蕨市内37すべての町会で、歳末夜警が行われています。
拍子木を打ち、「火の〜用心〜」と声を掛け合いながらの見回りです。
ピークは12月26日（金）から29日（月）。
実施時間帯が重なるため、すべての町会を回ることはできませんが、可能な限り各地を訪れ、直近の議会活動のご報告とともに、日頃のご尽力への感謝と激励の言葉をお伝えしています。
寒さの厳しい中、地域の安全のために夜警に立ってくださる皆様には、頭が下がる思いです。
どうかご無理をなさらず、体調第一でお願いいたします。
北町一丁目町会、北町公園にて。
温かい甘酒とお汁粉をご馳走になりました。
写真は、榎本和孝市議が撮ってくれました。
塚越3丁目町会、塚越稲荷境内にて。
この日は風が強く、身体が芯から冷え込むほどの寒さでした。
下蕨南町会、同町会会館にて。
岡田三喜男市議と。
寒さに負けず、元気に乗り切りましょう！
自民党県議団 一期生の会の視察 第2弾として、博多駅前のオフィスビル内のLINEヤフー社を訪問し、自治体向けサービスについて視察しました。
蕨市を含め、全国の自治体でもLINEを活用した住民向けサービスが広がっています。
福岡市では、例えば、
粗大ごみの収集申し込み → 決済
までがLINEアプリ上で完結する仕組みを提供しています。
たしかにこれは便利でしょう。
現状、蕨市の場合は、粗大ごみを出したい場合は、
電話あるいは電子申請で収集申し込み → 公民館・コンビニ等市内小売店でチケットを購入して当該粗大ごみに貼り付ける
という手続きが必要ですので、比べればその違いは歴然としています。
LINEがこれだけ普及している中で、明らかに便利になる。
しかし、私には、以下のような懸念、違和感があります。
自治体サービスが、情報漏えい事件を起こした外資系企業にプラットフォームロックインされることには、安全保障上の懸念があります。
この点は、2021年4月付の記事で指摘した通り。
LINE、ヤフーグループとしては、既に再発防止策は示しているものの、その実効性を第三者が検証し続ける仕組みはありません。
依然として、自治体が独占的にLINEプラットフォームに依存することへの懸念は今も残ります。
行政が、LINE上で行政サービスを提供していくのであれば、第三者認証機関がLINEのシステムを情報セキュリティ監査する仕組みが必要だと思いますね。
情報セキュリティ監査については、官公庁、金融機関、クラウド業界では既に行われているものです。
またそれ以前の問題として、LINEというクローズドなプラットフォーム上で、本来オープンであるべき自治体がサービス提供を行うこと自体に、拭い難い違和感と「気持ち悪さ」を感じています。
行政が、行政サービスを提供するに当たって、LINEのようなプラットフォームを用いるのであれば、独占的に一社のみを用いるのではなく、複数のプラットフォーム上で展開して、ユーザがどのプラットフォームを使うのか選択出来るようにするべきです。
蕨市が好み、時々実施している、paypayポイントバックばら撒きキャンペーンも同様ですよ。
ばら撒きを行うのであれば、paypayプラットフォームのみを用いるのではなく、複数の決済プラットフォーム上で展開して、ユーザがどの決済プラットフォームを使うのかを選択できるようにするべきです。
今回の視察は、その従前から抱いてきた懸念や違和感を払拭するものではありませんでした。
利便性だけでなく、公共性・中立性・主権性の観点からも、自治体DXのあり方は冷静に検証されるべきだと改めて感じました。
自民党県議団 一期生の会として、福岡県へ視察に伺いました。
福岡県立大学が開発した「長期欠席予測シート」を活用し、直近の欠席状況から不登校リスクのある子どもを早期に把握する取り組みを行っていました。
教師個人の勘や経験に頼るのではなく、蓄積された教育データを基に判断するEBPM（エビデンスに基づく政策立案）の手法が、教育分野でも現実に機能している点に大きな可能性を感じました。
福岡県福祉労働部内に設置された、県レベルのいじめ対応専門組織です。
教育部局内ではなく、首長部局内にあります。
つまり、トップは教育長ではなく、知事ということになります。
中学校長経験者をセンター長とし、精神保健福祉士、社会福祉士、弁護士などの専門職がチームで被害者の相談に応じ、学校現場と向き合っています。
市町村レベルでの首長部局内いじめ専門部署の設置例はありますが、都道府県としての取り組みは非常に珍しく、先進的です。一方で、法令に基づく調査権を持たないことによる限界も感じました。
いじめ・不登校対策は、個々の教師・学校任せにすべき課題ではありません。
制度設計と専門性、そしてデータに基づくアプローチの重要性を、改めて認識しました。
令和2年（2020年）7月は、全国的に豪雨が続きました。特に九州北部には線状降水帯が発生し、あちこちで大規模な水害発生しました。
この時の大きな水害としては、熊本県の球磨川の氾濫が有名ですが、大分県日田市の天ヶ瀬温泉でも、玖珠川が氾濫して、温泉街は壊滅的な被害を被っています。
私は、同年12月に妻とこの温泉地を訪れたことがあります。
（この写真のみ、2020年12月撮影）
空中で寸断されたまま垂れ下がった橋など、被災したままの姿が生々しく残る中、復興に向けた地元の方々の力強い動きも感じることができました。
このたび、5年ぶりに、現地を視察しました。
結果として、復興状況というよりも、「復興していない状況」を視察することになりました。
玖珠川の両岸に沿って、温泉街が立ち並んでいます。
両岸ともに、後背にはすぐに山が迫っいます。
堤防はありません。
川沿いの一段低くなったところに、露天の共同温泉浴場が何箇所か設けられています。これが、天ヶ瀬温泉の名物となっていました。
こんな感じで、見晴らしのいいオープン構造です。
程よいぬるさで、いつまでも入っていられるほどです。
更衣室はないので、その辺の岩の上に服を置いて入浴する仕組みです。
赤色のボックスに、入湯料100円をお支払いします。
露店公衆湯の一つ、薬師の湯。
オープン構造はやはり女性には敷居が高いので、囲いを設けています。
地元の人だけが入って楽しめばいい、ということではなく、ツーリストにも楽しんでもらおうというホスピタリティが伺えます。
益次郎の湯。
新しく建物を建て直して旅館として営業しているところも複数あります。
水の高さによって注意を促すペイントが施してあります。
2020年7月豪雨の際は、「5」を遥かに超えて、橋を押し流してしまいました。
水害から5年が経ちましたが、まだ被害の大きさを物語るモノが残っています。
災害遺構として敢えて撤去せずに残しているのかもしれません。
写真左側奥（左岸側）のクリーム色字に茶色い格子柄の建物は、スイスの山小屋風の外観を特徴とした、ホテル水光園という名で営業してました。
この投稿をInstagramで見る
2020年7月の水害の動画投稿を最後に閉館しています。
復興の桜
ということで、小さな温泉街を一通り見て回りましたが、建て替えて新たに営業を始めるなど、力強く復興に向けて歩みを進めている旅館・ホテルがある一方で、廃業した旅館・ホテルもあり、廃墟のような建物も多数ありました。
大分県では、玖珠川の川底を深く削った上で、川幅を拡張する工事の計画を立てています。
上記に見来てきた通り、川沿いに家々が立ち並んでいるため、移転を迫られる家屋も出てきました。その中には、水害後、家を建て直した方もいます。
立ち退き交渉は、なかなか進んでいないようです。
この種の、復興計画は、どうしても、土木工事を行う自治体と、地元住民とで、復興に向けての意識の時間軸にズレが生じてしまう傾向があります。
自治体は、数十年後を見据えて、今後何世代にも渡って安心して暮らせるよう、防災・減災対策を行おうとします。そのような土木工事は、大規模なものになります。計画を建てるだけでも、数年間かかることもありますし、地域住民の合意形成には更に数年間、工事が始まってから完成するまでにさらに数年間・・・と、年単位での時間がかかります。
他方で、地元住民は、家が壊され、家財道具がだめになってしまった場合は、今すぐに生活を再建しなくてはなりません。宿泊業や、その他の小売・サービス業を営んでいた場合は、災害によって収入がゼロになってしまいますので、何らかの対応を今すぐにしなくてはなりません。
その地域で、すぐに家・店を建て直して商売を再開する方もいるでしょうし、その土地での暮らし・商売の再建を諦めてよその土地に移転する方も出てきます。
この時間軸のズレは、どうしても埋められないものがあります。
東日本大震災の被災地においても、盛り土、区画整理、高い堤防造りによる大規模な土木工事は完成したものの、地元住民は既にその土地で生活を再建することを諦め、よその土地に移転してしまい、誰も住まない広大な空き地が広がっている・・・という場所がたくさんあります。
令和7年（2025年）11月18日に発生し、鎮火まで一週間以上を要した、大分市の漁村、佐賀関の火災現場を視察して参りました。
187棟、5万平米が焼失したとのことです。
訪問時（12月21日）は、住民以外の立ち入り規制が続いており、規制線の外側から現地の様子を確認しました。
報道では「木密地区」とされていますが、この「木密地区」という言葉には、法令上の厳密な定義はありません。
他方、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の指定リストというものがあります。
埼玉県の場合は、川口市芝の一部の地域のみが、指定されています。
佐賀関は、「地震時等に著しく危険な密集市街地」リストには指定されていませんでした。
木造戸建て住宅が多く空き家率も高かったようですが、現地を見る限り、典型的な漁村の風景で、道路事情も極端に悪いわけではありませんでした。
「消防車が入れないような狭い路地ばかり」という報道を目にしましたが、これは、漁村ではよくある光景です。
漁村においては、防風・防潮といった理由から、家々を密集して建てる様式が発展したのだと思います。
また、「全く消防車が入れないほど狭い」ということはなく、それなりの背骨に相当するような太い道路も存在していました。
幹線道路である国道217号からも近く、周辺地域からの消防車の応援も駆けつけやすい地理だったと言えると思います。
特異な条件があったとは言い切れず、むしろ全国の地方都市・漁村が抱える普遍的なリスクが露呈した可能性が高いと感じます。
詳細は調査報告を待ちたいと思います。
蕨市内にも、狭い路地に木造住宅が密集した立ち並ぶ地域が点在しており、今回得られる知見は、防災・減災対策に必ず活かします。
令和7年（2025年）12月20日（土）、埼玉県県民健康センターにおきまして、自民党埼玉県連大会がございました。
「大会」 ＝ 年に一度の、いわゆる総会 です。
役員が改選されました。
このたび、会長が柴山昌彦衆議院銀から、古川俊治参議院議員に変わりました。
| 会長 | 古川俊治 |
| 副会長 | 小泉龍司 田中良生 野中厚 小島信昭 |
大会後、小島信昭県議会議員が、幹事長に選任されております。
また、前幹事長である、小谷野五雄県議による、経費の私的流用の件について報告がありました。
12月24日付で、警察に告訴し、受理されています。
令和7年（2025年）12月19日（金）、埼玉県議会 令和7年12月定例会が閉会しました。
国の21.3兆円規模の経済対策を含む補正予算成立を受け、埼玉県でも物価高騰対策、クマ出没対策などを中心とした補正予算案が追加提案され、可決しました。
国の補正予算が成立したのは、12月16日でした。
この後、全国の都道府県、市町村では、追加で補正予算案を作り、上程し、議会で審議して可決することになりました。
年末の慌ただしい時期に、慌ただしく決めることになりました。
埼玉県は、上記のように、12月19日に補正予算を決めることができました。
尚、蕨市では、この記事を書いている12月25日時点では、まだ決まっていないようですね。既に蕨市議会12月定例会は閉会してしまっていますので、年末年始に臨時議会を開会することになるのではないかと予想します。
12月1日付け記事でレポートした条例案が、可決されました。
狭義のカスハラ（お店の店頭で、店員が、客から受けるハラスメント）のみならず、
・公務員が、住民から受けるハラスメント
・自営業者・フリーランス事業者が、客から受けるハラスメント
・ボランティア・町内会役員などが、住民などから受けるハラスメント
も広く対象としている点が特徴です。
罰則がありません。
つまり、実効性には、どこまでも疑問符が付きます。
県議会では、以下の3点の附帯決議を付けました。
埼玉県議会においては、年に4回の定例会のうちの何回か、委員長ではなく副委員長が「委員長報告」を行うという慣行があります。
引き続き、蕨市と県政をつなぐ役割を果たしてまいります。
どうでもいい余談ですけど、上記の私の写真を見ると、右側の横側の髪の毛が膨らんでいるんですよ。
これって、寝癖ではなくて、癖毛です。クセ毛！
何故か、理由は自分でも分かりませんが、頭の右横側だけ、髪の毛が真横に飛び出るように生えているんですよ。
