蕨市内37すべての町会で、歳末夜警が行われています。
拍子木を打ち、「火の〜用心〜」と声を掛け合いながらの見回りです。
ピークは12月26日（金）から29日（月）。
実施時間帯が重なるため、すべての町会を回ることはできませんが、可能な限り各地を訪れ、直近の議会活動のご報告とともに、日頃のご尽力への感謝と激励の言葉をお伝えしています。
寒さの厳しい中、地域の安全のために夜警に立ってくださる皆様には、頭が下がる思いです。
どうかご無理をなさらず、体調第一でお願いいたします。
北町一丁目町会、北町公園にて。
温かい甘酒とお汁粉をご馳走になりました。
写真は、榎本和孝市議が撮ってくれました。
塚越3丁目町会、塚越稲荷境内にて。
この日は風が強く、身体が芯から冷え込むほどの寒さでした。
下蕨南町会、同町会会館にて。
岡田三喜男市議と。
寒さに負けず、元気に乗り切りましょう！
自民党県議団 一期生の会の視察 第2弾として、博多駅前のオフィスビル内のLINEヤフー社を訪問し、自治体向けサービスについて視察しました。
蕨市を含め、全国の自治体でもLINEを活用した住民向けサービスが広がっています。
福岡市では、例えば、
粗大ごみの収集申し込み → 決済
までがLINEアプリ上で完結する仕組みを提供しています。
たしかにこれは便利でしょう。
現状、蕨市の場合は、粗大ごみを出したい場合は、
電話あるいは電子申請で収集申し込み → 公民館・コンビニ等市内小売店でチケットを購入して当該粗大ごみに貼り付ける
という手続きが必要ですので、比べればその違いは歴然としています。
LINEがこれだけ普及している中で、明らかに便利になる。
しかし、私には、以下のような懸念、違和感があります。
自治体サービスが、情報漏えい事件を起こした外資系企業にプラットフォームロックインされることには、安全保障上の懸念があります。
この点は、2021年4月付の記事で指摘した通り。
LINE、ヤフーグループとしては、既に再発防止策は示しているものの、その実効性を第三者が検証し続ける仕組みはありません。
依然として、自治体が独占的にLINEプラットフォームに依存することへの懸念は今も残ります。
行政が、LINE上で行政サービスを提供していくのであれば、第三者認証機関がLINEのシステムを情報セキュリティ監査する仕組みが必要だと思いますね。
情報セキュリティ監査については、官公庁、金融機関、クラウド業界では既に行われているものです。
またそれ以前の問題として、LINEというクローズドなプラットフォーム上で、本来オープンであるべき自治体がサービス提供を行うこと自体に、拭い難い違和感と「気持ち悪さ」を感じています。
行政が、行政サービスを提供するに当たって、LINEのようなプラットフォームを用いるのであれば、独占的に一社のみを用いるのではなく、複数のプラットフォーム上で展開して、ユーザがどのプラットフォームを使うのか選択出来るようにするべきです。
蕨市が好み、時々実施している、paypayポイントバックばら撒きキャンペーンも同様ですよ。
ばら撒きを行うのであれば、paypayプラットフォームのみを用いるのではなく、複数の決済プラットフォーム上で展開して、ユーザがどの決済プラットフォームを使うのかを選択できるようにするべきです。
今回の視察は、その従前から抱いてきた懸念や違和感を払拭するものではありませんでした。
利便性だけでなく、公共性・中立性・主権性の観点からも、自治体DXのあり方は冷静に検証されるべきだと改めて感じました。
自民党県議団 一期生の会として、福岡県へ視察に伺いました。
福岡県立大学が開発した「長期欠席予測シート」を活用し、直近の欠席状況から不登校リスクのある子どもを早期に把握する取り組みを行っていました。
教師個人の勘や経験に頼るのではなく、蓄積された教育データを基に判断するEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の手法が、教育分野でも現実に機能している点に大きな可能性を感じました。
福岡県福祉労働部内に設置された、県レベルのいじめ対応専門組織です。
教育部局内ではなく、首長部局内にあります。
つまり、トップは教育長ではなく、知事ということになります。
中学校長経験者をセンター長とし、精神保健福祉士、社会福祉士、弁護士などの専門職がチームで被害者の相談に応じ、学校現場と向き合っています。
市町村レベルでの首長部局内いじめ専門部署の設置例はありますが、都道府県としての取り組みは非常に珍しく、先進的です。一方で、法令に基づく調査権を持たないことによる限界も感じました。
いじめ・不登校対策は、個々の教師・学校任せにすべき課題ではありません。
制度設計と専門性、そしてデータに基づくアプローチの重要性を、改めて認識しました。
令和2年（2020年）7月は、全国的に豪雨が続きました。特に九州北部には線状降水帯が発生し、あちこちで大規模な水害発生しました。
この時の大きな水害としては、熊本県の球磨川の氾濫が有名ですが、大分県日田市の天ヶ瀬温泉でも、玖珠川が氾濫して、温泉街は壊滅的な被害を被っています。
私は、同年12月に妻とこの温泉地を訪れたことがあります。
（この写真のみ、2020年12月撮影）
空中で寸断されたまま垂れ下がった橋など、被災したままの姿が生々しく残る中、復興に向けた地元の方々の力強い動きも感じることができました。
このたび、5年ぶりに、現地を視察しました。
結果として、復興状況というよりも、「復興していない状況」を視察することになりました。
玖珠川の両岸に沿って、温泉街が立ち並んでいます。
両岸ともに、後背にはすぐに山が迫っいます。
堤防はありません。
川沿いの一段低くなったところに、露天の共同温泉浴場が何箇所か設けられています。これが、天ヶ瀬温泉の名物となっていました。
こんな感じで、見晴らしのいいオープン構造です。
程よいぬるさで、いつまでも入っていられるほどです。
更衣室はないので、その辺の岩の上に服を置いて入浴する仕組みです。
赤色のボックスに、入湯料100円をお支払いします。
露店公衆湯の一つ、薬師の湯。
オープン構造はやはり女性には敷居が高いので、囲いを設けています。
地元の人だけが入って楽しめばいい、ということではなく、ツーリストにも楽しんでもらおうというホスピタリティが伺えます。
益次郎の湯。
新しく建物を建て直して旅館として営業しているところも複数あります。
水の高さによって注意を促すペイントが施してあります。
2020年7月豪雨の際は、「5」を遥かに超えて、橋を押し流してしまいました。
水害から5年が経ちましたが、まだ被害の大きさを物語るモノが残っています。
災害遺構として敢えて撤去せずに残しているのかもしれません。
写真左側奥（左岸側）のクリーム色字に茶色い格子柄の建物は、スイスの山小屋風の外観を特徴とした、ホテル水光園という名で営業してました。
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2020年7月の水害の動画投稿を最後に閉館しています。
復興の桜
ということで、小さな温泉街を一通り見て回りましたが、建て替えて新たに営業を始めるなど、力強く復興に向けて歩みを進めている旅館・ホテルがある一方で、廃業した旅館・ホテルもあり、廃墟のような建物も多数ありました。
大分県では、玖珠川の川底を深く削った上で、川幅を拡張する工事の計画を立てています。
上記に見来てきた通り、川沿いに家々が立ち並んでいるため、移転を迫られる家屋も出てきました。その中には、水害後、家を建て直した方もいます。
立ち退き交渉は、なかなか進んでいないようです。
この種の、復興計画は、どうしても、土木工事を行う自治体と、地元住民とで、復興に向けての意識の時間軸にズレが生じてしまう傾向があります。
自治体は、数十年後を見据えて、今後何世代にも渡って安心して暮らせるよう、防災・減災対策を行おうとします。そのような土木工事は、大規模なものになります。計画を建てるだけでも、数年間かかることもありますし、地域住民の合意形成には更に数年間、工事が始まってから完成するまでにさらに数年間・・・と、年単位での時間がかかります。
他方で、地元住民は、家が壊され、家財道具がだめになってしまった場合は、今すぐに生活を再建しなくてはなりません。宿泊業や、その他の小売・サービス業を営んでいた場合は、災害によって収入がゼロになってしまいますので、何らかの対応を今すぐにしなくてはなりません。
その地域で、すぐに家・店を建て直して商売を再開する方もいるでしょうし、その土地での暮らし・商売の再建を諦めてよその土地に移転する方も出てきます。
この時間軸のズレは、どうしても埋められないものがあります。
東日本大震災の被災地においても、盛り土、区画整理、高い堤防造りによる大規模な土木工事は完成したものの、地元住民は既にその土地で生活を再建することを諦め、よその土地に移転してしまい、誰も住まない広大な空き地が広がっている・・・という場所がたくさんあります。
