蕨市 令和4年度予算を解説 その1 歳入編

さて、4つ前のエントリで述べたように、先月の蕨市議会 令和4年(2022年)3月定例会にて、令和4年度予算が確定しております。

蕨市webサイト:当初予算書について
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/zaisei/kouhyo/1002880.html

 

ダイジェスト版が↓
蕨市webサイト:令和4年度 蕨市当初予算(案)概要 (PDFファイル)

 

以下、ページごとに解説していきましょう。

画像はすべて(c)蕨市

 

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一般会計予算が「過去最大」という点が特徴です。
令和3年度の時点で既にかなり巨大化しており、令和3年度→令和4年度の比較でいうと、微増といったところです。

令和3年度、4年度と、突出して大きくなった理由は、コロナ対策です。
ワクチン接種、経済対策など。

国からの言わば下請け事業もあれば、国の補助金によって市の独自の判断によって行う事業もあるし、市自らの財源による事業もあります。

大きいことが良いことか?というと、そうではありません。

コロナ禍のような災害の渦中あるいは事後には、予算規模は大きくなるものです。

 

 

・一般会計
・特別会計
・企業会計

という3種類があります。

一般会計・特別会計は、単式簿記。
企業会計は、複式簿記。

それぞれ、歳入と歳出の部があります。

一般会計は、行政経営の基本的な部分に関わるもの。
特別会計は、独立性が高く、会計を単体で切り出して管理した方がよいとみなされるもの。
企業会計は、更にもっと独立性が高く、それなりの採算性が求められるもの。

 

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歳入の大項目別リスト。

 

この種の数表を見せられても、初めて目にした時は、どこにポイントを置いて見ればいいのかちんぷんかんぷんな気持ちになりがちですが、

見るべきポイントの一つは、

・令和3年度→4年度 大きく変化した点
・よその市との比較

です。

 

ここでは、前年度との比較のみ見ていきましょう。

 

大きく変化したと言っても

・金額の増減ではなく、変化率に注目
・ベースの金額が小さいものは、小さな要因で増減しても変化率が大きくなってしまうので、あまり注目する要なし(例:法人事業税交付金は、233%増ですが、60百万円に過ぎません)

です。

 

それでは、
令和3年度→令和4年度で、金額がそれなりに大きく、変化率が大きいものをピックアップしていきましょう。

 

・市税 市民税 法人分
339百万 前年比+36%

・地方交付税
1,600百万 前年比+16%

・市債
2,659百万 前年比ー35%
市債というのは、市の債務、すなわち、市が金融機関等からその年度に新たに借り入れるお金のことです。

 

ここらあたりが、大きな変化と言えるかと思います。
尚、「繰入金」は、前年度決算の余りですので、当年度予算を評価する上では重要なポイントではありません。

 

次のページをめくってみましょう。

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主な増減内容について解説されています。

法人市民税の増加については、「経済活動の活性化のため」という議会答弁がありました。コロナ禍で落ち込んだ市内経済の回復を見込んでいる、ということです。

地方交付税の増加については、今ひとつこの解説を読んでも分からないし、また議会答弁の中でも詳らかにされていません。
というよりも、そもそも、地方交付税の計算はかなり複雑で、限りなくブラックボックスに近い、というのが実態のようです。
(基準財政需要額 – 基準財政収入額)という計算式によって算出され、それぞれの数字は明らかにされているのですが、その内訳は国から明示されるわけではなく、複雑な計算式を経てアウトプットされた数字だけがポンと示されるだけ、という仕組みのようです。

市債の減少については、内訳をみると増えた項目もあるのですが、減った項目については、市庁舎建設のための借入金、臨時財政対策債とで半分ずつといったところです。

市庁舎建設は、ただ今、建設工事が進められており、令和5年(2023年)秋に竣工予定です。後に見ていくように、令和3年度よりも令和4年度の方が多額のお金がかかるのですが、総合的なやり繰りの結果、新たな借り入れ額は減る予定である、ということになります。

臨時財政対策債は、これは奇怪な仕組みなのですが、本来は国が為すべき借金を、地方自治体が便宜上、代理で借金をしているという制度で、後に利子負担も含めた全額が国から地方自治体に支払われることになっています。つまり、この金額が幾ら増えようが減ろうが、最終的には、市のフトコロが痛むものではありません。

 

さて、歳入は以上です。

次に、歳出を見てみましょう。

(続く)

Pz-LinkCard導入テスト

このwordpressで使っていたブログカードプラグインのembedlyがだいぶ前から有料化していて、無料版だとサムネイル画像が単色に潰れてしまっている点が気になっていた。

代替のプラグインとして、Pz-LinkCardを導入してみたるテスト。

PHPのバージョンもだいぶ古くて対応していなかったので、これもバージョンうp。

いい感じです。

 

うpっていう死語がすらすら出てくるあたりが我ながら残念に感じますが、私も、おやじギャクにドン引きする若者たちの冷たい反応を自虐的に楽しむくらいの心の余裕が出てくるお年頃になって参りました。

 

サムネイル画像の見え方が、リンク先webサイトによって異なる。

ページ全体が表示されるパターンより、当該リンク先ページ内の画像が表示されるパターンが好ましい。

しかし、どうやって設定すればいいのか、そもそも設定可能なのかもよく分からない。

 

 

 

内部リンクは、外部リンクと見せ方が違うらしい。

https://hoya.lolipop.jp/hoyatakeshi2/%e8%95%a8%e5%b8%82%e8%ad%b0%e4%bc%9a%ef%bc%9a3%e6%9c%88%e5%ae%9a%e4%be%8b%e4%bc%9a%e3%81%8c%e7%b5%82%e3%82%8f%e3%82%8a%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82/

あれ?

なんかおかしいな。

プラグインではなくwordpress標準のブログカード機能?が働いているようだが、オフにするやり方が分からない。

まあ、いいや、取り敢えずこのままで。

REFUGEES WELCOME

蕨市がウクライナ避難民の市営住宅での受け入れを表明し、相談窓口を設置したとのことです。

人道上の配慮として、まずはこの動きを個人的には歓迎します。

https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20220405-OYTNT50193/

 

なお、受け入れるのは「難民」ではなく、「避難民」です。

https://www.asahi.com/articles/ASQ4543ZSQ45UTIL00S.html

難民:
出入国及び難民認定法に基づき、難民認定された人

このたびのウクライナ避難民の法的位置付け:
90日間の「短期滞在」の在留資格で入国し、1年間働ける「特定活動」への切り替えが認められる。基本的には、杉原サバイバーのように、我が国を経由して米国等の第三国に出国していくことが想定されています。

 

 

気になって調べてみたのですが、英語ではどちらもrefugeesと同じなんですね。

これは、要するにどういうことかというと、

難民と避難民の区別は、あくまでも我が国の国内法上のものであって、国際的には(難民条約的には)区別されるものではない、ということです。

 

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2016年12月、欧州にシリア難民が溢れていた頃に訪れたスペインにて、マドリッド市役所の掲揚幕。

公約の達成度評価と格付けサービス

そもそも公約とは

政治家が立候補する時に、「私は、当選した暁には、これを実現(あるいは実行)します!」という箇条書きのアレです。

基本的には、世のあらゆる選挙における、全ての立候補者は、公約を掲げているはずです。

かつてマニフェストという言葉が流行った時期もありましたが、意味するところはほぼ同じでした。

 

「公の約束」なので、当然、当選して任期が終了するときには、どのくらいその約束が果たされたのか、結果は検証されて然るべきです。

 

新人ではない現職の首長選挙立候補者の場合は、「私の今期の実績」ということで、「公約達成率○△%」などと宣伝材料とすることが増えてきました。

 

 

 

首長の公約と、議員の公約は違う

首長は、自身の政策案を予算案として採用するための予算編成権を持っていて、かつ、それを実行するための権限とリソースを持っています。

 

最大のネックになり得るのは、議会の予算審議です。
議会が予算案を否決すれば、首長は実行することはできません。
逆に言うと、予算案が議会を通ってしまえば、後は「やるだけ」です。

 

実は、よほど無茶苦茶でない限りは、予算案が議会で否決されることはあまりありません。

蕨市議会においては、首長が日共、議会最大会派は自民党系と、ねじれ議会となっておりますが、私が初当選以来この11年間、当初予算が否決されたことは一度もありません。

予算案というのは、議会においては、一括審査です。
つまり、「全部賛成」か、「全部反対」か、どちらかであり、その中間はありません。予算案全体の「この一部だけ反対、それ以外は賛成」という反対の仕方は、通常はできません。
否決して予算案が成立しなければ、新年度の行政サービスは止まってしまいます。
従って、予算案のごく一部に強引で納得できない項目が含まれていたとしても、新年度の行政サービスの全てを停止させるほどではない・・・という総合的な判断として、不満を抱えながらも「賛成する」という結論に至ることは、議会においては日常的にあります。

 

 

首長に対して、議員は、何かを実行するための権限もリソースも持っていません。

何かを実行しようと思ったら、
・議会内で働き掛けて、多数のコンセンサスを得る。
・首長・行政府に働き掛けて、新たな政策案・予算案として採用させる。
・首長・行政府に実行してもらう。

という段階が必要になります。

「誰かに働き掛けて」、「やってもらう」という点で、他力本願とも言えます。

 

個人的には、首長の公約達成度評価は意味があるものの、議員の公約達成度評価にはあまり意味が無いような気もしますね。

 

余談ですが、昔は首長の公約もいい加減なものが多かったみたいですね。
今でも、某都道府県の現職首長の公約にその残滓を見ることができます。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-28/2020062804_01_1.html

 

 

 

努力公約、実行公約、実現公約

さらに、世の様々な立候補者の公約をよく眺めてみると、

 

(1)商店街の活性化

というような、何をもって「活性化」とするのか基準が曖昧なものがあります。
これは、ほとんど努力目標です。
たとえ、会議に一回出席しただけでも、「商店街の活性化に向けて頑張りましたので、達成です」ということになってしまいます。

 

(2)商店街活性化のために、○☓補助金制度を設ける

というような、具体的な政策案の実行公約もあります。
その補助金制度が設置されたのか、されていないのか、公約の達成/非達成がデジタルに判断できます。

しかしながら、そもそも、その○☓補助金制度が出来たところで、商店街活性化にまったく役に立っていない可能性もあります。
商店街活性化という目的はいいとしても、そのために「○☓補助金制度を設ける」という戦術が間違っていた、あるいは、業界への利益誘導にしかならなかった、ということであれば、「公約達成」と見なしていいのでしょうか?

 

(3)商店街活性化のために、平日昼間の商店街歩行者数を2年以内に30%アップ

さらに具体的に、数値目標と期限を設定したものです。
この目標を達成するためには、案Aを実行して・・・だめなら案Bを実行して・・・というように、PDCAを回しながら工夫する必要が出てきます。
ここまで具体的に掲げたらたいしたものです。

しかしながら、「平日昼間の商店街歩行者数の30%アップ」=「商店街活性化」と言ってもいいのかどうか?
近所に大規模マンションが出来たので歩行者数は増えたものの、誰も商店街では買い物していなかったとしたら?
KPI設定が間違っていた、ということになります。
公約は達成したものの、歩行者は商店街を素通りするばかりで、それぞれのお店には閑古鳥が鳴き続けている状況であれば、、「達成」と評価していいものだろうか?

 

 

 

公約の達成度評価

公約の達成度評価とは、単純ではなく、なかなか難しいものがあります。

 

当初から努力目標だけ掲げていれば、容易に「ぼく、頑張りました!」達成度100%になります。

実行公約を掲げていたとしても、その政策案が、本来の目的を達成することが出来ない無茶苦茶なものだったり、利益団体への利益誘導に過ぎないものだったりしたら、その利益団体以外の人たちにとっては、まったく意味がないどころか有害である、ということになります。

実現公約を掲げていたとしても、KPI設定が無意味なものではないかどうか、検証しなくてはなりません。

 

 

少なくとも、冒頭に述べた「新人ではない現職の首長選挙立候補者の場合の、自らの公約達成率○△%」などの宣伝は、客観的な視点によるものではないという点で、あまり意味がありません。

 

公約達成率を評価するのであれば、

・その公約がどのような種類(努力公約/実行公約/実現公約)のものか。
・KPI設定が適切かどうか。
・その公約の実現によって、何をもたらしたのか。

これを、第三者の視点で客観的に分析して公開されることが望ましいと考えます。

 

 

 

公約格付けサービス

ということで、公約の結果を調べて格付けしてくれるサービスがほしいですね。

非営利の組織がやってもいいのですが、ビジネスベースでも成り立つと思います。

いつかリタイアしたら、その種のサービスを立ち上げようかとも思っています。

蕨市議会:3月定例会が終わりました。

先週、蕨市議会の令和4年(2022年)3月定例議会が終了しました。

市議会の定例議会は、3,6,9,12月と、年に4回開かれます。
各回は、ほぼ一ヶ月間に及びます。

このうち、3月定例議会は、その翌年度の予算案を審議して決めるために、最も重要であり、忙しいものとなります。

 

 

蕨市webサイト:当初予算書について
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/zaisei/kouhyo/1002880.html

3月定例議会で確定した、令和4年度(2022年度)予算は、↑こちらのページに掲載されております。

 

 

ボリュームが多いので、これ全部に目を通すのはなかなか大変なのですが、

ダイジェスト版に相当するものが↓

蕨市webサイト:令和4年度 蕨市当初予算(案)概要 (PDFファイル)

https://www.city.warabi.saitama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/002/880/r4gaiyou.pdf

※注 上記では「予算案」と表記してありますが、3月定例議会によって確定しておりますので、「案」ではありません。

ダイジェスト版と申しましたが、新規案件を中心に記載したものです。
継続案件は、重要かつ大規模なものであっても書いていないものもあります。

 

 

それでは、次のエントリ以降で、令和4年度(2022年度)予算のポイントについて解説していきましょう。

地域コミュニティ・ボランティア団体役職の後継者難解決のためには、任期制の徹底を

先日、とある地元のボランティア団体のリクルーターに、うちに入らないか、と誘われたんですよ。

その団体の活動はかなり公的な性格が強く、メンバは能力的にも経験的にもそれなりのスペックが求められるものだったので、声を掛けていただいたのは、とても光栄なことでした。

しかしながら、諸事情により、お誘いは辞退しました。

 

 

地域密着の市町村議会議員という存在は、この種の地域コミュニティ団体やボランティア団体の役を引き受けないかと、よく誘われます。
既に私もいくつか引き受けている役職もあります。

伝統的に、目立ちたがりの人や、世話好きな人が多いことによるものです。その種の役職を引き受けることが、自らの次回の選挙活動に役に立つと考えて、積極的に引き受ける人も多いようです。

まさか、暇だと思われていたり、声を掛ければ断れない与し易い相手だと思われているわけでも無いと思います。

 

 

辞められないリスク

この種の、町会などの地域コミュニティ組織の役職や、ボランティア団体の役を引き受けるに当たって、多くの人が最も不安に思うのは、

「辞めたくなった時に、辞められなかったらどうしよう!?」

という、辞められないリスクではないでしょうか。

 

  • 規約上の任期が決まっているとしても、事実上、自動更新が当たり前となっている。
  • 規約上の任期が終了しても、「では、辞めます」とは言い出しにくい。
  • 周りのメンバが自分より高齢かつ長期に渡って活動している場合だと、尚更、任期が終了したことを理由に辞めにくい。
  • 病気で倒れるまで辞められない。
  • どうしても辞めたい場合は、自ら後継者を探してこなくてはならない。
  • 当然、皆尻込みしてしまい、後継者なんてさっぱり見つからない。

 

私の周りの地域コミュニティ・ボランティア団体を見渡すと、こんなのばっかりです。

これでは、役を引く受けたくないですよね。

生涯に渡って拘束されて、倒れるまで辞められないなんて!

 

 

 

辞められないリスクによる、各団体の役職後継者難

その結果として、どこの地域コミュニティ・ボランティ団体でも、「人がいない」と、後継者難に喘いでいます。

 

人がいないはずはないんです。

これだけ、豊かな社会となり、元気なお年寄りや、暮らしに余裕がある人が増えたのですから。

 

1,2年程度の規約上の任期 1クール程度なら、お試しみたいな感じで引き受けてもいいかな、という人は、潜在的にはたくさんいるはずなんです。

 

 

 

役職の任期制の徹底を

辞められないリスクが、「任期1クール限定ならば引き受けてもいい」という人を排除してしまっているのです。

辞められないから、後継者が見つからない。
後継者が見つからないから、辞められない。
これは負のスパイラルですね。

 

そうであるならば、

  • 任期制を徹底する。
    任期が来たら、全員スパッと辞める。
  • 但し、再任は妨げない。やりたい人は続けてもいい。あくまでも例外として。
  • つまり、デフォルト:自動更新から、デフォルト:任期徹底へ。
  • 後継者は、その役の人が自らの責任で探すのではなく、組織みんなで探すことにする。

 

このような運用に切り替えるだけで、後継者難はかなり緩和されると思いますね。

 

 

 

それでも後継者が見つからなかったらどうするか?

そのような皆から見放されてしまったような組織は、歴史的意義を終えたとみなすことができますので、解散すればいいのではないでしょうかね。嫌々ながらダラダラと続けていても意味ないと思います。