北朝鮮によって拉致された日本人を、救出するため、
埼玉県は、全国の都道府県に先駆けて、令和6年（2024年）12月、拉致問題早期解決推進条例を作りました。
令和7年度の埼玉県 拉致問題関連
条例制定の翌年度である、令和7年度予算においては、
拉致問題の啓発活動に関する予算は、わずか50万円であった点は、
昨年の記事で報告した通りです。
この1年間、拉致問題の進展は無し
その後、1年間が経過しました。
高市早苗首相は、
「拉致問題の解決は私に課せられた使命」
と述べ、金正恩 朝鮮労働党総書記とのトップ会談にも前向きな姿勢を示していますが、今のところ、表面上は、特段の進展はありません。
拉致問題は、我が国の安全保障問題であり、国交がない北朝鮮との「外交」問題です。
県レベルで出来ることは、あまりありません。
せいぜい、啓発活動を行うくらいです。
とても歯がゆい思いをしております。
令和8年度の埼玉県 拉致問題関連
令和8年度においては、
150万円と、前年比3倍の予算がつきました。
- マスメディアを活用した広報・啓発
- 啓発ポスター、チラシの刷新
を新たに行うとのことです。
拉致被害者のご家族が高齢になり、一人また一人とお亡くなりになっていく今日、この問題の解決に向けては、時間との戦いです。
一刻も早く、全ての拉致被害者の身柄の奪回を目指して、国際社会の協力を得て、北朝鮮に対して圧力をかけるべく頑張りましょう。
令和7年（2025年）12月14日、県議会 拉致議員連盟にて、浦和駅前で街頭署名活動を行った時の私。
