令和7年（2025年）11月4日（火）、県議会日台友好議連のメンバーとして参加しました。
安全保障・経済・文化・医療保健・教育など、幅広いテーマについて活発な意見交換が行われました。
折しも11月7日の衆院予算委員会において、台湾有事への対応について、高市首相が従来より一歩踏み込んだ（と解釈可能な）答弁を行うなど、両国を巡る環境が変化しつつある時期です。
今回の会議は、2年前に参加したときよりも緊張感のある空気に包まれていました。
「台湾有事が、我が国にとって存立危機事態に当たる」という高市首相の答弁を、私は支持します。
米軍と中共軍が戦闘状態に入った場合、我が国の存立を守るために、自衛隊は、武器使用を含めて米軍の支援を行うことになります。
但し、原則は、
高市首相の答弁の通り、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」ということになります。
従来から、我が国は、この件については戦略的に曖昧な態度を取ることと意思決定しております。
2年前の仙台開催以来、2年ぶりに参加しました。
昨年は、台南市で開催され、地元の用事と日程が重なってしまったため、参加できませんでした。
我が国と台湾との間には正式な国交はありません。
しかしながら、価値観、利益、リスクを共有する同志国です。
国交、すなわち政府間の交流がないために、地方議会を含めた議員間の交流チャネルが、実務レベルでの政府間関係を長年補完してきた経緯があります。
李逸洋 台湾駐日大使。
頼清徳総統からのビデオメッセージもございました。
李逸洋大使をはじめ、台南市議会・高雄市議会の皆様とも記念撮影。
台南市議会の邱莉莉議長と記念撮影。
左から、
新井豪 埼玉県議会議員
邱莉莉 台南市議会議長
鈴木正人 埼玉県議会議員
私
地方からの交流と信頼の積み重ねが、日台関係の未来を支える礎になると考えます。
