警察庁が「治安の回顧と展望」を発表。

警察庁が、2014年3月14日、本年度版の「治安の回顧と展望」という文書を発表しました。
この文書は、カラー写真・地図入りの一般向けの簡易版と、詳しい版があります。

↓カラー写真・地図入り一般向け簡易版
警察庁:焦点第283号-平成25年回顧と展望-「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」(PDF)

↓詳しい版
警察庁警備局:治安の回顧と展望(平成25 年版)(PDF)

 

警察庁による、北朝鮮関連の解説

この詳しい版の中で、北朝鮮と、その関連団体についての解説がありました。
ここに書いてあることは、不十分な情報に基づく推測も交えてあるので、数十年後に検証してみれば間違っていたというな誤りもあるかもしれません。
しかしながら、「現時点での日本国政府の公式な認識」ということになります。

第2 外事情勢
1 北朝鮮による対日有害活動
(2) 北朝鮮等による対日諸工作
イ朝鮮総聯の動向
(ア) 北朝鮮との関係(p.40)
朝鮮総聯が依然として北朝鮮に従属する組織であることを鮮明にした

(イ) 朝鮮総聯の現状
朝鮮総聯は、朝鮮総聯中央本部の土地・建物に係る競売が手続中であるなど厳しい情勢の中、3月25日に「朝鮮総聯中央委員会第22期第4回拡大会議」を開催し、これまで人事等を決定するため3年に1回開催することとしていた「全体大会」を、今後は4年に1回の開催とし、25年に開催予定であった「第23回全体大会」を26年に開催することとしたほか、議長、副議長等の任期を3年から4年に延長することとした。
このように、朝鮮総聯が「全体大会」の延期を決めた理由としては、朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用除外や朝鮮総聯中央本部の土地・建物に係る競売等の諸問題について適切に対応できていない現状から、現在の主要幹部への批判を回避することで、朝鮮総聯中央執行部の求心力の向上を図るためと考えられる

(ウ) 各種工作活動
朝鮮総聯は、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、集会、デモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど親朝世論の形成に向けて一定の成果がみられた。

(エ)今後の見通し
引き続き、我が国において、朝鮮総聯、傘下団体等が主催する各種行事に国会議員、地方議員、著名人等を招待し、北朝鮮に対する理解、朝鮮総聯の活動に対する支援等を働き掛けるものとみられる。
一方、朝鮮総聯は、朝鮮学校支援運動等により既に一部の議員からの一定の理解や支援を得ているとみられるが、これら支援運動等に参加する議員等のパイプを利用して、我が国の対北朝鮮措置の解除等に向けた諸工作を展開する可能性もある

 

↑この、一段引き下げた部分は、この文書からのコピーです。
文字の色付け・太文字は私がつけたもの。

 

ということで、朝鮮総連について解説するとともに、今後の動きについて予測しています。

 

蕨市とも関係がある部分

基本的に、外事、公安は、国家の仕事なので、地方政治、行政レベルでは関係ありませんが、上記の朝鮮総連に関わる部分のみは、蕨市にも関係があります。

 

朝鮮総連は、「朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開」しました。その結果として、「親朝世論の形成に向けて一定の成果がみられた」と、警察庁は分析しています。

その上で、今後について、「我が国において、朝鮮総聯、傘下団体等が主催する各種行事に国会議員、地方議員、著名人等を招待し、北朝鮮に対する理解、朝鮮総聯の活動に対する支援等を働き掛けるものとみられる」、さらに、「朝鮮学校支援運動等により既に一部の議員からの一定の理解や支援を得ているとみられるが、これら支援運動等に参加する議員等のパイプを利用して、我が国の対北朝鮮措置の解除等に向けた諸工作を展開する可能性もある」と予測しています。

 

 

これをまとめると、驚くべきことですが、

朝鮮学校への補助金を自治体が見送らないように、北朝鮮に従属する組織である朝鮮総連は、街頭宣伝や、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、成果を上げている。今後も、同種の活動を続けるものとみられる。既にパイプがある議員等を利用して、更なる諸工作を展開する可能性もある。

と、警察庁は考えています。

為念、これは私の個人的な意見ではありません。
警察庁の公式な文書に書いてある、「現時点での日本国政府の公式な認識」です。

 

これらを逆に言うと、日本国政府が北朝鮮に圧力を掛けていく方針を取っている中で、朝鮮学校への補助金を出し続けている自治体があった場合は、そこの地方議員、自治体は、「朝鮮総連からの要請行動等の影響を受けているのではないか?」というレピュテーションリスクに晒されることを覚悟しなくてはならないこととなります。

 

 

私の個人的な意見

ちょっとこの件については、いろいろ大人の事情があるので、個人的な見解を書くのは今のところは差し控えます。


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