自民党県議団 一期生の会の視察 第2弾として、博多駅前のオフィスビル内のLINEヤフー社を訪問し、自治体向けサービスについて視察しました。
蕨市を含め、全国の自治体でもLINEを活用した住民向けサービスが広がっています。
福岡市では、例えば、
粗大ごみの収集申し込み → 決済
までがLINEアプリ上で完結する仕組みを提供しています。
たしかにこれは便利でしょう。
現状、蕨市の場合は、粗大ごみを出したい場合は、
電話あるいは電子申請で収集申し込み → 公民館・コンビニ等市内小売店でチケットを購入して当該粗大ごみに貼り付ける
という手続きが必要ですので、比べればその違いは歴然としています。
LINEがこれだけ普及している中で、明らかに便利になる。
しかし、私には、以下のような懸念、違和感があります。
自治体サービスが、情報漏えい事件を起こした外資系企業にプラットフォームロックインされることには、安全保障上の懸念があります。
この点は、2021年4月付の記事で指摘した通り。
LINE、ヤフーグループとしては、既に再発防止策は示しているものの、その実効性を第三者が検証し続ける仕組みはありません。
依然として、自治体が独占的にLINEプラットフォームに依存することへの懸念は今も残ります。
行政が、LINE上で行政サービスを提供していくのであれば、第三者認証機関がLINEのシステムを情報セキュリティ監査する仕組みが必要だと思いますね。
情報セキュリティ監査については、官公庁、金融機関、クラウド業界では既に行われているものです。
またそれ以前の問題として、LINEというクローズドなプラットフォーム上で、本来オープンであるべき自治体がサービス提供を行うこと自体に、拭い難い違和感と「気持ち悪さ」を感じています。
行政が、行政サービスを提供するに当たって、LINEのようなプラットフォームを用いるのであれば、独占的に一社のみを用いるのではなく、複数のプラットフォーム上で展開して、ユーザがどのプラットフォームを使うのか選択出来るようにするべきです。
蕨市が好み、時々実施している、paypayポイントバックばら撒きキャンペーンも同様ですよ。
ばら撒きを行うのであれば、paypayプラットフォームのみを用いるのではなく、複数の決済プラットフォーム上で展開して、ユーザがどの決済プラットフォームを使うのかを選択できるようにするべきです。
今回の視察は、その従前から抱いてきた懸念や違和感を払拭するものではありませんでした。
利便性だけでなく、公共性・中立性・主権性の観点からも、自治体DXのあり方は冷静に検証されるべきだと改めて感じました。
