東京都が、本年 令和7年（2025年）の夏の4ヶ月間限定で、暑さ対策を目的として、水道料金の基本料金を無償化するとのことです。
無償化されるのは基本料金のみであり、従量制部分は課金されるので、完全に使い放題というわけではありません。
水道利用料が安くなる結果として、飲み水、打ち水、シャワー・風呂など、我慢せずに使えるようになるために、暑さ対策となる、というロジックだそうです。
ユーザ的には、「水代より、エアコンのための電気代を無償化してくれればいいのに」というのが本音かと思います。当たり前ですけど、電気インフラは東京電力という民間企業が経営しており、いくら財政が豊かであろうとも、東京都が無償化できるものではありません。また、直近の我が国のエネルギーミックスにおける化石燃料の比率は7割を占めています。電気代への補助は、脱炭素の取り組みに明確に反するものです。
それにしても、「暑さ対策として水道基本料金を無償化」というのは、多少、強引な気もしますね。しかも、今年限定ですし。1ヶ月後に迫った都議選直前のバラ撒き選挙対策という側面がある点は否めません。
東京都と埼玉県の、水道のしくみの違い
東京都は、東京都水道局が、東京23区＋多摩地区の一部という広い地域で、一体となって水道インフラ事業を経営しています。
これに対して、埼玉県では、県内の市町村が独自に水道インフラ事業を経営しています。
例えば、蕨市では、蕨市が直営で、蕨市内のみを対象地域として、水道インフラ事業を経営しています。
蕨市の水道インフラ事業のトップは、水道部長という、蕨市の部長級の職員です。
蕨市の水道インフラ事業の会計は、蕨市水道事業会計として、蕨市一般会計から独立しています。
県内市町村が独自に水道インフラ事業を経営しているということは、それぞれ、黒字だったり、赤字だったり、経営状況もまちまちです。
埼玉県の水道インフラ事業は、埼玉県の直営ではないので、埼玉県が、県の予算によって、水道料金を直接に低減することは不可能です。
東京都の、東京都水道局以外の地域の水道料金はどうなるのか？
東京都水道局尾のカバーエリアは、23区＋一部の多摩地区のみです。
多摩地域の3市1村（武蔵野市、昭島市、羽村市、檜原村）、島しょ地域の13市町村は、それぞれが独自に水道インフラ事業を経営しています。
報道によりますと、
都水道局が管轄しない多摩地域の3市1村と島しょ地域についても都が該当市町村に交付金を支出することで、基本料金を無償化する。
これらの地域に対しても、東京都が交付金を出すことによって、間接的に無償化を実現するそうです。
