（国政レベルの）自民党内での、政治のカネをめぐる問題を根本的に解決するために、各政党から様々な改革案が提示されています。
その中で、一つの争点となっているのが、政策活動費の公開の手続きについてです。
多くの方が誤解しているようなのですが、
・政策活動費
・政務活動費
は、まったくの別モノです。
今、たまたまgoogle geminiに尋ねてみたのですが、google社が総力を結集して開発したこの最新のAIまでもが混同しておりました（笑）
最近話題になっている、政策活動費は、国政レベルの政党が、党内の国政レベルの役職者・国会議員に対して、活動資金として配るものです。
政党の活動資金なので、使い道は幅広く、日常的な交際費、広い意味での「次の選挙」の準備のための活動にも使えるようです。
あくまでも国政レベルのみの話なので、地方政治家である私は、詳しいことはさっぱり分かりません。私が知っているのは、あくまでもマス報道やwikipediaに掲載されている程度にとどまります。
政党によって金額も、運用のルールも異なるようですね。
自民党においては、報道等によると、かなりドンブリ勘定が許されているようで、まとめて支給し、報告も不要、帳簿や領収書の保存も不要、余っても返金の必要無し、というルールみたいですね。
（繰り返しますが、よく知りません）
尚、他の政党はいざ知らず、自民党に関していいますと、国政レベル（中央）と地方レベル（地域ごとの支部）は、会計は完全に独立しています。
中央も支部も、それぞれ別々に管轄する都道府県の選挙管理委員会に会計報告し、その上で公開されます。
また、支部から中央に対して会計報告することはありませんし、支部が中央から何らかの指示などを受けることもありません。
「交付金」あるいは「寄附金」のような形で中央-地方間のお金のやり取りはあり得ますが、関連法規に則って行われ、公開されます。
この点は、民間企業における、本社と支社・営業所との間の関係とは根本的に異なります。
地方自治体議会における政務活動費は、自治体予算の中から、議員個人あるいは議会会派に対して、議会活動のために支給される、公のお金です。
議会活動が目的なので、政党の活動、広い意味での「次の選挙」の準備のための活動、交際費の類の目的には一切使えません。
何に使えるか、何割充当できるか、といったルールは、微細なところまで厳格なルールが決まっています。
手続き上は、お金は事前に配布されますが、使わなかった分は返金することになります。
使った分については、帳簿や領収書は、1円単位ですべて公開されます。
