性善説ベースの選挙システムの悪用–その傾向と対策

宮城県水道事業のコンセッション方式

宮城県は、水道事業について、2022年より、コンセッション方式を導入しています。

コンセッション方式とは、県が水道インフラを所有したまま、民間事業者に運営権を期間限定で売却するという仕組みのことです。これは、指定管理者制度とは異なります。

コンセッション方式について、ちょっと分かりにくいので整理すると、

自治体 水道インフラを所有し続ける
民間事業者 期間を定めた運営権を購入して、運営する

 

指定管理者制度は、経営リスクはあくまでも自治体側が負います。
コンセッション方式においては、民間事業者が経営リスクを負い、その対価としてリターンも得ることが出来ます。

 

 

多くの指定管理者制度において、一社が単独で引き受けることはほとんどありません。
複数の企業が、それぞれの得意分野を活かしてジョイントベンチャーを作り、引き受けるケースがほとんどです。

 

宮城県の水道事業の運営権を購入したのも、複数企業によって構成されるジョイントベンチャーです。

このJ/Vが、(株)みずむすびマネジメントみやぎという会社で、10社の株主によって構成されています。メタウォーター(株)が51%を持っています。10社のうちの1社に、ヴェオリア・ジェネッツ(株)があり、この会社は、Veolia Environnement S.A.というフランス国内の上場企業の、我が国における現地法人(資本構成は不明だが、100%の可能性が高い)です。

 

 

宮城県は水道インフラを「外資に売り渡した」のか?

水道インフラは、引き続き県が所有し続けており、売却したのは「期間限定の運営権」に過ぎません。

その売却先のジョイントベンチャーを構成する10社のうちのマイナー出資の1社が、フランス資本ということです。

 

つまり、宮城県は水道インフラを外資に売り渡していません。

 

 

先の参院選(2025年7月)における参政党の主張

選挙戦において、参政党は「水道という大事なものを民営化。なんで外資に売るんですか。彼ら金もうけですよ」と主張し、県政を批判したとのことです。

 

 

 

参政党の主張する「民営化」、「外資への売却」は、間違いです。

間違いであることを認識していながらそのような主張を行ったのであれば、それは虚偽と言うことができます。

 

宮城県は抗議し、訂正と謝罪を求めました。

 

 

 

これに対して、参政党は、自らの主張に誤りはないとして、内容の訂正と謝罪を拒否しています。

 

その理由として、(株)みずむすびマネジメントみやぎが、業務の一部を委託している(株)みずむすびサービスみやぎの51%出資企業がヴェオリア・ジェネッツ(株)であるため、としています。

これは、屁理屈というものです。

 

 

その後、宮城県知事は、参政党に対して、公開の場での意見交換を求めていますが、これに対して、参政党は拒否しています。

これは、参政党としても、自らの発言が虚偽であり、分が悪いことを理解しているためと推察できます。

 

 

参政党の虚偽による主張が、宮城県知事選(2025年10月)にも影響を及ぼす

苦戦を強いられましたが、参政党の支援を受けた候補を退け、現職が再選を決めました。

 

 

選挙システムは、性善説で成り立っている

すべてのプレーヤが、自由と公正を重んじて、ルールを守って行動することを前提としています。

性善説で成り立っているシステムを悪用して、自らに利益誘導しようとする勢力が出てきた場合に、これを防止する仕組みがありません。

 

 

参政党の手法は、性善説に基づく選挙システムを悪用したもの

今回の事例においては、参政党の「宮城県は水道インフラを外資に売り渡した」という虚偽の主張は、参院選・知事選において自らの利益を目的としたものでした。

この虚偽の主張を、宮城県や、選挙戦における対立陣営は、反論することしか出来ず、それ以外には為す術がありませんでした。

虚偽の主張は、SNSを通じて繰り返し拡散され、世論操作され、選挙戦において参政党に対して有利に作用しました。

 

 

参政党のやり方は極めて悪質で、性善説に基づく選挙システムを、自らに有利なように悪用するものです。

 

 

NHK党の手法も同様

NHK党が過去に行ってきた、

  • いわゆる「二馬力選挙」
  • 供託金没収覚悟での、マスメディア露出を目的とした大量候補擁立
  • 政見放送・公営掲示板を、選挙目的ではない商業目的での利用

も同様のものです。

 

彼らは、「選挙制度をハックする」という表現を盛んに用いていました。

 

 

参政党もNHK党も、選挙システムの悪用手法は、海外事例を模倣している可能性が高い

この種の問題は、我が国よりも海外の方が先行して発生しています。

参政党も、NHK党も、おそらく、海外事例を研究して模倣しているものと推察します。

 

具体的に、どこの国のどこの政党・勢力のやり方をどのように模倣しているのかまでは、私自身は分析しきれていませんので、ここでは課題提起に留めておきます。

 

 

選挙システムの悪用に対する対策

長期的には、有権者の「情報リテラシ教育」なんかが必要であることは言うまでもないのですが、これらが効果を発するのは、10年、20年単位の時間が必要です。

今、目の前で大きな問題が生じており、今すぐに対策を打つ必要があります。

 

これもまた、海外では先行して、対策が進んでいます。

 

基本的な流れとしては、民主制度の根幹を為している、言論の自由を封じないように細心の注意を払いながら、虚偽の主張を制度的に監視・訂正の仕組みを部分的に導入する、というものです。

 

言わば、性善説に基づく選挙システムにおいて、部分的に性悪説ベースの仕組みを取り入れていく、というやり方ですね。


高市早苗 自民党新総裁万歳!称徳天皇以来、我が国の歴史上1250年ぶりの女性トップリーダー

昨日、令和7年(2025年)10月4日、自民党総裁選の投開票が行われ、決選投票の結果、高市早苗氏が総裁に選出されました。

おめでとうございます。

 

高市早苗総裁のもと、心を一つにして、真の保守政党としての自民党を立て直し、強く、明るく、豊かな日本国を作って行きましょう!

 

一度もお目にかかったことがないので、どこかでタイミングがあえば、直接話を聞いてみたいです。

 

女性の総理大臣って、我が国の憲政史上初です。

 

それどころか、女性のリーダー(権威ではなく、権力を持ったトップ)って、歴史を遡ってみると、どうやら、

卑弥呼
推古天皇(6-7世紀)
持統天皇(7世紀)
孝謙天皇/称徳天皇(8世紀。同一人物が2回即位している)

以来のようです。

推古天皇、持統天皇、孝謙天皇/称徳天皇は、権威のみならず権力も持った、飛鳥時代の女性天皇(女系天皇ではない)です。

 

鎌倉時代の尼将軍 北条政子のような、実質的にトップに近い権力を持った女性もいましたが、名目上のトップとしての肩書き、役職は持っていませんでした。

 

高市首相は、称徳天皇以来、1250年ぶりの我が国の女性トップリーダーです。


伊東市の市議選の費用

伊東市長の学歴詐称問題については、驚き、呆れる展開なのですが、まあ、それはこの場ではおいといて、

報道によると、

伊東市の市議選で発生する費用は「4500万円」とのことです。

 

 

これは、公営選挙を行うに当たっての、諸々の費用のことを挿しているのだと思います。

(前回の市議選があった年の伊東市一般会計決算書を見れば確認できますが、ちょっと面倒なので、そこまでやるのは止めておきましょう。)

 

 

掲示板の設置、ポスター・ビラの印刷、宣伝カーのレンタル、など、選挙を運営するに当たっての費用は、公費でまかなうルールです。

「お金持ちが当選し、お金がない人が当選できない」という状況を作らないために、選挙の運営費は公費でまかなうことになっているわけですね。

市議会議員選挙の費用は、その市の市民が全額を負担します。

県や国からお金が下りてくることはありません。

予定していなかった突然の選挙なので、基金(災害対応などの緊急の出費に備えたりするための、市の貯金箱のようなもの)を取り崩することになろうかと思います。

 

 

実際には、もっとかかっていますよ。選挙って、社会全体にとっては大きなコストがかかるのです。

選挙立候補者にとっては、公営費用として受け取るお金だけでは選挙は戦えません。

細かいことを書くと、選挙事務所を借りたり(家賃と水道光熱費))、写真スタジオで写真を撮影したり、webサイトを作ったり、のぼり旗を制作したり、様々な印刷物を制作したり、運動員が着るジャンパー・帽子などを買い揃えたり・・・詳しいことは、大人の事情で説明を省きますけど。

 

 

多くの人が候補者を手伝ってくれます。

それらは、もちろん無償の奉仕です。
(お礼としてお金をあげたり、報酬を支払ってしまうと、買収となってしまう)

一人の市議会議員候補者を当選させるためには、何十人もの人が選挙活動を応援して、手伝ってくれます。無償の奉仕活動を行うに当たっては、仕事や家事を休んでいます。

一人だけで活動する人もいるでしょうが、それでは当選はなかなか難しいです。

 

 

また、選挙を終わるまでに、議会活動はほぼストップします。

今は年度当初予算を決める時期ではありませんが、9月定例会で補正予算を成立させようと思っていた案件は、12月定例会以降に遅れることとなります。

 

 

ということで、冒頭で紹介した記事における選挙費用「4500万円」以外にもたくさんかかりますし、金額に換算しにくいコストというものもたくさんあります。


2025参院選:衆参ともに自公は過半数割れ

かなり厳しい結果でした。

 

 

埼玉県選挙区では、自民推薦:矢倉かつおさんが落選

4人枠の埼玉県選挙区においては、自民党は、公認:古川俊治さんと推薦:矢倉かつおさん(公明党埼玉県本部代表)の2人当選を目指していました。

古川俊治さんについては、前回よりも獲得票数を大幅に減らしたものの、1位当選をキープすることができて、ホッとしました。

矢倉かつおさんを落選させてしまったのは、痛恨の極みです。私もかなり頑張ったつもりですが、矢倉さんのように有能で、高度な専門性を持った方には、引き続き国政の場で活躍してもらいたかったと思いますし、残念です。

 

 

自公、過半数割れ

自公合わせて50取れればかろうじて過半数維持ということで、石破首相はこれを目標として掲げていました。

結果は、自公合わせて47でした。
和歌山県選挙区の無所属・世耕派の方を追加公認すれば48ということになります。

与党が衆参同時に過半数割れ、という状態は、我が国の憲政史上初めてとのことです。野党がまとまっていれば、自公は下野して政権交代、ということになったと思います。しかしながら、今の野党はバラバラですので、野党のどこかがリーダーシップを取って政権を奪取しようという動きは、今のところ見られません。

事前の情勢調査によると、自公合わせて「50未達は確実な状況で、最悪の状況では40以下もありうる」といった予測がなされていました。

「過半数にギリギリ届かず、さりとて、圧倒的な過半数割れと言う程でもない」という獲得議席数は、有権者が絶妙なバランス感覚を示した結果です。「政権交代までは望まない」というのが民意だと、私は解釈しました。

 

 

自民党内の責任論

2024/10衆院選、2025/7参院選と負け続けたので、当然、石破茂政権への責任を問う声が出てきています。

石破茂首相は、いち早く、続投を宣言しましたが、辞任を求める党内の声は、日に日に高まっています。

私も、党勢立て直しのために、早く辞めて欲しいと思いますね。

新しい体制の下で、組織の立て直しを図ってほしいです。

 

 

選挙の争点セッティングに失敗した

今回の参院選で争点になったと言われているのは、

  • 外国人政策
  • 物価高対策

 

外国人政策については、「多文化共生策」などと呼ばれることもありますが、私はかねてより、このようなオブラートに包んだ分かりにくい呼び方を止めるように唱えてきましたし、

実務レベルでなし崩し的に移民受け入れ拡大が進む現状の問題点を指摘し、我が国が移民の受け入れを拡大して国柄の変更を受け入れるのか否か、国政レベルにおける議論を行うことが必要だと(その議論によって、どのような結論が出るかは別として)主張してきました。

熟議を経てしっかりと外国人政策を定めないと、日本国在住日本人と日本国在住外国人とがお互いに不満を溜め込み、憎み合う排外主義の嵐が吹き荒れ、差別とヘイトを生んでしまうと指摘してきました。

この度の参院選においては、熟議を経ることなく、なし崩し的に国内に在住外国人が増えていく現状に対する有権者の不満が高まり、爆発しました。

 

参政党の大幅な獲得議席数増については、西側各国共通のトレンドである、右派ポピュリズムの伸長の一環として捉える事が可能です。

問題の所在は明らかでしたので、早目に取り組んでおくべきでした。

丁寧かつ十分な熟議を行っていれば、外国人対策が争点となることはなく、従って、参政党のような、排外主義的傾向が強い政党が伸びる余地は無かったと思います。

 

 

物価高対策については、短期的な小手先の対策に過ぎない「給付か?消費減税か?」と争点が矮小化してしまいました。物価の上昇トレンドは、これから数年~十数年単位で続くものなので、根本的・中長期的な解決策を明確に提示し、争点とすべきでした。

今日、明日の暮らしにも困るような低所得層の生活を守るためというのであれば、直ぐに実行可能な給付にも意味があります。これは、短期的な物価高対策です。あくまでも短期的なものに過ぎないので、中長期的な物価高対策は別途議論する必要があります。

 

自民党は、中長期的な物価高対策として「所得増を目指す」と主張していたのですが、ではどうやって所得増を目指すのか?という点で具体性がありませんでした。また、自民党は、野党に対抗して、短期的な物価高対策として「2万円現金給付」を進めようとしました。

そのため、中長期的な物価高対策と、短期的な物価高対策の議論がごちゃまぜになってしまい、争点がぼやけてしまいました。

 

 

以上述べたように、自民党が争点セッティングに失敗した点も、参院選敗北の原因の一つと言っていいと思います。

 

 

私からの党中央への要望

ということで、私の考えをまとめると、以下のような感じです。

 

  • 移民受け入れ拡大の是非について、国民的な議論を喚起しつつ、国政レベルにおいて責任ある議論と方針決定を行うこと。

 

  • 在住外国人に関する政策とその費用負担について、地方自治体に一方的に押し付けるのではなく、国政としての責任において検討・対応すること。

 

  • 参政党に象徴される右派ポピュリズムの潮流について、正面から研究・分析し、国民の問題意識を昇華して政策に取り入れる姿勢を持つこと。その際、排外主義に陥ることなく、差別やヘイトスピーチの助長を徹底して防ぐこと。

 

  • 物価高を上回る所得増をどうやって実現するのか、具体的な成長戦略をデザインすること。

参院選いよいよ終盤

本日、令和7年(2025年)7月19日(土)が最終日、明日20日(日)が投開票日となります。

自民党、そして埼玉選挙区においては古川俊治候補へのご支援をどうぞよろしくお願いします。

 

 

昨日7月18日(金)は、午前中、古川俊治候補者本人が蕨入りし、市内各地で政策を訴えました。

20250718 参院選 自民党 古川俊治候補 街頭演説会

夕方には、武蔵浦和駅前にて街頭演説を行いました。

 

大野元裕知事、小泉進次郎農林水産大臣が応援演説を行いました。

 

20250718 参院選 自民党 古川俊治候補 街頭演説会

演説会の後、みんなで記念撮影。

 

 

さて、投票日前日の今、この度の参院選に関する雑感を非体系的につらつらと書きます。

 

自公は過半数維持できるか?

自公あわせて50議席が過半数ラインであり、石破茂首相もこれを目標数値として掲げています。各マスメディア等による情勢調査によると、厳しいようです。

既に衆議院では自公与党は過半数を割れています。与党が衆参両方で過半数割れする状態で政権を運営・維持したことは、我が国においては憲政史上、経験がありません。

選挙戦も終盤となり、「政権与党が厳しい」というマスメディア報道が出ると、「与党にお灸を据えたい」という目的だけで野党に投票する予定だった層は、「それは、マズい。安定が大事だ」と判断して、与党に投票したりする行動が見られたりします。

マスメディアの報道内容が、投票行動に影響を与えてしまう、というパターンです。

今回の結果については、予測しにくいですね。

 

50議席確保出来ない場合は、石破茂首相退陣というシナリオは十分あり得ますし、最悪のパターンでは、自公下野というシナリオも可能性ゼロではありません。

今の時点では、評論家的、表面的な記述に留め、個人的な予測を書き記すのは控えます。

 

 

参政党の躍進 — 右派ポピュリズムの伸長

主張は首尾一貫しておらず、その掲げる公約・政策には、あらゆる意味で、かなり「ヤバい」内容も多く含まれています。そうであるにも関わらず、支持を拡大しています。

一言で彼らの主張・考えを表現すると「右派ポピュリズム」ということになると思います。

 

自民党は、本来、左右両方にウイングの広い政党でした。党外において、様々な新しい主張・考えが生まれ育ってきて、それらを掲げる政治的グループが伸長してくると、それらの主張・考えをすかさず自らのものとして取り入れる手法が、比較的得意な政党だった、と言えると思います。

冷戦時代の自民党は、かなりリベラルでした。政府による産業統制が強く、市場原理に基づく自由な競争を抑制し、社会保障や福祉の充実に力を入れる主張・考えを巧みに取り入れておりました。「最も成功した社会主義国は、日本だ」と揶揄されたこともあります(今、調べてみましたが、この言葉、出典は不明ですね)。これらの手法が、我が国における安定的な体制の確保に役立ちました。

 

そして今、西側各国では、どこも右派ポピュリズムが伸長しています。この流れが、10~20年遅れて我が国にもやってきています。

なお、米トランプ政権も、右派ポピュリズム伸長の流れの一つとして解釈することが可能です。

10~20年の時間差があったわけですから、自民党も、いち早く、西側各国の歴史を研究して、右派ポピュリズムを取り入れるべきでした。これに失敗したのが、参政党の伸長を許した理由の一つです。

しかしながら、まだ手遅れということはありません。自民党は、これから右派ポピュリズムの主張・流れを巧みに取り入れていけばいいと思います。

 

 

外国政府による、我が国への選挙介入?

この度の参院選には、ロシアが選挙介入している可能性が指摘されています。

ボットを用いてSNSのアルゴリズムを悪用して我が国の世論を操作している可能性、参政党の候補者とロシア政府系プロパガンダメディア「スプートニク」との関係性が指摘されています。

我が国において、この点を初めて指摘したのは、やまもといちろう氏です。私と同世代の方ですが、私は、この方が90年代半ばにNIFTY-Serveのフォーラム上で切込隊長というハンドルネームで盛んに投稿していた頃から注目し、時代の先が読める天才としてリスペクトしてきました。

 

もはや今の時点では手遅れですが、衆院選終了後、分析した上で対策を打つことが必要です。

現代の戦争は「ハイブリッド戦争」と呼ばれており、このような形でのネットを利用した世論の誘導、選挙への介入から、いつの間にか誰も気が付かないうちに新たな戦争が始まるのです。


参院選2025 自民党 古川俊治候補が出陣

令和7年(2025年)7月3日、参議院議員選挙が公示され、スタート致しました。

 

埼玉県選挙区においては、自民党は、古川俊治 候補(現職)が立候補しております。

 

医師であり、弁護士であり、MBAであるというキャリアを活かして、人口減少が進む中での地域医療の確保、社会保障の改革に挑み、健康で豊かな社会の実現を目指します。

 

古川俊治候補へご支援賜りますよう、よろしくお願い致します。

 

参議院は、任期は6年です。

3年毎に、半分ずつ改選される仕組みです。

 

埼玉選挙区では、4名が当選するところに、15名が立候補しています。

 

 

ポスター貼り

20250703 参院選 自民党 古川俊治候補 ポスター

7月3日は、朝から汗だくになりながらポスター貼りを致しました。

私は、錦町のポスター掲示板を担当しましたが、ほぼ全ての掲示板において、一番乗りでした。

 

 

20250703 参院選 自民党 古川俊治候補 ポスター

素早く、皺がないようにきれいに貼るのは、ちょっとしたコツが要ります。

 

 

浦和駅東口で出陣式

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7月3日、11時半からは、浦和駅東口で出陣式を致しました。

暑い中、県内各地から多くの支援者が集まりました。

 

20250703 参院選 自民党 古川俊治候補 出陣式

古川俊治候補、蕨市議会の庄野航二議員、岡田三喜男議員と記念撮影。

 

 

埼玉県医師会による個人演説会

20250704 参院選 古川俊治候補個人演説会

7月4日夜には、埼玉県県民保健センターにて、埼玉県医師会による、古川俊治候補の個人演説会が開かれました。

 

20250704 参院選 古川俊治候補個人演説会

7月20日の投票日前日まで、古川俊治候補は、埼玉県全土を力強く回り、政策を訴えて参ります!


自民党埼玉県連 参議院選総決起大会

先日、令和7年(2025年)5月7日(水)、自民党埼玉県連 最議員選総決起大会がございました。

20250507 自民党埼玉県連 参議院選総決起大会

参院選は、今年 令和7年(2025年)7月に行われる予定です。
参議院議員は、任期は6年です。
埼玉県全体が、一つの選挙区「埼玉県選挙区」となっています。
埼玉県選挙区においては、定数は8です。3年毎に4人ずつ改選する仕組みとなっています。

 

自民党からは、現職の古川俊治氏が立候補する予定です。

20250507 自民党埼玉県連 参議院選総決起大会

蕨から参加したメンバ一同で、古川さんと記念撮影をしました。

 

【討議資料】