【令和8年度県予算解説】北朝鮮による日本人拉致問題啓発の予算が3倍に拡充

北朝鮮によって拉致された日本人を、救出するため、

埼玉県は、全国の都道府県に先駆けて、令和6年(2024年)12月、拉致問題早期解決推進条例を作りました。

 

 

令和7年度の埼玉県 拉致問題関連

条例制定の翌年度である、令和7年度予算においては、

令和7年度埼玉県一般会計予算案福祉部資料

拉致問題の啓発活動に関する予算は、わずか50万円であった点は、

昨年の記事で報告した通りです。

 

 

この1年間、拉致問題の進展は無し

その後、1年間が経過しました。

高市早苗首相は、

「拉致問題の解決は私に課せられた使命」

と述べ、金正恩 朝鮮労働党総書記とのトップ会談にも前向きな姿勢を示していますが、今のところ、表面上は、特段の進展はありません。

 

 

拉致問題は、我が国の安全保障問題であり、国交がない北朝鮮との「外交」問題です。

県レベルで出来ることは、あまりありません。

せいぜい、啓発活動を行うくらいです。

とても歯がゆい思いをしております。

 

 

令和8年度の埼玉県 拉致問題関連

令和8年度においては、

令和8年度埼玉県予算拉致問題啓発活動

150万円と、前年比3倍の予算がつきました。

 

  • マスメディアを活用した広報・啓発
  • 啓発ポスター、チラシの刷新

を新たに行うとのことです。

 

 

拉致被害者のご家族が高齢になり、一人また一人とお亡くなりになっていく今日、この問題の解決に向けては、時間との戦いです。

一刻も早く、全ての拉致被害者の身柄の奪回を目指して、国際社会の協力を得て、北朝鮮に対して圧力をかけるべく頑張りましょう。

 

20251214_埼玉県議会拉致議連街頭署名活動

令和7年(2025年)12月14日、県議会 拉致議員連盟にて、浦和駅前で街頭署名活動を行った時の私。


【令和8年度県予算解説】使用済み太陽光パネルの実態、廃棄費用など将来予測調査

2012年FIT制度によって、太陽光パネルが爆発的に設置された

我が国において、太陽光発電設備は、2011年東日本大震災の後、2012年FIT(固定価格買取制度)導入後に、爆発的に広く設置されました。

 

全国津々浦々、様々な場所に設置されました。

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2021年、皆野町の県道361号にて。

廃業した牧場と、そこに隣接する山の斜面に、太陽光パネルが敷き詰められています。

この場所は、トレラン、バイクツーリング等でよく通りますが、今でも同じような景色が広がっています。

今にも太陽光パネルが斜面を滑り落ちてきそうで、横を通るのが怖いですね。

 

 

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2022年、越生町にて。

ここの太陽光発電所は、当初の設置工事がずさんだったらしく、大きな石の崩落事故を起こし、住民ともトラブルになりました。写真は、その後の復旧工事の期間中に撮影したものです。

ここも実は、私のトレランの定番練習コースです。

その後、復旧工事は終わり、今はきれいに道路際の法面は固められて、無事に稼働しているようです。

 

 

太陽光パネルの寿命

この種の太陽光パネルは、おおむね寿命は20~30年だそうです。

ということは、2012年から設置され始めた大量の太陽光パネルは、おおむね2032年くらいから大量に廃棄・更新フェーズを迎えることになります。

 

 

太陽光パネルの大量廃棄フェーズへの不安

太陽光パネルには、有害物質が使われているものもあります。適切な方法で廃棄・リサイクルすることが不可欠です。

しかしながら、現行法上、リサイクルは義務付けられていません。

本来であれば、FIT制度導入当時に、太陽光パネルの廃棄・リサイクルの仕組みも設置して盛り込んでおくべきでした。

東日本大震災直後の「再生可能エネルギーを一気に普及させなくてはならない」という気運と、当時の民主党政権の中途半端な政策の下で、不完全な制度となっています。

 

 

そもそも、上記の写真のような急斜面に設置された太陽光パネル、よくもあんな、四つん這いにならないと登れないような斜面に設置したものだと感心しますが、廃棄コストも大変ですよね。

 

 

太陽光発電所の、フェンスに掲示された運営企業などを調べてみると、素性が不明のSPC(特別目的会社)だったりすることが多いんですよ。

SPCの資本構成、事実上のオーナーが誰なのかを調べることは、極めて困難です。少なくとも、ネット上で検索してヒットすることは、ありません。

これらのSPCの一部は、日本のまともなエネルギー企業だったり、ファンドだったもするのですが、素性が不明な海外企業であることも多いようです。これらの会社が、果たして、法に則り、適切な方法で太陽光パネルの廃棄・リサイクルをやってくれるのかどうか?個人的には不安があります。

悪意のある出資元企業・オーナーが、SPCを計画倒産させてしまえば、出資元企業・オーナーに対して責任を問うことは、おそらく不可能です。

 

 

太陽光パネルのリサイクルは、まだ試行段階

2025年1月、県議会 自然再生・循環社会対策特別特別委員会にて、太陽光パネルのリサイクル工場を視察しました。

20250130 環境通信輸送株式会社 牛久リサイクルセンター

茨城県牛久市の、環境通信輸送株式会社 牛久リサイクルセンターです。

 

ここでは、太陽光パネルをリサイクル仕組みを作っています。

要するに、太陽光パネルを集めて、投入して、分解し、素材ごとに売却したり、お金にならない素材はお金を支払って廃棄したり、という作業をしています。

2025年1月時点で、まだこれらの設備を導入したばかりであり、これから営業をかけていくところ、とのことでした。

 

ここで聞いた話ですが、FIT制度導入初期の、チャイナ製の太陽光パネルには、素材として何を使っているのかよく分からないものも多く、ここのリサイクル工場では受け入れを拒否しているそうです。

 

 

使用済み太陽光パネルの実態、廃棄費用など将来予測調査

このような状況を受け、太陽光パネルの大量廃棄時代の到来を前に、実態調査、将来予測を行うことになり、そのための予算がつきました。

使用済み太陽光パネルの再資源化促進

664万4千円です。

 

 

最悪のシナリオは、有害物質を使った太陽光パネルが、山の斜面に設置されたまま放置され、表土は流出し、生態系を破壊し、水を汚染し、公のお金を使って処分しなくてはならない、というものです。

そのような事態が生じないように、しっかりと調査を行ってもらい、対策を考えたいと思います。


【令和8年度県予算解説】地下インフラのデータベース化

道路の地下には、様々な埋設物があります。

水道、下水道、場所によっては(電線地中化が終わっている区間では)電線、インターネットの通信線、CATVの線、その他にも?

 

これらの地下埋設物の管理方法は、今までは、道路管理者(市町村、都道府県、国)ごとにまちまちであり、一元的に管理するデータベースは存在しませんでした。

CADデータでしっかり管理しているところもあれば、PDFファイルのような形で保存しているだけ、というところもあるし、大昔の紙ベースの台帳しか残っていない、その資料に書いてあるデータが果たして最新の情報なのか分からない、みたいなところもあるようです。

場合によっては、実際に地下を掘ってみないと分からん!ということもあるようです。

 

 

昨年、令和7年(2025年)1月、八潮市で道路陥没事故が発生しました。

20250514 八潮市道路陥没事故現場

(2025年5月に訪れた事故現場。)

この事故の後、地下インフラのデータベースが不在であることの問題が改めてクローズアップされ、国の「道路占有管理システム」が一気にスピードアップして整備されることになりました。

このシステムは、単に既存の地下インフラデータを、共通フォーマットの下で電子化していく、というだけではありません。

  • 道路占用申請
  • 道路工事調整
  • 物件管理

を、国全体で一元管理する全国統一型データベースです。

 

 

全国のすべての道路が一斉に道路占有管理システムに登録されるわけではなく、何年もかけて(あるいは、十年以上かけて?)少しずつ登録していくことになるのだろうと思ういます。

 

地下インフラのデータベース化

埼玉県においては、令和8年度(2026年度)に、県南地域から進めていくものとして、1億1千万円の予算が計上されています。

 

上記の資料の中で示されている、「さいたま県土整備事務所」は蕨市も管轄しております。蕨市内の県道が、徐々に登録されていくことと思います。


【令和8年度県予算解説】警察官の更なる増員175名

令和6年(2024年)12月付けの記事において、

令和7年度(2025年度)の、埼玉県警の警察官 175名増員をお伝えした通りです。

 

令和8年度埼玉県予算_警察官の175人増員

令和8年度埼玉県予算におきましては、

令和8年度に、さらに追加して警察官 175名増員することが決定しており、そのための予算案が提出されています。

 

 

令和8年度に全国で増員される警察官は、475名であり、その内の175名が埼玉県に配分されることになります。

 

 

冒頭に挙げた記事で述べた通り、警察官の人件費・その他の費用は、県の予算(=県の負担)によるものですが、県が勝手に警察官の人数を増やすことは出来ません。

国が政令で定員を定めており、国に認められないと警察官を増員することはできません。

 

 

元々、埼玉県は、人口当たりの警察官の人数が少ない県でした。

令和8年度に175名が増員されることにより、埼玉県警の警察官の定数は11,874人となります。

これでもなお、人口あたりの警察官の人数は、埼玉県が全国最下位であることは変わりません。

 

 

私は、令和6年(2024年)12月定例会 一般質問において、治安の良し悪しは、

  • 統計上の刑法犯認知件数

だけでは分からず、この数値と、住民が感じる安心、すなわち、

  • 体感治安

とは必ずしもリンクしない、と主張しました。

この私の主張には、野井警察本部長も、答弁の中で同意しています。

 

 

埼玉県内の刑法犯認知件数は、ピークだった平成16年の1/3に減少していますが、体感案が同様に減少したわけではありません。

 

近年増えているのは、

  • サイバー空間における犯罪
  • 匿名・流動型犯罪(トクリュウ)

であり、これらの増加が県民を不安にさせています。

 

 

埼玉県警の警察官の増加により、サイバー犯罪、トクリュウ犯罪を防ぐことを期待します。

 

センターくん

センターくん。

鴻巣の運転免許センターにて。


【令和8年度県予算解説】介護テック導入支援の拡充

令和8年度埼玉県予算案 介護テック

介護テックの導入支援への補助金が、令和7年度比で2.4倍に拡充され、10億3千2百万円が計上されています。

 

昨年、2025年6月付けのこちらの記事で述べた通り、介護ロボットについて、私は

  • 介護サービスロボットの分野は、研究開発のフェーズはとっくに過ぎ去っている
  • 既に製品化されているものの、何らかの要因があって、さっぱり普及していない、しかしながら、何かのキッカケがあれば爆発的に普及する可能性がある
  • 埼玉県がロボティクス産業支援をするのであれば、研究開発のフェーズに対してではなく、ニーズもシーズも既に存在するにも関わらず、何らかの要因によってさっぱり普及していないサービスロボット分野において、普及促進の後押しをすべき。

という考えを持っています。

 

 

サービスロボットの分野においては、研究開発段階への補助制度はたくさんあるのですが、社会実装 ーー つまり、「買って導入して利用する段階」への支援はあまりないんですよ。

 

 

県議会 令和6年12月定例会一般質問においても、

ロボティクス産業育成のためには、公共調達を通じて需要創出を図り、サービスロボットの社会実装の後押しをすべきだ、と主張したところです。

 

 

「介護テック導入支援の拡充」ということは、私が主張した通り、介護ロボット導入支援が拡大するのか!?と思いきや、

実際に使われているのは、見守りサービスなどがほとんどとのことで、介護ロボット導入の事例は少ないそうです。

 

今後ますます厳しくなる人手不足、ますます進む高齢化に対応するためにも、介護ロボットの導入推進は必須と思いますので、更に粘り強く、介護ロボット導入推進を訴えていまいります。

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サービスロボットの導入事例。

ファミレスの配膳ロボット。


【令和8年度県予算解説】北戸田駅・戸田駅にホームドア設置

ただ今開かれている、埼玉県議会 令和8年2月定例会において、令和8年度埼玉県予算の審議が行われます。

予算案は、予算特別委員会に付託され、詳しく審議されることになります。

予算特別委員会審査日程

予算特別委員会の日程は、上記の表の通り、3月11日から24日にかけて開かれます。

 

私自身は、この予算特別委員会の委員ではありません。

多くの議員が、自民党県議団の会派控え室内のテレビジョンで、予算特別委員会の中継を見守っており、私も画面を通じて傍聴する予定です。

 

 

令和8年度 埼玉県予算について、

・蕨市・蕨市民に関するもの
・私が過去に一般質問・議案質疑等で取り上げたテーマに関するもの

をピックアップして、一つずつ解説していきます。

 

 

北戸田駅・戸田駅にホームドア設置

北戸田駅・戸田駅に、ホームドアが設置されることになりました。

令和8~9年度にかけて工事が行われる予定です。

ホームドア整備促進事業

JR東日本によるホームドア設置工事費用への補助金1億2千万円が計上されています。

上記の資料には「補助対象:戸田市」となっております。
一旦、県から戸田市に補助し、戸田市が戸田市自身からの分と合わせてJR東日本に補助する、という流れを取ることとなっています。

尚、戸田公園駅については未定とのことです。

 

 

ただでさえ、かなり高い位置に高架線路が敷かれている埼京線ですが、その中でも北戸田駅は、高さ20.46mと、最も高い位置に駅ホームが設けられています。

外環自動車道をまたぐ必要があるために、この高さになっています。

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上記の写真を見ればわかるように、隣接するタワマンの6階フロアの高さに相当します。

 

高架で見晴らしが良く、自殺が多発していました。

 

 

ホームドア設置によって、事故・自殺をほぼ無くすことが出来ます。

 

 

私は

平成30年12月 蕨市議会一般質問

令和6年12月 県議会一般質問

において本件を取り上げ、設置のスピードアップを強く要望してきました。

地域の安全を守るための一歩が前進したことを、大変うれしく思います。

引き続き、地域公共交通の安全対策の推進に取り組んでまいります。

 

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参考までに、こちらが蕨駅のホームドアの写真です。


埼玉県議会 2月定例会が招集告示

本日、令和8年(2026年)2月12日、埼玉県議会は、議会運営委員会が開かれ、2月定例会の招集が告示されました。

 

会期は2月19日から3月27日まで。

令和8年度予算案のほか、条例案28件などが付議される予定です。

一般会計予算は2兆4,379億円、前年度当初予算比9.1%増で、当初予算としては過去最大規模となる見込みです。

これから予算書をじっくりと読み込んでまいります。

膨大な量の資料であり、開会日まで1週間しかなく、時間が限られている中で、大変な作業です。しかしながら、これまで委員会や会派内で重ねてきた議論、一般質問などの場での自らの主張がどの程度反映されているのかを確認する、楽しい作業でもあります。

規模が拡大するからこそ、その中身が妥当かどうか、持続可能な財政運営となっているかを丁寧に精査してまいります。

 

 

本日は自民党県議団の会派会議も開催されました。

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そして、県議同期で、このたび総選挙に埼玉6区から立候補し当選された尾花瑛仁衆議院議員を囲み、同期で記念撮影。

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心よりお祝い申し上げます。