かなり厳しい結果でした。
埼玉県選挙区では、自民推薦：矢倉かつおさんが落選
4人枠の埼玉県選挙区においては、自民党は、公認：古川俊治さんと推薦：矢倉かつおさん（公明党埼玉県本部代表）の2人当選を目指していました。
古川俊治さんについては、前回よりも獲得票数を大幅に減らしたものの、1位当選をキープすることができて、ホッとしました。
矢倉かつおさんを落選させてしまったのは、痛恨の極みです。私もかなり頑張ったつもりですが、矢倉さんのように有能で、高度な専門性を持った方には、引き続き国政の場で活躍してもらいたかったと思いますし、残念です。
自公、過半数割れ
自公合わせて50取れればかろうじて過半数維持ということで、石破首相はこれを目標として掲げていました。
結果は、自公合わせて47でした。
和歌山県選挙区の無所属・世耕派の方を追加公認すれば48ということになります。
与党が衆参同時に過半数割れ、という状態は、我が国の憲政史上初めてとのことです。野党がまとまっていれば、自公は下野して政権交代、ということになったと思います。しかしながら、今の野党はバラバラですので、野党のどこかがリーダーシップを取って政権を奪取しようという動きは、今のところ見られません。
事前の情勢調査によると、自公合わせて「50未達は確実な状況で、最悪の状況では40以下もありうる」といった予測がなされていました。
「過半数にギリギリ届かず、さりとて、圧倒的な過半数割れと言う程でもない」という獲得議席数は、有権者が絶妙なバランス感覚を示した結果です。「政権交代までは望まない」というのが民意だと、私は解釈しました。
自民党内の責任論
2024/10衆院選、2025/7参院選と負け続けたので、当然、石破茂政権への責任を問う声が出てきています。
石破茂首相は、いち早く、続投を宣言しましたが、辞任を求める党内の声は、日に日に高まっています。
私も、党勢立て直しのために、早く辞めて欲しいと思いますね。
新しい体制の下で、組織の立て直しを図ってほしいです。
選挙の争点セッティングに失敗した
今回の参院選で争点になったと言われているのは、
- 外国人政策
- 物価高対策
外国人政策については、「多文化共生策」などと呼ばれることもありますが、私はかねてより、このようなオブラートに包んだ分かりにくい呼び方を止めるように唱えてきましたし、
実務レベルでなし崩し的に移民受け入れ拡大が進む現状の問題点を指摘し、我が国が移民の受け入れを拡大して国柄の変更を受け入れるのか否か、国政レベルにおける議論を行うことが必要だと（その議論によって、どのような結論が出るかは別として）主張してきました。
熟議を経てしっかりと外国人政策を定めないと、日本国在住日本人と日本国在住外国人とがお互いに不満を溜め込み、憎み合う排外主義の嵐が吹き荒れ、差別とヘイトを生んでしまうと指摘してきました。
この度の参院選においては、熟議を経ることなく、なし崩し的に国内に在住外国人が増えていく現状に対する有権者の不満が高まり、爆発しました。
参政党の大幅な獲得議席数増については、西側各国共通のトレンドである、右派ポピュリズムの伸長の一環として捉える事が可能です。
問題の所在は明らかでしたので、早目に取り組んでおくべきでした。
丁寧かつ十分な熟議を行っていれば、外国人対策が争点となることはなく、従って、参政党のような、排外主義的傾向が強い政党が伸びる余地は無かったと思います。
物価高対策については、短期的な小手先の対策に過ぎない「給付か？消費減税か？」と争点が矮小化してしまいました。物価の上昇トレンドは、これから数年～十数年単位で続くものなので、根本的・中長期的な解決策を明確に提示し、争点とすべきでした。
今日、明日の暮らしにも困るような低所得層の生活を守るためというのであれば、直ぐに実行可能な給付にも意味があります。これは、短期的な物価高対策です。あくまでも短期的なものに過ぎないので、中長期的な物価高対策は別途議論する必要があります。
自民党は、中長期的な物価高対策として「所得増を目指す」と主張していたのですが、ではどうやって所得増を目指すのか？という点で具体性がありませんでした。また、自民党は、野党に対抗して、短期的な物価高対策として「2万円現金給付」を進めようとしました。
そのため、中長期的な物価高対策と、短期的な物価高対策の議論がごちゃまぜになってしまい、争点がぼやけてしまいました。
以上述べたように、自民党が争点セッティングに失敗した点も、参院選敗北の原因の一つと言っていいと思います。
私からの党中央への要望
ということで、私の考えをまとめると、以下のような感じです。
- 移民受け入れ拡大の是非について、国民的な議論を喚起しつつ、国政レベルにおいて責任ある議論と方針決定を行うこと。
- 在住外国人に関する政策とその費用負担について、地方自治体に一方的に押し付けるのではなく、国政としての責任において検討・
対応すること。
- 参政党に象徴される右派ポピュリズムの潮流について、正面から研究・分析し、国民の問題意識を昇華して政策に取り入れる姿勢を持つこと。その際、排外主義に陥ることなく、差別やヘイトスピー
チの助長を徹底して防ぐこと。
- 物価高を上回る所得増をどうやって実現するのか、具体的な成長戦略をデザインすること。
