警察庁が「治安の回顧と展望」を発表。

警察庁が、2014年3月14日、本年度版の「治安の回顧と展望」という文書を発表しました。
この文書は、カラー写真・地図入りの一般向けの簡易版と、詳しい版があります。

↓カラー写真・地図入り一般向け簡易版
警察庁:焦点第283号-平成25年回顧と展望-「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」(PDF)

↓詳しい版
警察庁警備局:治安の回顧と展望(平成25 年版)(PDF)

 

警察庁による、北朝鮮関連の解説

この詳しい版の中で、北朝鮮と、その関連団体についての解説がありました。
ここに書いてあることは、不十分な情報に基づく推測も交えてあるので、数十年後に検証してみれば間違っていたというな誤りもあるかもしれません。
しかしながら、「現時点での日本国政府の公式な認識」ということになります。

第2 外事情勢
1 北朝鮮による対日有害活動
(2) 北朝鮮等による対日諸工作
イ朝鮮総聯の動向
(ア) 北朝鮮との関係(p.40)
朝鮮総聯が依然として北朝鮮に従属する組織であることを鮮明にした

(イ) 朝鮮総聯の現状
朝鮮総聯は、朝鮮総聯中央本部の土地・建物に係る競売が手続中であるなど厳しい情勢の中、3月25日に「朝鮮総聯中央委員会第22期第4回拡大会議」を開催し、これまで人事等を決定するため3年に1回開催することとしていた「全体大会」を、今後は4年に1回の開催とし、25年に開催予定であった「第23回全体大会」を26年に開催することとしたほか、議長、副議長等の任期を3年から4年に延長することとした。
このように、朝鮮総聯が「全体大会」の延期を決めた理由としては、朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用除外や朝鮮総聯中央本部の土地・建物に係る競売等の諸問題について適切に対応できていない現状から、現在の主要幹部への批判を回避することで、朝鮮総聯中央執行部の求心力の向上を図るためと考えられる

(ウ) 各種工作活動
朝鮮総聯は、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、集会、デモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど親朝世論の形成に向けて一定の成果がみられた。

(エ)今後の見通し
引き続き、我が国において、朝鮮総聯、傘下団体等が主催する各種行事に国会議員、地方議員、著名人等を招待し、北朝鮮に対する理解、朝鮮総聯の活動に対する支援等を働き掛けるものとみられる。
一方、朝鮮総聯は、朝鮮学校支援運動等により既に一部の議員からの一定の理解や支援を得ているとみられるが、これら支援運動等に参加する議員等のパイプを利用して、我が国の対北朝鮮措置の解除等に向けた諸工作を展開する可能性もある

 

↑この、一段引き下げた部分は、この文書からのコピーです。
文字の色付け・太文字は私がつけたもの。

 

ということで、朝鮮総連について解説するとともに、今後の動きについて予測しています。

 

蕨市とも関係がある部分

基本的に、外事、公安は、国家の仕事なので、地方政治、行政レベルでは関係ありませんが、上記の朝鮮総連に関わる部分のみは、蕨市にも関係があります。

 

朝鮮総連は、「朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開」しました。その結果として、「親朝世論の形成に向けて一定の成果がみられた」と、警察庁は分析しています。

その上で、今後について、「我が国において、朝鮮総聯、傘下団体等が主催する各種行事に国会議員、地方議員、著名人等を招待し、北朝鮮に対する理解、朝鮮総聯の活動に対する支援等を働き掛けるものとみられる」、さらに、「朝鮮学校支援運動等により既に一部の議員からの一定の理解や支援を得ているとみられるが、これら支援運動等に参加する議員等のパイプを利用して、我が国の対北朝鮮措置の解除等に向けた諸工作を展開する可能性もある」と予測しています。

 

 

これをまとめると、驚くべきことですが、

朝鮮学校への補助金を自治体が見送らないように、北朝鮮に従属する組織である朝鮮総連は、街頭宣伝や、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、成果を上げている。今後も、同種の活動を続けるものとみられる。既にパイプがある議員等を利用して、更なる諸工作を展開する可能性もある。

と、警察庁は考えています。

為念、これは私の個人的な意見ではありません。
警察庁の公式な文書に書いてある、「現時点での日本国政府の公式な認識」です。

 

これらを逆に言うと、日本国政府が北朝鮮に圧力を掛けていく方針を取っている中で、朝鮮学校への補助金を出し続けている自治体があった場合は、そこの地方議員、自治体は、「朝鮮総連からの要請行動等の影響を受けているのではないか?」というレピュテーションリスクに晒されることを覚悟しなくてはならないこととなります。

 

 

私の個人的な意見

ちょっとこの件については、いろいろ大人の事情があるので、個人的な見解を書くのは今のところは差し控えます。


26年度単発事業の臨時福祉給付金給付事業の予算

昨日のエントリの続き。

 

臨時福祉給付金の概要

この2014年4月の消費税率が5%→8%上がるに当たり、低所得者に国がお金を上げる、というもの。
今回一回だけのもの。
国がお金を出すのだが、市町村が作業を行う。
給付金と事務費(作業に関わる人件費、オフィス家賃、システム代、郵送料、振込手数料など経費全て)は、国がお金を出す。

参考サイトとして、
厚生労働省:臨時福祉給付金
(このページ内のPDFファイルが詳しい。)

対象は、市町村民税の均等割が非課税の人(課税対象者の扶養親族は除く)。
つまり、単身世帯の場合は、課税所得(年間)が35万円以下の人。普通に働いている人やその家族はもらえない。
生活保護受給者は対象外。

金額は、1万円。
さらに、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者等は、+5千円。

 

対象者の数

日本全国で:
上記の厚労省のwebサイトによると、2,400万人。つまり、国民1.28億人のうちの18.8%
この内、加算分の対象者が、1,200万人。

蕨市で:
対象者:2.0万人。つまり、市民7.2万人のうち、27.8%
この内、加算分の対象者が、7千人。
(先日の本会議での答弁による)

蕨市って、意外と低所得者が多いんだね。

 

給付の作業に関わる事務経費

国全体では、420億円
つまり、
給付総額は3,000億円なので、事業全体に対する経費率は、12.3%
給付対象者一人当たりの経費額は、@1,750円

では、蕨市ではどうか?
26年度予算案を見てみると、

蕨市の事務経費は、66,327k円
つまり、
給付総額は235M円なので、事業全体に対する経費率は、22.0%
給付対象者一人当たりの経費額は、@3,316円

 

→→
と言うことで、

ちょっと蕨市の経費見積りは、高過ぎるのじゃないかな?

(後で話を聞いてみると、詳細が未だ決まってないし、国から通知も来てない部分もあるので、ざっくり多めに見積もらざるを得ない、という事情があるとのこと。)

 

過去の同種事例:2009年の定額給付金

ところで、5年前の2009年に、定額給付金というのがあったそうです。

総務省:定額給付金について

 

景気回復のためという名目で、国内に住んでいる人(外国人を含む)全員に一律12,000円を国が上げたらしい。
(18歳以下と65歳以上は、+8,000円)

みんな、知ってた?
私は知らなかった。

これ、私も対象のはずなんだけど、もらってないな。
あるいは、もらったけど忘れちゃったのかな。
そもそも通知の類を受け取った記憶もないんだけど。
それ以前に、こんな制度があったなんて知らなかった。

2009年といえば、仕事がむちゃ忙しかった時期で、通知をもらっても面倒だから捨てちゃったのかもしれない。
当然、新聞は毎日読んでたけど、興味がないからさっぱり自分のアンテナに引っ掛からなかったみたいだ。

国内に住む人全員に一律12,000円上げるなんて、単なるバラマキじゃん、くだらない!と思ったが、これ、当時の自民党:麻生政権の政策だったらしい。
まあ当時は私はまだ自民党員ではなかったし、このくだらない政策については置いとくとして、

この時かかった経費は、いくらだったのか?

国全体では、
↑上記の総務省のwebサイトによると、決算ベースでは

給付対象者:不明。(世帯数は書いてあるんだけど)
給付総額:1兆9,367億円
事務経費総額:不明。(予算ベースでは825億13M円)

ということで、
事業全体に対する経費率は、不明。しかし、決算ベースの(給付総額+事務経費総額)を、予算ベースの事務経費総額で割ると、4.1%
給付対象者一人当たりの経費額は、不明。

 

蕨市は、

→2009年(平成21年)度の決算書を見てみると、

給付対象者:69,701人(内、加算対象者は24,328人)
給付総額:1,031,036k円
事務経費総額:35,712k円

つまり、
事業全体に対する経費率は、3.3%
給付対象者一人当たりの経費額は、@512円

 

2009年の定額給付金の時は、蕨市は、全国平均と同じくらいあるいは若干安めに給付事務を行うことが出来た。

このたびの臨時福祉給付金の給付事務に関しては、全国平均の2倍近くに見積もっており、これは、いくら余裕を持たせてあるとは言っても、過大過ぎるのではないか。

 

今回の臨時福祉給付金と2009年定額給付金の給付ワークフローの違い

ここで、2009年定額給付金のときの給付対象者一人当たり経費額(決算ベース)が@512円だったのに、今回の臨時福祉給付金の予算ベースでは@3,316円と見積もっているのはおかしいじゃないか!と思ってしまうところだが、これは、そもそもワークフローが違うからだ。

臨時福祉給付金の給付ワークフロー

2009年定額給付金では、全居住者に一律お金を払えばよかったのだが、
今回の臨時福祉給付金では、1次申請者からパーミッションを付与してもらった上で納税情報にアクセスして給付対象がどうかを判定して結果を通知し、再度2次申請をしてもらう、という手続きが必要になるので、比較は出来ない。

それにしても高く見積もり過ぎだろうとはおもうけど。

2009年定額給付金の給付ワー

(図はクリックすると拡大する。
私の理解に基づくものなので、実際は違うかも)

 

臨時福祉給付金のワークフローにおける、オーバースペックな点

今回の予算案では、
正規スタッフ 1人
臨時スタッフ(嘱託) 2人
派遣スタッフ 5人

を想定しているそうだ。
オフィスは、自治会館の部屋を一定期間借り切ることを想定しているそうだ。

このボリュームが適切なのかどうかは分からない。
郵送物の処理作業は、作業量を平準化することが出来る。
他方で、問合せ対応作業は、ピーク時期に集中する可能性がある。

そもそも、市役所内で人を抱えて作業をやる必要はないので、全ての作業をアウトソーシングすることを検討してもいいかもしれない。

しかし、この給付作業は、「国のお金で蕨市内に雇用を生んでいる」という副次的な効果もある。これはこれで蕨市の利益である。

 

人工の部分は分からないので、それではシステムの部分を見てみよう。

 

2009年(平成21年)度決算書によると、2009年定額給付金システム等開発は、
NECに発注していて、4,725k円

この度の26年度予算案における、「臨時福祉給付金システム開発委託料」は、
7,560k円

いくら2009年定額給付金のときと比べてワークフロー上の工程数が多く、不確定な部分が多いとはいえ、これは大きく見積もり過ぎではないだろうか。

 

尚、2009年定額給付金の時も、この度の臨時福祉給付金においても、これは国が全国の市町村に下請けして行う作業なので、全国の市町村で、まったく同じ作業を行っている、ということになる。

当然、全国の市町村で、まったく同じようなシステムを開発している、ということになる。
これって、国全体で見たらかなり無駄だと思う。
正直言って、何でこんな無駄なことになっているのか訳が分からない。

自治体ごとに異なる部分は、基幹系の住民基本台帳システムのデータフォーマットが自治体ごとに異なり、この流し込みに関わる作業の部分だけのはずなのに。

 

まあ、それはそれとして、

 

臨時福祉給付金給付の業務向け既存ソリューション

全国の自治体で同じような業務が同時に発生しているので、当然ながら、これを解決する汎用的なソリューションも作り出されているはず。
それらが使えるのであれば、システムをスクラッチで開発する必要はない。

それで、ググって調べてみると、やはり幾つか使えそうなものがヒットした。

セールスフォース・ドットコム:SaaS型臨時福祉給付金ソリューション
ここはSFAの大手ベンダで、自治体向けの納入実績も豊富。2009年定額給付金のときは、甲府市などに納入している。

イセト:バックオフィスサービス
ここのは、郵送物受発送業務、問合せ受付業務も含めて一連の業務丸ごとのアウトソーサー。

行政システム:Probono国政給付ヘルパー 臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金事務支援システム
ここは、パッケージ。

以上書いたのは、それぞれweb上に掲載しているオープン情報のみ。
多分、他にもいろいろあると思う。
個別に電話して聞いてみたが、ざっくりとした相場観としては、5クライアントアクセス(PC端末5台)のライセンスで、住民基本台帳データの流し込み作業を含めて、
パッケージで、200-300万
SaaSの場合で、50-100万
くらいというイメージ。
しかもこの金額は、同時に行われる「子育て世帯臨時特例給付金」のシステムも含まれる。

 

単発の業務(今後、同じ業務が発生する可能性はほぼゼロ)なので、敢えてパッケージを買う必要は低い。パッケージを使うメリットは、スタンドアロンなネットワーク内で作業が出来るので、セキュリティ面のリスクが小さい、ということくらいだろうか。
SaaS利用ならば、余裕を持たせて見積もるとしても、せいぜい200万てとこで十分じゃないかな?


【蕨市】二中卒業式がございました。

本日、2014年3月14日(金)、蕨二中で卒業式がございました。

私 ほやたけし(保谷武)も出席させていただき、卒業生の門出を祝いました。
卒業生諸君、保護者の皆様、誠におめでとうございます。

卒業生は、
4クラス
男子73人、女子83人
でした。

尚、昨年(2013年3月)卒業生は、
5クラス
男子102人、女子94人
でした。

2012年3月卒業生は、
4クラス
男子74人、女子73人
でした。

 

人数も男女比も、年によってけっこうバラつきがありますね。

upload


26年度新規事業のスポーツ施設予約システム新規構築の予算

先のエントリの続き。

掲題の新規システム構築案件が、26年度予算案に乗っている。
これが、どう考えても必要最低レベルを超えて過剰性能だと思われるので、以下、指摘する。

 

蕨市のスポーツ施設予約システムの概要

今回作ろうとしているのは、
・錦町の富士見球場と塚越球場の野球場2面
・錦町の富士見テニスコート4面
・錦町の多目的スポーツ広場1面
の、オンライン予約システムだ。
つまり、予約施設数は、7施設(データの数で言うと)。

従来は、スタンドアロンで管理されていたので、使いたい人は、市役所の担当部署に電話して予約しなくてはならなかった。
当然、夜や休日に予約することは出来ないし、電車の移動中やくだらない会議の合間にさくっと予約することも出来なかった。

この度作る新システムは、これが出来るようになるもの。
元々、市長の公約「新あったかプラン」にも入っており、市民からもオーソライズされている。
今どきwebで予約するのは当たり前なので、これを作るのはイイと思う。

 

26年予算案に計上されている内容

予算案には、
公共スポーツ施設予約システム導入委託料 5,130k円(←イニシャル?)
公共スポーツ予約システム利用料 497k円(←ランニング?)
庁用器具(サーバ購入費か?) 497k円(サーバ購入費か?)
が計上されている。

初年度年間合計で、6,124k円。
2年目以降の年額は、497k円かな?

蕨市の人口7.2万の全員が使うわけではなく、おそらく、主に使うのは、市内、近隣市の野球、テニス、グラウンドゴルフの愛好団体、個人に限られるだろうから、おそらく想定ユーザ数は、100とか200くらいだろうか。
施設数は上記のように7施設であり、市内にこれからスポーツ施設を新設する計画はないし、時代の流れ的にもこれからその種の施設を作れるはずもないので、この数字が増える可能性はない。

そうすると、ちょっとこれって、高過ぎるんじゃないか?
というのが、第一印象。

しかも、予算書の説明資料を見ると、平成27年2月稼働予定と書いてある。26年4月から最初の作業に着手するとしても、兼任で他の作業をやりながらだとしても、10ヶ月もかかるというのは、ちょっと掛かり過ぎな気がする。
(まあ、入札とかしないとならないので、そこで時間がかかるんだろうけど。)

 

スポーツ予約システムの要件

実は、新卒で入った会社が総合商社だったのだけど、なぜか情報システム部門に配属されて、会議室予約システムとかを作っている人が同じ部署内にいたので、この種のシステムはだいたい分かる。
→分かる言うのは言い過ぎかもしれないけど、何となく土地鑑がある。

基本的に必要な機能は、
・施設管理
・ユーザ管理
・トランザクション(予約)管理
・決済管理(←これは、オンライン決済をサポートしないのであれば、不要)

を中心とするデータベースアプリケーションということになる。

この種のものは枯れたシスタムなので、スクラッチで開発するということはあり得ないので、パッケージを導入するなり、SaaSを使う、ということをまず最初に考える。

そこで、この種の施設予約システムのパッケージとSaaSにはどんなものがあるか、調べてみた。

 

公共施設予約システムのパッケージ/SaaS

このワードでググってみてヒットしたwebサイトを見てみる。
だいたい価格は書いていないので(個別お見積りだから)、電話して聞いてみる。

そうすると、
この種のソリューションは、

(1) 高スペック/高価格:
100施設以上の規模を想定した、数百万円規模のパッケージまたはSaaS

(2)低スペック/低価格:
10施設くらいの規模を想定した、月額数万~20万円くらいのSaaS

といった2種類があることが分かった。
ミドルレンジのサービスは、ざっと見たところ、見つからなかった。

(1)の例は、
NEC:GPRIME施設予約システム
富士通:InterCommunity21施設予約SaaS
NTT PCコミュニケーションズ:公共施設予約システム
誰もが知っている大手ベンダで、自治体への導入事例も豊富っぽい。
でも、高い。

(2)の例は、
リザーブマート:施設予約システム(SaaS)
こちらはイニシャル52,500円~、ランニング月額21,000~
リザーブリンク:チョイスリザーブ(SaaS)
こちらはイニシャル31,500円~、ランニング月額21,000~

 

次に、近隣市の状況を調べてみる。
お隣りの戸田市は、どうしてるんだろう?

戸田市:スポーツ施設予約

ドメインを見ると、「cultos-y.jp」のサブドメを使っているので、SaaSだろうと見当をつけて、whoisでこのドメインを調べて辿ってみると、

ワイイーシーソリューションズ:施設予約管理システム CULTOS-V2

を使っていることが分かった。
この会社の会社概要ページを見ると、NECの100%グループ会社なので、上記(1)パターンのNEC:GPRIME施設予約システムのSaaS版を提供しているのかもしれない、あるいは、別モノかもしれないが、いずれにしても、(1)高スペック/高価格のパターンに分類されるだろうと推測出来る。
(戸田市図書館に行って決算書見てみれば、幾ら払ってるかも分かるけど、面倒なのでそこまではやらない。)

 

蕨市の場合、(1) 高スペック/高価格 と (2)低スペック/低価格の、どちらが必要か?

施設数:7
ユーザ数:100~200
という前提で考えると、(2)低スペック/低価格のソリューションで十分ではないかな?

この(2)の各サービスは、安価ゆえにカスタマイズは基本的にしない(出来ない)ので、現行の蕨市のワークフローに合わない部分もあるかもしれない。

しかし、はっきり言って、スポーツ施設予約はそもそもミッションクリティカルな業務ではない。

徴税、教育、福祉などのミッションクリティカルな業務に関わるシステムであれば、カスタマイズをして既存のワークフローにシステム側を合わせる必要があるが、スポーツ施設予約ならば、システム側に合わせてワークフローを変更してもいいと思う。

ということで、(2)低スペック/低価格のSaaSソリューションで十分だと思います。
これだと、導入期間は、ユーザ教育も含めてせいぜい1ヶ月といったところだと思います。


【蕨市議会】2014年3月定例会 一般質問予告の件

今、蕨市議会3月定例会が開かれています。

市議会の定例会は、全国どこでもおそらく同じで、3,6,9,12月の3ヶ月毎、年に4回、それぞれ一ヶ月間に渡って開かれます。
3月議会では、予算審議を行うので、話し合う量が最も多くなります。
(決算審議を行うのは9月議会です)

議会開会中といえども、朝から晩まで毎日やっているわけではありません。
当たり前の話ですが、会議には、その事前の準備のために何十倍もの時間が必要なので、3日やって3日休憩くらいのペースで進んでいきます。
また、よく国会なんかだと紛糾して会議が深夜に及んだりするようなことが時々ありますし、他の地方議会ではそういうこともあるようですが、蕨市議会では、慣習的に必ず17~18時くらいには終えることになっています。

 

市議会の定例会における一般質問

一般質問」というものがあります。

そもそも、ちょっと分かりにくいのですが、「質疑」と「一般質問」とは、議会では区別して用いられています。
一種の専門用語です。

質疑
議案、請願に対して、尋ねること。
市長(市執行部)が提出した議案なり、誰か議員が紹介して提出きた請願なり、対象があり、これを提出した人に対して、聞くことです。

一般質問
テーマは自由で、何を訪ねてもOK。
相手は、市長(市執行部)となります。
具体的に目の前で問題が起こっているテーマについて、市長側の考えなり対応策なりを具体的に尋ねる形でもいいし、自分の意見を一本的に開陳した上で「~~と私は考えるが、市長はどう考えるか?」みたいな主張を述べることを主眼とした話し方もOKです。

 

今回の2014年3月定例会における、私 ほやたけし(保谷武)の一般質問の発言通告内容

以下の内容で2題、出しました。
細かい文言は微修正が入ります。

 

待機児童対策について

 

1. 保育サービスの4年前、2年前、本年の需要人数合計の推移は。
保育サービスの2年後、4年後の需要人数合計の見込みは。
2. 認可保育園、家庭保育室それぞれにおける、年齢別定員数、待ち人数は。
3. 平成27年4月に塚越に新規に開設される認可保育園の年齢別定員数は。
4. 認可保育園、家庭保育室それぞれにおける、保育士一人当たり担当する子どもの人数は。
5. 家庭保育室における、有資格者割合は。
6. 市内の認可外保育園のうち、家庭保育室として本市と委託契約を結んでいない保育園の件数と定員数合計は。
それらが家庭保育室として契約しない理由は。
7.認可保育園に申し込んだ場合の、待ち順番を決める方法は何か。
夫婦と1歳0ヶ月の子どもが一人で、世帯年収438万の家族において、
認可保育園に預ける場合の、月額保育料は。
家庭保育室に預ける場合の、月額保育料の最大値、平均値、最小値は。
8. 私立の2認可保育園それぞれの事業計画における、初期投資総額は。
内、行政から補助した割合は。
想定初期投資回収期間は。
9. 市立認可保育園、私立認可保育園、家庭保育室それぞれの、運営費に対する行政からの子ども一人当たり年間所与額は。
10. 少なからぬ待機児童がいる現状をどのように考えているか。
11. 今後、どのような方針で対処していくのか。
12. 次なる認可保育園の新設予定はあるか。
13. 待機児童問題は、いつ解消するのか。
14. 初期投資額を抑えつつ保育サービスの供給量を抜本的に増やし、今後の需要人数に対応できるようにするために、家庭保育室制度の拡充に力を入れてはどうか。

いろいろ細かいことは正直どうでもよくて、主眼は以下です。

・市内の待機児童は、まだまだゼロになる見込みはない。
今は、「質より量」を確保するフェーズだと考える。
(最低限の質を確保することを前提として)

・現状の蕨市の待機児童対策は、認可保育園の整備中心である。
まだ不足しているので、今の方針で行くならば、さらに増設が必要となる。
・認可保育園は、イニシャル投資額は大きく、新設期間も2年くらいかかるし、長期間経営しないとペイしない。
・さらに、今後「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想を推し進めていくと、劇的に市内に子育て世帯が増えていく可能性がある。
首都圏ベッドタウン各自治体どこも待機児童問題を抱えている中で、蕨市が待機児童問題をクリアすることができたら、「供給が需要を創造していく」という動きも出てくると思う。
保育サービスへの需要の増減に迅速に対応できる仕組みが必要。

・限りある資源を認可保育園新設に使うのではなく、蕨市独自基準の家庭保育室 (認可保育園よりも質は落ちるものの、必要レベルの品質は蕨市が保証している)の拡充に注力すべき。
・現状で、待機児童が多数いるにもかかわらず、家庭保育室は定員割れしている。つまり、需要と供給がうまくマッチングできていない。
・この原因は、家庭保育室の保育料が高いことと、家庭保育室のイメージが悪いこと(2流で、幼児虐待が心配、狭くて汚いところにつめ込まれているのではないか不安、といったイメージがあるらしい)。

・対策として、次なる認可保育園の整備に使うお金を、家庭保育室の支援に回すといいし、家庭保育室のイメージアップ施策を打つといい(元々、質は市によって保証されている)。

 

ちょっとまだうまくまとまってないけど、だいたいこんな感じで。

 

 

行政サービスの保証品質について

 

本市の行政サービスの品質レベルは、過剰性能なのではないかという観点から、

 26年度新規開発予定の公共スポーツ予約システムにおいて、

  1. 想定される登録施設数とその内訳は。
  2. システム上保証される、最大ユニーク登録ユーザ数、最大月間申込み延べ件数、最大同時接続ビジター数、アクセス集中時の申込みフローにおける最大待ち時間、登録可能な施設上限数、月間累計ダウンタイムは。
  3. 現行の窓口カウンターでの公共スポーツ予約における、月間ユニーク利用者数、月間申込み延べ件数、窓口カウンターへの最大同時訪問者数、窓口カウンター混雑時の利用者の最大待ち時間は。

 臨時福祉給付金給付事業において、

  1. 想定される詳しい作業手順は。
  2. 想定される工数合計は。
  3. 給付対象者一人当たりの工数、人件費・オフィス家賃を含む全ての費用とその内訳は。
  4. 過去の同種の給付金支給事業における、給付対象者一人当たりの工数、人件費・オフィス家賃を含む全ての費用とその内訳は。

 必要最低にして十分な行政サービスの品質レベルをサービスレベルステートメントとして定め、行政サービスの提供内容が過剰性能になることを排除し、余った資源を必要にして不足している他の行政サービスに回すべきではないか。

 

行政の各サービス(事業とも呼ぶ)は、なんか運営費が高いなー、高コストだなーと思っていた。
必要以上に、手間、ヒマ(時間)、お金をかけ過ぎていると思う。

他方で、必要なのに手が付けられていない、不足していることも、たくさんあるのに。

根本的な原因は、
・市民は、行政サービスは「完璧で当たり前」と思い、減点法で評価している。つまり、失敗したら「ふざけるな!市役所は何をやっているんだ!」と口を極めて非難する。
・そうなると、市役所内の人事評価の仕組みは、どうしても減点法になってしまう。
・そうなると、市役所スタッフのメンタリティは、あらかじめ必要以上に多めの予算を確保しておいて、必要以上にハイスペックなサービスを提供して、絶対に漏れやミスがなく、非難されないような内容にしよう!と、必要以上の完璧主義になってしまう。

ということではないかと思う。

この流れを変えるのは難しい。

行政サービスの種類によっては、当然ながら、漏れやミスが絶対にあってはならないものも、多々ある。
つまり、「ベストエフォート型」でやるわけにも行かない。

それでは、どうすればいいか?
ということを考えたのだが、
必要最低にして十分な行政サービスの品質レベルを定めて、サービスレベルステートメントとして対外的、対内的に明示してはどうだろうか

たとえば、私の業界だと、データセンタを借りるときに、契約書の中に、サービスレベルアグリーメントを盛り込む。
ネットワークや電源のダウンは絶対に起こるものだし、絶対に防ぐことは出来ないという前提で、「サービス停止は、一回当たり○×分まで、月間累計で△★分まで」と、保証する品質を定めるのだ。
同じように、コンタクトセンタを立ち上げるときは、「混雑時に電話をかけてきた人の最大待ち時間は120秒」といったように品質を定める。
もちろん、データセンタにおいて、ネットワーク経路や電源を二重、三重どころではなく、十重にしたり百重にしたりすれば、事故の発生は、確率的に限りなくゼロに近づく。
コンタクトセンタの場合であれば、受話スタッフを千人あるいは一万人用意すれば、待ち時間はゼロになるかもしれない。
しかし、そのためには膨大な費用がかかってしまうわけで、「必要最低にして十分な品質レベル」をあらかじめ決めておこう、というものだ。

上記の例だと、双方向の契約なので「アグリーメント」となるけど、行政の場合は、市民に対して一方的に示すものなので、「ステートメント」となる。

文章として定めておくことで、サービスの品質が必要以上に過剰になることを防げるのではないか。

このサービスレベルステートメント、行政が作る場合は、具体的にどんな内容、文言になるのか?

今、他市に事例がないか調べているところ。
誰か知ってたら教えてください。

 

 

スポーツ施設予約システム事業と、臨時福祉給付金給付事業は、26年度予算で初めて乗ってきた新規事業なので、取り上げやすいから例として取り上げただけです。

既存事業であれば、過去の予算書、決算書やら議事録やら掘らないとならないけど、新規事業であれば、遡って調べる必要がないゆえ楽なので。

具体的にどの辺が過剰なのか?
→ちょっと長くなったので、別エントリに分けて書きます。


【蕨市】国道17号と市役所通りの変形クランク交差点の直進

本日2014年3月12日(水)、蕨市内中心部の、国道17号と通称:市役所通り(県道旭町前谷線)の変形クランク交差点の慢性的な渋滞を解消するために、新たに真っ直ぐな道路が開通しました。

蕨市webサイト:新たな市役所通りが国道17号まで開通します

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十勝甘納豆17号店より、新しい交差点を望む。

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市役所より、新道と旧道の丁字路を望む。
青い線(交差点内においては点線)は、自転車専用レーンとなっています。
この部分て、バイクで踏んだら道交法的にはアウトなのかな?

かなり便利になりますね。

 

 

それにしても、何年も前から要望があったし、誰もが望んでいたことなのに、何故にこれほどまでに年月がかかってしまったのかはナゾです。

私の理解では、用地買収に時間がかかったようです。

埼玉県webサイト:平成23年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (須賀敬史議員)
             都市計画道路旭町前谷線の整備について

蕨市選出の須賀県議(自民党)の質問に対する県土部長整備部長の答弁は、以下です。

「密集市街地で権利者も多いため、これまでに用地取得に多くの時間を費やしてまいりましたが、平成23年8月に最後の物件が移転し、懸案の用地買収が完了いたしました。」

 

県道なので、この道路の整備は、県の仕事です。

舗装道路のカラー平板などは、市がお金を出しています。
事業主体は県なので、市→県にお金を払っています。
金額は、
26年度(予算ベース) 1,530万
25年度(予算ベース) 1,530万
24年度(決算ベース) 1,897万


初午がございました。

昨日、2014年3月11日(火)は、私 保谷武(ほやたけし)の後援会長である芳野孝太郎さんのお宅で、初午(はつうま)がございました。

毎年この時期に実施している、家の敷地内にある社の、プチお祭りであります。

おめでとうございました。

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