2月25日（水）、台北駐日経済文化代表処・駐日代表が白土幸仁議長と飯塚俊彦副議長を表敬訪問しました。白土議長は、「今後も、埼玉県議会日台友好議員連盟による活動を中心に、友好関係のさらなる発展に取り組んでまいります。」と歓迎のあいさつを述べました。#埼玉県議会 pic.twitter.com/jd9ukDBcSK
— 埼玉県議会 (@saitamakengikai) February 26, 2026
李逸洋 駐日台湾大使より、埼玉県議会にご表敬を賜りました。
我が国と台湾は、自由・民主政治・法の支配・人権の尊重といった価値観、利益、リスクを共有する同志国です。経済・文化・人的交流において極めて密接な関係にあります。
多くの埼玉県の若者が台湾を訪れ、自然や文化に触れ、人と人との交流を通じて理解を深めてくれることを期待しています。
今後も、地域レベルでの交流促進に取り組んでまいります。
李逸洋大使。
正副議長、日台友好議員連盟幹部とともに同席して意見交換の機会をいただきました。
みんなで記念撮影。
大使閣下からは台湾茶も頂戴しました。
令和7年（2025年）11月4日（火）、県議会日台友好議連のメンバーとして参加しました。
安全保障・経済・文化・医療保健・教育など、幅広いテーマについて活発な意見交換が行われました。
折しも11月7日の衆院予算委員会において、台湾有事への対応について、高市首相が従来より一歩踏み込んだ（と解釈可能な）答弁を行うなど、両国を巡る環境が変化しつつある時期です。
今回の会議は、2年前に参加したときよりも緊張感のある空気に包まれていました。
「台湾有事が、我が国にとって存立危機事態に当たる」という高市首相の答弁を、私は支持します。
米軍と中共軍が戦闘状態に入った場合、我が国の存立を守るために、自衛隊は、武器使用を含めて米軍の支援を行うことになります。
但し、原則は、
高市首相の答弁の通り、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」ということになります。
従来から、我が国は、この件については戦略的に曖昧な態度を取ることと意思決定しております。
2年前の仙台開催以来、2年ぶりに参加しました。
昨年は、台南市で開催され、地元の用事と日程が重なってしまったため、参加できませんでした。
我が国と台湾との間には正式な国交はありません。
しかしながら、価値観、利益、リスクを共有する同志国です。
国交、すなわち政府間の交流がないために、地方議会を含めた議員間の交流チャネルが、実務レベルでの政府間関係を長年補完してきた経緯があります。
李逸洋 台湾駐日大使。
頼清徳総統からのビデオメッセージもございました。
李逸洋大使をはじめ、台南市議会・高雄市議会の皆様とも記念撮影。
台南市議会の邱莉莉議長と記念撮影。
左から、
新井豪 埼玉県議会議員
邱莉莉 台南市議会議長
鈴木正人 埼玉県議会議員
私
地方からの交流と信頼の積み重ねが、日台関係の未来を支える礎になると考えます。
もしかしたら、これが歴史の転換点だった、ということになるかもしれません。
しかしながら、それが判明するのは5～10年後であって、今はまだどうなるか先のことは分かりません。後戻りすることもあり得るだろうし、プレーヤー自身だって分からないでしょう。そもそも、誰がプレーヤーなのでしょうか？ｗ
歴史の転換点って、そういうものだと思います。その時は、その場にいる人には分かりません。
2025/2/18付け日本語版CNNによると、米国務省が「米国は台湾の独立を支持しない」という一文をwebサイトから削除したとのことです。
英文ニュースだと、
BBCによると、「The US State Department has dropped a statement from its website which stated that Washington does not support Taiwan’s independence」という表現になっています。
明確に「Taiwan’s independence」を支持するという表明が為されたわけではありませんが、米国は、「一つの中国政策」One China policyの放棄に向けてを舵を切った可能性があります。
そして、我が国においては、
2025/2/17付け日経新聞では、戸籍の国籍欄に「台湾」という記載を認める省令改正を行うことが報道されました。
日米それぞれにおいて、同時に、「一つの中国」政策を放棄する方向性に向けた動きが打ち出されたことになります。
私は個人的には、台湾の独立を認識し、これを支持します。
台湾の独立という言葉は、
・Chinaからの台湾の独立
・中華民国 ROC からの台湾の独立
という主に2つの重層的、複合的な概念で、文脈によって意味合いが異なってくるので注意が必要なのですが、私は個人的には、どちらも同様に認識して支持します。
台湾は、
・自由
・民主政治
・法の支配
という、私たちと共通の価値観を持っています。
邪悪な共産主義者から台湾を守ることが、我が国の国益であると確信します。
2017年の高雄マラソンにて。
令和6年（2024年）4月3日、台湾東部にて大きな地震が発生し、建物が倒壊し、多くの方が瓦礫の下敷きになるなど、甚大な被害が発生しています。
台湾と我が国とは、歴史的に深い結び付きがあります。
台湾と我が国とは、
自由、民主政治、人権の尊重、法の支配という共通の価値観を持ち、
安全保障上、共通の利益、共通のリスク（共通の敵）を持つ、同志国です。
また、私個人的には、台湾の地域研究で卒論を書くなど、思い入れの深い国でもあります。
お互いに地震が多い国であり、それぞれの国で大きな災害が起こった際には、お互いに助け合う関係が続いています。
先日、浦和駅前にて、台湾地震の被災地支援のための募金活動を行いました。
こちらは、超党派の議員連盟です。
多くの方から浄財をお寄せいただきまして、ありがとうございました。
県議会では、日台友好議員連盟に所属しております。
議連にて、日台交流サミット in 仙台に参加してきました。
日台双方の、地方議員の交流の場となっています。
日台間には、国交が開かれていないため、行政府レベルでの公式チャネルが存在しないため、議員レベル・民間レベルでの交流が重みをもっております。
地方議員といえども、このような形で交流を積み重ねることが、我が国の安全保障にとっても重要です。
台湾は、自由、民主政治、法の支配、人権の尊重という、我が国と共通の価値観をもつ「国」です。
1年前のエントリで述べたように、台湾有事への備えは、地方レベルでも必要だと思いますね。
謝長廷 駐日大使のご挨拶。
仙台宣言が決議されました。
この決議のポイントは、
・（米国の国内法である）台湾関係法（Taiwan Relations Act）に相当する国内法の制定
・国際機関の枠組みへの台湾の加盟
・TPPへの台湾の加盟
を促進するべく、我が国政府に求める、というものです。
台湾関係法については、我が国では、言論レベルでは制定を求める意見が上がることはありますが、私の理解では、国会での議論になったことは未だかつて無いはずです。
この国内法を制定するということは、すなわち、台湾有事に対して、我が国が（明確に、ではなく、曖昧に）コミットメントすることを（一方的に）宣言する、ということになります。
このイベントの中の小野寺五典 元防衛大臣のスピーチの中で
「台湾有事は、我が国の有事でもある」
という発言がありましたように、気運は少しずつ醸成されつつありますが、まだまだ道のりは長いですね。
議連メンバ等とともに、謝長廷 駐日大使と記念撮影をさせていただきました。
歴史上の人物にお目にかかれてとても光栄に存じます。
次回のこの回は、台南市で開かれるとのことで、台南市議会議員が大勢訪れていました。仙台市とは姉妹都市提携をしているそうです。
台南市議会は、今まさに会期中で、しかも予算審議を行っている最中だとのこと（笑）
会計年度が、1月～12月なので、今ころ予算審議を行うわけですね。
台南は、最後に訪れたのは2016年。大地震によるビル倒壊現場を私費視察に行きました。
露国によるウクライナ侵攻に伴い、大量のウクライナ難民が発生しており、我が国にも難民が避難してきています。
実は、本年 令和4年（2022年）10月半ばには、蕨市にもウクライナ難民1名が避難してきており、蕨市は市営住宅を無償提供しております。
蕨市に限らず、我が国の多くの自治体が、主に公営住宅を無償提供する形でウクライナ難民を受け入れております。
言うまでもありませんが、公営住宅の提供は、原価ゼロではありますが、その1世帯分の蕨市民の入居が不可能になったわけです。行政サービスの機会損失が生じた、という言い方もできます。
ところで、
台湾有事の可能性が日に日に高まっており、この際も、大量の難民が発生する可能性があります。
ウクライナの人口は4,400万、台湾は2,300万とウクライナよりは少ないのですが、地理的な近さ、歴史的な関係性・友好関係、共通する価値観を持つこと、国際社会への責任から、ウクライナ紛争におけるウクライナ難民の人数とは比べものにならないくらい多くの難民を、我が国は受け入れることになる可能性が高いものと思料します。
蕨市も、多くの台湾難民を受け入れることになるでしょう。
これは、心積もりをした上で、ある程度の内々のプランを立てておいた方がいいと思いますね。
2017年、高雄マラソンに出た折りの、開会式にて。
友好県のチーバくんがカメラ目線。
当時の高雄市長は花媽でした。
日本語に直訳すると、「遺産」という意味です。
要するに、誰かが、その任期中に、後世にまで語り続けられるような、何かをやった・作ったという、個人に紐づいたその業績のことです。
肯定的にも、否定的にも使われます。
従って、この「レガシー」という単語そのものには、正負どちらかの意味合いは本来は含まれていないのですが、概ね、肯定的な意味合いで用いられることが多いものです。
・法律、制度、構想、仕組みを作る
・ハコモノを建てる、交通機関（鉄道や道路）を誘致する
・イベントを開催する、誘致する
など、幾つかのパターンがあります。
それで、政治家っていうのは、レガシーを作るべきか、残すべきか？どうなんだろうか？
例えば、私はこの7月臨時会における議会役職人事異動シーズンを乗り越えて、市議会議長としての2年目に突入したのですが、
「議長を2年やるんだから、何かレガシーを作らなきゃねっ！？」
と声を掛けられることがあります。
何人かにそのように言われると、「ほほぅ、そういうもんなのかね？」という気がしててしまうのですが、いやいや、ちょっと待て！ほんとに、そういうもんなのか？？
私個人的には、台湾の「台湾化」を支持しておりますし、共通の価値観を持つ台湾の自由と独立を守るために、中共が台湾に侵攻してきた際は、我が国も集団的自衛権を行使して米国と協力して台湾を防衛するべきと考えます。
その上で、今回2022年8月の訪台については、米国の利益にも、台湾の利益にもならず、東アジア地域の緊張を増しただけだったと判断します。
米国内の反対を押し切って同志が訪台を強行したことは、下院議長としての任期終了を間近に控えて「レガシー作りだけのためにかなり強引に実行したのだ」という見方があります。
あらゆる物事には様々な側面がありますので、
・台湾の民主主義を指示する姿勢を示した
・軍事力を背景として恫喝を繰り返す、強権的な中共の圧力に屈しない姿勢を示した
ということにももちろん高い価値があり、これを否定するものではありません。
しかしながら、自らのレガシー作りが主目的だったのであれば、そのために各ステークホルダが支払わなくてはならない代償はあまりにも大きい、と言わざるを得ません。
上記は、ある種の極端な例ですけど、レガシーは、任期が終わるなり、引退するなり、死亡するなりした後、何年か経過してから、「そう言えば、○☓は、あの人のレガシーだった、とも言える」と評価されるくらいがちょうどいいのではないでしょうか。
意図して作ろうとすると、ろくなことにはならないことが多いのではないかと思います。
そもそも、
・○☓を作りたい！
・△○を建てたい！
という政治家の公約はご立派なのですが、圧倒的に重要なのは、そのような派手な、レガシーと呼ばれ得る何かよりも、日々のランニングなのです。
日常の平穏な暮らし、これをどれだけ安定して確保するか。
それは、たとえ達成したとしても「誰かのレガシー」と呼ばれることは決してありませんが、最も大切な政治家の仕事です。
