキャンセル不可能だったり、といったものを含めると、数万円の損失が現実的に既に発生している。

 

総選挙の経済効果

2005年総選挙の時の記事だけど、
asahi.com : 総選挙の経済効果は2227億円 第一生命経済研が試算(2005/9/10)
総選挙の経済効果は、2,200億あるらしい。

内訳は、おそらく上記に挙げたようなものなので、公共事業としての乗数効果は低そうな気がするが。

 

選挙は無駄なのか?

今回の総選挙は、電撃的に自民党:安部総理が意思決定して行ったもので、
「大義がない」
「あと任期が2年残っているのに、無駄だ」
といった批判がある。

選挙に掛かるお金が、社会全体にとって無駄なものなのかといえば、そんなことは決して無く、これは、民主制を維持するための必要なコストだと考えなくてはならない。

この部分を無理やりケチろうとしたら、これはもう独裁制に移行するしかない。

独裁制ではなく、民主制とも異なる、より効率的な政治制度は、歴史上、存在しない。

 

そもそも衆議院を解散することに大義が必要なのか?

制度として、総理大臣がいつでも好きなように解散できる仕組みになっている以上、大義なるものは必要ない。
総理大臣は、様々な要素を勘案して、自分自身に/自らの政党に/国全体にとって、最適なタイミングで解散するように意思決定すればいい。

解散することに大義が必要だと考えるのならば、法律を変えて
「総理大臣が衆議院を解散するときは、大義がなくてはならない」
とすればいい。


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