本日、令和8年（2026年）2月12日、埼玉県議会は、議会運営委員会が開かれ、2月定例会の招集が告示されました。
会期は2月19日から3月27日まで。
令和8年度予算案のほか、条例案28件などが付議される予定です。
一般会計予算は2兆4,379億円、前年度当初予算比9.1％増で、当初予算としては過去最大規模となる見込みです。
これから予算書をじっくりと読み込んでまいります。
膨大な量の資料であり、開会日まで1週間しかなく、時間が限られている中で、大変な作業です。しかしながら、これまで委員会や会派内で重ねてきた議論、一般質問などの場での自らの主張がどの程度反映されているのかを確認する、楽しい作業でもあります。
規模が拡大するからこそ、その中身が妥当かどうか、持続可能な財政運営となっているかを丁寧に精査してまいります。
本日は自民党県議団の会派会議も開催されました。
そして、県議同期で、このたび総選挙に埼玉6区から立候補し当選された尾花瑛仁衆議院議員を囲み、同期で記念撮影。
心よりお祝い申し上げます。
昨日、令和8年（2026年）1月27日、公示され、衆議院議員総選挙が始まりました。
埼玉15区（蕨市、戸田市、さいたま市南区・桜区）から立候補している自民党公認候補は、田中良生氏です。
現職であり、今回で7期目の挑戦を行っています。
もちろん、この地域内の自民党県議・市議、その他支援団体は、全面的に田中良生候補を応援しております。
私も、蕨選対の本部長を仰せつかっており、全力で当選を目指して選挙活動を行っています。
立候補者は4人。
・自民党：田中良生候補（現職）
・中道改革連合：小山田経子候補
中道改革連合は、公明党と立憲民主党が、この度の総選挙の直前のタイミングで、衆議院議員のみジョイントした政党です。参議院、全国の地方議会では両党は未だに並立しております。この経緯と、今後の予定（参議院や地方議会もジョイントするのかどうか？など）が未確定のようですし、また、公明党は、従来は自民党と連立を組むことで保守的な政策を掲げておりましたし、立憲民主党はリベラルな政策を掲げておりましたので、合同して「中道」というのも定義がよく分からず、戸惑っている人が多いのではないかと思います。
個人的には、この公明党と立憲民主党の、一部による、選挙直前での部分ジョイント政党は、あまりにも強引で、無理があり過ぎるため、それほど長く続くとは思えません。
少なくとも、今回の選挙戦においては、「敵」であることは間違いないのですが、そもそもイデオロギー的な主張の旗印もよく分かりません。また、このジョイントがいずれ破談になる可能性もあり、かつまた、再び公明党が自民と何らかの連携・提携関係を結び直す可能性もゼロではない以上、正面からの批判のやりようもない、というのが正直なところです。
小山田候補については、いわゆる落下傘候補で、今まで埼玉15区内で活動している姿を見たことがありませんし、プロフィールを拝見するとビジネス経験、行政経験、政治経験など無いようなので、評価不能です。
・維新：南原竜樹候補
維新は、埼玉15区では以前から沢田良氏が連続して立候補していました。沢田氏は、前々回2021/10総選挙で比例復活当選、前回2024/10総選挙で落選し、その後、維新を離党した後、2025/5さいたま市長選に立候補して落選なさっています。更にその後は、維新に復党することなく、今回の総選挙には立候補しませんでした。
南原氏は、元 外車輸入業で成功して、二十数年前の『マネーの虎』というTV番組でタレント活動を行って有名になった方です。このテレビ番組は直接は見たことはありませんが、南原氏の書いたビジネス書は若い頃に読んだことがあります。近年はインフルエンサー活動に力を入れているようですね？
・日本大和党：藤川広明氏
極右政党ですね。
ということで、他には有力な候補者はいないのですが、それでも、政党に向かって吹く「風」によって得票数が数万単位で大きく増えたり減ったりするのが国政選挙です。能力も実績も豊富な現職候補が落選し、まったく無名で、覚悟も能力も実績も無い方がポッっと当選してしまったりすることもあります。
このたびは、自民に向けて、あるいは中道改革連合に向けて、どのような風向きで、どのくらいの強さの「風」が吹くのか？「風」によって勝敗が大きく左右されるのではないでしょうか。
私達は、選挙演説においては、「このたびの総選挙は、政権選択選挙です」とよく話しております。
自民・維新連立政権を引き続き選ぶのか？ 中道改革連合を選ぶのか？
という選択肢を提示した上で、私達 自民・維新を選んでください、という主張です。
しかしながら、個人的には、どう考えても、出来たばかりで、かつ（衆議院のみであり、参議院や地方は元のままという）中道改革連合に、政権担当能力も、そのための覚悟・用意があるとも思えません。
強いて言うならば、「高市政権を信任するか？否か？」を選ぶ選挙、ということになるのではないかと思います。
私はもちろん、高市総裁を支持し、その主張を全力で訴えて、投票を呼びかけて参ります。
個人的には、（恒久的なもの、期間限定のもの、対象カテゴリをどうするか、率をどうするかなど様々な議論がありますが、）あらゆる種類の消費減税には反対です。
我が国の財政の持続可能性を考えたら、社会保障目的の消費税を減税するという選択肢はあり得ず、我が自民党が、時限的な食品のみの消費減税を公約として掲げているのは、くだらないポピュリズムの一つに過ぎないと思っています。
「物価高対策」とよく言いますが、物価高に問題があるのではなく、「急激な物価上昇に対して、賃金上昇が追いつかず、市場の歪みによって、一時的に生活が苦しくなっている低所得層が生じている状況」のみが問題なのだと思っています。
この問題の対策としては、低所得層だけに対して、何らかの一時的な補助を行うことによって生活を支援することによって解決すると思っています。これ以外は無駄なバラ撒きとなります。
30年間もの長きに渡り、デフレに苦しみ続けてきた我が国は、政策的におおむね2%程度のマイルドでコントロールされたインフレを目指してきました。インフレ自体は悪ではなく、むしろ望んだ事態であり、問題なのは、コストプッシュ要因によるインフレであるがゆえに賃金上昇が特に中小零細企業においては追いついてきていないという点です。
このたびの総選挙において、チームみらい以外の全ての政党が、おしなべて「消費減税」を公約に掲げているのは、誠に悲しむべきことです。
私は、自民党の一員、自民公認県議会議員ですので、組織人として、高市自民がこのたびの総選挙に際して掲げている公約である、消費税「食料品のみ2年間税率ゼロ」を支持し、これを選挙戦に際しても訴えてまいります。
（余談ですが、このように、自由に議論できる、風通しの良さが、自民党の良いところです。しかしながら、組織人ですので、組織としての決定には従います。これは、民主政治における、民意集約のための主要なプロセスの一つです。）
みらいの主張「消費税は減税すべきにあらず、社会保障費を減らすことを優先すべし」というものは、私達の世代、私が属するセグメントには、とても心に響くものです。この政党は、選挙戦術はともかく、選挙戦略はいまいちですが（詳細は述べませんが）、これから伸びる要素を秘めていると思います。
この政党は、選挙戦術は上手ですが、その主張には普遍性はなく、どこまでいっても、その支持が一定の比率を越えることはあり得ません。
一種の極右政党ですが、移民問題に悩む欧州における極右政党とは、その歴史的経緯も、主張の拡大可能性も、まったく異なります。
動画・SNSのオプティマイゼーション技術に長けていますが、この領域も、変化が激しく、今は、初期のSEO業界と同じような段階だと私は見ております。今はテクニックでビュー数を稼げる段階ですが、あっという間にそのような段階は過ぎ去り、良質なコンテンツのみが生き残っていく時代に突入するでしょう、そうなれば、フェードアウトするのではないでしょうか。
ピークがいつか？を、渦中において判断するのは難しいですね。もう過ぎたか、まだこれからか？
他にもいろいろ書きたいことはあるのですが、なんか、忙しくて考えをじっくりまとめる時間もありません。この稿も、選挙戦2日目くらいに書き始めて、書き切れないままでした。明日で選挙戦も最終日となりますので、途中だし、とりとめのない雑感のようになってしまいましたが、ひとまず投稿します。
宮城県は、水道事業について、2022年より、コンセッション方式を導入しています。
コンセッション方式とは、県が水道インフラを所有したまま、民間事業者に運営権を期間限定で売却するという仕組みのことです。これは、指定管理者制度とは異なります。
コンセッション方式について、ちょっと分かりにくいので整理すると、
| 自治体 | 水道インフラを所有し続ける |
| 民間事業者 | 期間を定めた運営権を購入して、運営する |
指定管理者制度は、経営リスクはあくまでも自治体側が負います。
コンセッション方式においては、民間事業者が経営リスクを負い、その対価としてリターンも得ることが出来ます。
多くの指定管理者制度において、一社が単独で引き受けることはほとんどありません。
複数の企業が、それぞれの得意分野を活かしてジョイントベンチャーを作り、引き受けるケースがほとんどです。
宮城県の水道事業の運営権を購入したのも、複数企業によって構成されるジョイントベンチャーです。
このJ/Vが、（株）みずむすびマネジメントみやぎという会社で、10社の株主によって構成されています。メタウォーター（株）が51%を持っています。10社のうちの1社に、ヴェオリア・ジェネッツ（株）があり、この会社は、Veolia Environnement S.A.というフランス国内の上場企業の、我が国における現地法人（資本構成は不明だが、100%の可能性が高い）です。
水道インフラは、引き続き県が所有し続けており、売却したのは「期間限定の運営権」に過ぎません。
その売却先のジョイントベンチャーを構成する10社のうちのマイナー出資の1社が、フランス資本ということです。
つまり、宮城県は水道インフラを外資に売り渡していません。
選挙戦において、参政党は「水道という大事なものを民営化。なんで外資に売るんですか。彼ら金もうけですよ」と主張し、県政を批判したとのことです。
参政党の主張する「民営化」、「外資への売却」は、間違いです。
間違いであることを認識していながらそのような主張を行ったのであれば、それは虚偽と言うことができます。
宮城県は抗議し、訂正と謝罪を求めました。
これに対して、参政党は、自らの主張に誤りはないとして、内容の訂正と謝罪を拒否しています。
その理由として、（株）みずむすびマネジメントみやぎが、業務の一部を委託している（株）みずむすびサービスみやぎの51%出資企業がヴェオリア・ジェネッツ（株）であるため、としています。
これは、屁理屈というものです。
その後、宮城県知事は、参政党に対して、公開の場での意見交換を求めていますが、これに対して、参政党は拒否しています。
これは、参政党としても、自らの発言が虚偽であり、分が悪いことを理解しているためと推察できます。
苦戦を強いられましたが、参政党の支援を受けた候補を退け、現職が再選を決めました。
すべてのプレーヤが、自由と公正を重んじて、ルールを守って行動することを前提としています。
性善説で成り立っているシステムを悪用して、自らに利益誘導しようとする勢力が出てきた場合に、これを防止する仕組みがありません。
今回の事例においては、参政党の「宮城県は水道インフラを外資に売り渡した」という虚偽の主張は、参院選・知事選において自らの利益を目的としたものでした。
この虚偽の主張を、宮城県や、選挙戦における対立陣営は、反論することしか出来ず、それ以外には為す術がありませんでした。
虚偽の主張は、SNSを通じて繰り返し拡散され、世論操作され、選挙戦において参政党に対して有利に作用しました。
参政党のやり方は極めて悪質で、性善説に基づく選挙システムを、自らに有利なように悪用するものです。
NHK党が過去に行ってきた、
も同様のものです。
彼らは、「選挙制度をハックする」という表現を盛んに用いていました。
この種の問題は、我が国よりも海外の方が先行して発生しています。
参政党も、NHK党も、おそらく、海外事例を研究して模倣しているものと推察します。
具体的に、どこの国のどこの政党・勢力のやり方をどのように模倣しているのかまでは、私自身は分析しきれていませんので、ここでは課題提起に留めておきます。
長期的には、有権者の「情報リテラシ教育」なんかが必要であることは言うまでもないのですが、これらが効果を発するのは、10年、20年単位の時間が必要です。
今、目の前で大きな問題が生じており、今すぐに対策を打つ必要があります。
これもまた、海外では先行して、対策が進んでいます。
基本的な流れとしては、民主制度の根幹を為している、言論の自由を封じないように細心の注意を払いながら、虚偽の主張を制度的に監視・訂正の仕組みを部分的に導入する、というものです。
言わば、性善説に基づく選挙システムにおいて、部分的に性悪説ベースの仕組みを取り入れていく、というやり方ですね。
昨日、令和7年（2025年）10月4日、自民党総裁選の投開票が行われ、決選投票の結果、高市早苗氏が総裁に選出されました。
おめでとうございます。
高市早苗総裁のもと、心を一つにして、真の保守政党としての自民党を立て直し、強く、明るく、豊かな日本国を作って行きましょう！
一度もお目にかかったことがないので、どこかでタイミングがあえば、直接話を聞いてみたいです。
女性の総理大臣って、我が国の憲政史上初です。
それどころか、女性のリーダー（権威ではなく、権力を持ったトップ）って、歴史を遡ってみると、どうやら、
卑弥呼
推古天皇（6-7世紀）
持統天皇（7世紀）
孝謙天皇／称徳天皇（8世紀。同一人物が2回即位している）
以来のようです。
推古天皇、持統天皇、孝謙天皇／称徳天皇は、権威のみならず権力も持った、飛鳥時代の女性天皇（女系天皇ではない）です。
鎌倉時代の尼将軍 北条政子のような、実質的にトップに近い権力を持った女性もいましたが、名目上のトップとしての肩書き、役職は持っていませんでした。
高市首相は、称徳天皇以来、1250年ぶりの我が国の女性トップリーダーです。
伊東市長の学歴詐称問題については、驚き、呆れる展開なのですが、まあ、それはこの場ではおいといて、
報道によると、
伊東市の市議選で発生する費用は「4500万円」とのことです。
これは、公営選挙を行うに当たっての、諸々の費用のことを挿しているのだと思います。
（前回の市議選があった年の伊東市一般会計決算書を見れば確認できますが、ちょっと面倒なので、そこまでやるのは止めておきましょう。）
掲示板の設置、ポスター・ビラの印刷、宣伝カーのレンタル、など、選挙を運営するに当たっての費用は、公費でまかなうルールです。
「お金持ちが当選し、お金がない人が当選できない」という状況を作らないために、選挙の運営費は公費でまかなうことになっているわけですね。
市議会議員選挙の費用は、その市の市民が全額を負担します。
県や国からお金が下りてくることはありません。
予定していなかった突然の選挙なので、基金（災害対応などの緊急の出費に備えたりするための、市の貯金箱のようなもの）を取り崩することになろうかと思います。
実際には、もっとかかっていますよ。選挙って、社会全体にとっては大きなコストがかかるのです。
選挙立候補者にとっては、公営費用として受け取るお金だけでは選挙は戦えません。
細かいことを書くと、選挙事務所を借りたり（家賃と水道光熱費））、写真スタジオで写真を撮影したり、webサイトを作ったり、のぼり旗を制作したり、様々な印刷物を制作したり、運動員が着るジャンパー・帽子などを買い揃えたり・・・詳しいことは、大人の事情で説明を省きますけど。
多くの人が候補者を手伝ってくれます。
それらは、もちろん無償の奉仕です。
（お礼としてお金をあげたり、報酬を支払ってしまうと、買収となってしまう）
一人の市議会議員候補者を当選させるためには、何十人もの人が選挙活動を応援して、手伝ってくれます。無償の奉仕活動を行うに当たっては、仕事や家事を休んでいます。
一人だけで活動する人もいるでしょうが、それでは当選はなかなか難しいです。
また、選挙を終わるまでに、議会活動はほぼストップします。
今は年度当初予算を決める時期ではありませんが、9月定例会で補正予算を成立させようと思っていた案件は、12月定例会以降に遅れることとなります。
ということで、冒頭で紹介した記事における選挙費用「4500万円」以外にもたくさんかかりますし、金額に換算しにくいコストというものもたくさんあります。
かなり厳しい結果でした。
4人枠の埼玉県選挙区においては、自民党は、公認：古川俊治さんと推薦：矢倉かつおさん（公明党埼玉県本部代表）の2人当選を目指していました。
古川俊治さんについては、前回よりも獲得票数を大幅に減らしたものの、1位当選をキープすることができて、ホッとしました。
矢倉かつおさんを落選させてしまったのは、痛恨の極みです。私もかなり頑張ったつもりですが、矢倉さんのように有能で、高度な専門性を持った方には、引き続き国政の場で活躍してもらいたかったと思いますし、残念です。
自公合わせて50取れればかろうじて過半数維持ということで、石破首相はこれを目標として掲げていました。
結果は、自公合わせて47でした。
和歌山県選挙区の無所属・世耕派の方を追加公認すれば48ということになります。
与党が衆参同時に過半数割れ、という状態は、我が国の憲政史上初めてとのことです。野党がまとまっていれば、自公は下野して政権交代、ということになったと思います。しかしながら、今の野党はバラバラですので、野党のどこかがリーダーシップを取って政権を奪取しようという動きは、今のところ見られません。
事前の情勢調査によると、自公合わせて「50未達は確実な状況で、最悪の状況では40以下もありうる」といった予測がなされていました。
「過半数にギリギリ届かず、さりとて、圧倒的な過半数割れと言う程でもない」という獲得議席数は、有権者が絶妙なバランス感覚を示した結果です。「政権交代までは望まない」というのが民意だと、私は解釈しました。
2024/10衆院選、2025/7参院選と負け続けたので、当然、石破茂政権への責任を問う声が出てきています。
石破茂首相は、いち早く、続投を宣言しましたが、辞任を求める党内の声は、日に日に高まっています。
私も、党勢立て直しのために、早く辞めて欲しいと思いますね。
新しい体制の下で、組織の立て直しを図ってほしいです。
今回の参院選で争点になったと言われているのは、
外国人政策については、「多文化共生策」などと呼ばれることもありますが、私はかねてより、このようなオブラートに包んだ分かりにくい呼び方を止めるように唱えてきましたし、
実務レベルでなし崩し的に移民受け入れ拡大が進む現状の問題点を指摘し、我が国が移民の受け入れを拡大して国柄の変更を受け入れるのか否か、国政レベルにおける議論を行うことが必要だと（その議論によって、どのような結論が出るかは別として）主張してきました。
熟議を経てしっかりと外国人政策を定めないと、日本国在住日本人と日本国在住外国人とがお互いに不満を溜め込み、憎み合う排外主義の嵐が吹き荒れ、差別とヘイトを生んでしまうと指摘してきました。
この度の参院選においては、熟議を経ることなく、なし崩し的に国内に在住外国人が増えていく現状に対する有権者の不満が高まり、爆発しました。
参政党の大幅な獲得議席数増については、西側各国共通のトレンドである、右派ポピュリズムの伸長の一環として捉える事が可能です。
問題の所在は明らかでしたので、早目に取り組んでおくべきでした。
丁寧かつ十分な熟議を行っていれば、外国人対策が争点となることはなく、従って、参政党のような、排外主義的傾向が強い政党が伸びる余地は無かったと思います。
物価高対策については、短期的な小手先の対策に過ぎない「給付か？消費減税か？」と争点が矮小化してしまいました。物価の上昇トレンドは、これから数年～十数年単位で続くものなので、根本的・中長期的な解決策を明確に提示し、争点とすべきでした。
今日、明日の暮らしにも困るような低所得層の生活を守るためというのであれば、直ぐに実行可能な給付にも意味があります。これは、短期的な物価高対策です。あくまでも短期的なものに過ぎないので、中長期的な物価高対策は別途議論する必要があります。
自民党は、中長期的な物価高対策として「所得増を目指す」と主張していたのですが、ではどうやって所得増を目指すのか？という点で具体性がありませんでした。また、自民党は、野党に対抗して、短期的な物価高対策として「2万円現金給付」を進めようとしました。
そのため、中長期的な物価高対策と、短期的な物価高対策の議論がごちゃまぜになってしまい、争点がぼやけてしまいました。
以上述べたように、自民党が争点セッティングに失敗した点も、参院選敗北の原因の一つと言っていいと思います。
ということで、私の考えをまとめると、以下のような感じです。
本日、令和7年（2025年）7月19日（土）が最終日、明日20日（日）が投開票日となります。
自民党、そして埼玉選挙区においては古川俊治候補へのご支援をどうぞよろしくお願いします。
昨日7月18日（金）は、午前中、古川俊治候補者本人が蕨入りし、市内各地で政策を訴えました。
夕方には、武蔵浦和駅前にて街頭演説を行いました。
大野元裕知事、小泉進次郎農林水産大臣が応援演説を行いました。
演説会の後、みんなで記念撮影。
さて、投票日前日の今、この度の参院選に関する雑感を非体系的につらつらと書きます。
自公あわせて50議席が過半数ラインであり、石破茂首相もこれを目標数値として掲げています。各マスメディア等による情勢調査によると、厳しいようです。
既に衆議院では自公与党は過半数を割れています。与党が衆参両方で過半数割れする状態で政権を運営・維持したことは、我が国においては憲政史上、経験がありません。
選挙戦も終盤となり、「政権与党が厳しい」というマスメディア報道が出ると、「与党にお灸を据えたい」という目的だけで野党に投票する予定だった層は、「それは、マズい。安定が大事だ」と判断して、与党に投票したりする行動が見られたりします。
マスメディアの報道内容が、投票行動に影響を与えてしまう、というパターンです。
今回の結果については、予測しにくいですね。
50議席確保出来ない場合は、石破茂首相退陣というシナリオは十分あり得ますし、最悪のパターンでは、自公下野というシナリオも可能性ゼロではありません。
今の時点では、評論家的、表面的な記述に留め、個人的な予測を書き記すのは控えます。
主張は首尾一貫しておらず、その掲げる公約・政策には、あらゆる意味で、かなり「ヤバい」内容も多く含まれています。そうであるにも関わらず、支持を拡大しています。
一言で彼らの主張・考えを表現すると「右派ポピュリズム」ということになると思います。
自民党は、本来、左右両方にウイングの広い政党でした。党外において、様々な新しい主張・考えが生まれ育ってきて、それらを掲げる政治的グループが伸長してくると、それらの主張・考えをすかさず自らのものとして取り入れる手法が、比較的得意な政党だった、と言えると思います。
冷戦時代の自民党は、かなりリベラルでした。政府による産業統制が強く、市場原理に基づく自由な競争を抑制し、社会保障や福祉の充実に力を入れる主張・考えを巧みに取り入れておりました。「最も成功した社会主義国は、日本だ」と揶揄されたこともあります（今、調べてみましたが、この言葉、出典は不明ですね）。これらの手法が、我が国における安定的な体制の確保に役立ちました。
そして今、西側各国では、どこも右派ポピュリズムが伸長しています。この流れが、10～20年遅れて我が国にもやってきています。
なお、米トランプ政権も、右派ポピュリズム伸長の流れの一つとして解釈することが可能です。
10～20年の時間差があったわけですから、自民党も、いち早く、西側各国の歴史を研究して、右派ポピュリズムを取り入れるべきでした。これに失敗したのが、参政党の伸長を許した理由の一つです。
しかしながら、まだ手遅れということはありません。自民党は、これから右派ポピュリズムの主張・流れを巧みに取り入れていけばいいと思います。
この度の参院選には、ロシアが選挙介入している可能性が指摘されています。
ボットを用いてSNSのアルゴリズムを悪用して我が国の世論を操作している可能性、参政党の候補者とロシア政府系プロパガンダメディア「スプートニク」との関係性が指摘されています。
我が国において、この点を初めて指摘したのは、やまもといちろう氏です。私と同世代の方ですが、私は、この方が90年代半ばにNIFTY-Serveのフォーラム上で切込隊長というハンドルネームで盛んに投稿していた頃から注目し、時代の先が読める天才としてリスペクトしてきました。
もはや今の時点では手遅れですが、衆院選終了後、分析した上で対策を打つことが必要です。
現代の戦争は「ハイブリッド戦争」と呼ばれており、このような形でのネットを利用した世論の誘導、選挙への介入から、いつの間にか誰も気が付かないうちに新たな戦争が始まるのです。
