令和7年（2025年）11月25日（火）、埼玉の塔 追悼式がございました。
埼玉の塔は、沖縄県糸満市の平和祈念公園に設置されています。
埼玉県議会 英霊にこたえる議員連盟のメンバ一同で参加致しました。
他には、埼玉の塔管理委員会、埼玉県遺族連合会、埼玉県市長会、埼玉県知事、埼玉県福祉部などが参加しました。
埼玉の塔には、大東亜戦争における、沖縄戦、南方戦線において戦い、お亡くなりになった2万8千余柱の英霊が合祀されています。
家族や故郷を守るために戦った偉大な先輩方に感謝し、ご冥福をお祈り申し上げます。
ありがとうございました。
再び国の危機があれば、偉大な先輩方の後に続いて戦うことを個人的にはお誓い申し上げます。
令和7年（2025年）11月21、22日、蕨市園芸品評会がございました。
蕨市内の農家による、農作物のコンテストです。
（蕨市内で生産された農作物のコンテストではなく、蕨市在住の農家により、田畑の場所を問わずに生産された農作物のコンテストです）
蕨市近辺は、昔はあちこち田んぼだらけののどかな景色が広がっていたようです。
首都圏近郊に位置しており、住宅地化が進みました。
今日においては、蕨市内には農家はわずか十数軒程度残っているのみで、それもほとんどが兼業農家です。
生産者ご自身も高齢化が進み、息子・娘世代は農業を継いでいないケースがほとんどです。
毎年参加していると、その年の天候の影響、大きな傾向の変化が観測できて、なかなかおもしろいです。
上位入賞者の皆様。
右から、
森田さん 大根
栗原さん 柿
貫井さん 山椒
果物類。
カブなどの根菜類。
穀類の出展は、わずかこれだけでした。
蕨市内では、もはや田んぼは一面もなく、稲作は全く行われていません。
しかしながら、一軒の市内農家が、県外に所有する田んぼで稲作を行っており、毎年、けっこうな量の米・もち米が出展され続けてきました。
今年は、イノシシの害によって田んぼが荒らされてしまい、出展できなくなってしまったとのことでした。
また、作業時にマムシに噛まれしまい、腫れ上がって入院するほどひどい状況だったとのことで、そのダメージもあったようです。
ネギ。
毎年、大量に出展されている白菜が、今年はゼロでした！
これはショッキングです。
夏の暑さによる高温障害によるものです。
但し、「時期がズレているだけであって、もう少し遅い時期になると収穫できるようになるはずだ」とコメントしている方もいました。
ショウガは立派ですね。
ヤツガシラもでかい。
以上に見たように、
という傾向が見て取れます。
葉物は、根が浅いために水分ストレスに弱く、生育適温の幅も狭いのです。葉そのものが商品であるために、日焼けしてしまうと、売り物にならなくなってしまいます。
根菜類は、根が深いために水分ストレスに強く、生育適温の幅が広いです。地中深くなると地中の温度も安定しています。
右から、
大石圭子 蕨市議会議長（わらび未来の会）
貫井さん 蕨市議会議長賞を受賞した山椒とともに
私
令和7年（2025年）11月4日（火）、県議会日台友好議連のメンバーとして参加しました。
安全保障・経済・文化・医療保健・教育など、幅広いテーマについて活発な意見交換が行われました。
折しも11月7日の衆院予算委員会において、台湾有事への対応について、高市首相が従来より一歩踏み込んだ（と解釈可能な）答弁を行うなど、両国を巡る環境が変化しつつある時期です。
今回の会議は、2年前に参加したときよりも緊張感のある空気に包まれていました。
「台湾有事が、我が国にとって存立危機事態に当たる」という高市首相の答弁を、私は支持します。
米軍と中共軍が戦闘状態に入った場合、我が国の存立を守るために、自衛隊は、武器使用を含めて米軍の支援を行うことになります。
但し、原則は、
高市首相の答弁の通り、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」ということになります。
従来から、我が国は、この件については戦略的に曖昧な態度を取ることと意思決定しております。
2年前の仙台開催以来、2年ぶりに参加しました。
昨年は、台南市で開催され、地元の用事と日程が重なってしまったため、参加できませんでした。
我が国と台湾との間には正式な国交はありません。
しかしながら、価値観、利益、リスクを共有する同志国です。
国交、すなわち政府間の交流がないために、地方議会を含めた議員間の交流チャネルが、実務レベルでの政府間関係を長年補完してきた経緯があります。
李逸洋 台湾駐日大使。
頼清徳総統からのビデオメッセージもございました。
李逸洋大使をはじめ、台南市議会・高雄市議会の皆様とも記念撮影。
台南市議会の邱莉莉議長と記念撮影。
左から、
新井豪 埼玉県議会議員
邱莉莉 台南市議会議長
鈴木正人 埼玉県議会議員
私
地方からの交流と信頼の積み重ねが、日台関係の未来を支える礎になると考えます。
蕨市は、祭り、地域イベントが多く、特に秋は毎週末、市内のどこかで、何かしらの行事が行われています。
令和7年（2025年）11月3日には、中仙道武州蕨宿 宿場まつりが、中山道周辺にて行われました。
毎年、11月3日は、きれいな秋空となります。
今年も、雲一つない秋空の下で、賑やかに開催されました。
写真の左側が、今年（令和7年）の織姫と宿場小町。
右側が昨年の織姫と宿場小町。
織姫と宿場小町は、昔は「二十歳の女性のみを対象としたミスコンテスト」でしたが、今は、「性別と婚姻の有無を限定せず、20,21歳を対象」となっています。
時代の変化に合わせて、変容・進化していますね。
「インクルーシブな蕨宿のアンバサダー」を選出する仕組みへと、更なる議論が進むことを期待します。
ラグビースクールによるハカの実演。
多くの方が集まり、賑やかでした。
翌週の、令和7年（2025年）11月8-9日は、わらんちゅフェスティバル2025，略称「わらフェス」が、蕨市民公園において開催されました。
食と音楽、子ども向け職業体験の祭典です。
蕨商工会議所青年部（YEG）が主催しています。
YEGは50歳定年制を取っており、私も昨年は現役メンバとして運営側に携わっていました。卒業した今年は、一人の客として、このイベントを楽しませてもらいました。
昨年は9月開催で残暑が続く中、汗だくでビールをあおる方々で会場が溢れていました。
今年は11月に開催時期をずらし、少し肌寒い天候でしたが、多くの方々で盛り上がっていました。
ご来場の皆様、ありがとうございました。
運営側の皆様、お疲れ様でした。
さて、先の記事で報告したとおり、先の埼玉県議会 令和7年（2025年）9月定例会、10月1日（水）に、私は一般質問を行ったのですが、その中の3つ目の題目が、
在住外国人政策の再設計と、そのための調査について
というものでした。
この中で、私は、
人手不足が進み、産業界の要請により、国政レベルの長期ビジョンが曖昧なまま、外国人材の受け入れがなし崩し的に拡大している現状には、不満を表明します。
長期ビジョン不在ゆえに、国全体で受入れ体制が整っていないため、地方自治体・地域社会の現場では、在住外国人増加のスピードに対応しきれず、混乱や摩擦が深刻化し、不安の声が切迫しています。
在住外国人受け入れに伴う
・日本語・日本の社会習慣の教育コスト
・彼らの宗教的儀礼、生活習慣への合理的配慮
の負担は、地方自治体・地域社会に押し付けるのではなく、国において行うべきです。
と発言しました。
この私の一般質問における発言を受けて、高市首相は、早速、
在住外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議を設置するそうです。
正式名称は、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」。
議長は、木原官房長官が務め、副議長には小野田経済安全保障大臣、平口法務大臣が就くそうです。
私の一般質問における主張に対して、迅速に対応してくださり、高市首相には感謝申し上げます。
宮城県は、水道事業について、2022年より、コンセッション方式を導入しています。
コンセッション方式とは、県が水道インフラを所有したまま、民間事業者に運営権を期間限定で売却するという仕組みのことです。これは、指定管理者制度とは異なります。
コンセッション方式について、ちょっと分かりにくいので整理すると、
| 自治体 | 水道インフラを所有し続ける |
| 民間事業者 | 期間を定めた運営権を購入して、運営する |
指定管理者制度は、経営リスクはあくまでも自治体側が負います。
コンセッション方式においては、民間事業者が経営リスクを負い、その対価としてリターンも得ることが出来ます。
多くの指定管理者制度において、一社が単独で引き受けることはほとんどありません。
複数の企業が、それぞれの得意分野を活かしてジョイントベンチャーを作り、引き受けるケースがほとんどです。
宮城県の水道事業の運営権を購入したのも、複数企業によって構成されるジョイントベンチャーです。
このJ/Vが、（株）みずむすびマネジメントみやぎという会社で、10社の株主によって構成されています。メタウォーター（株）が51%を持っています。10社のうちの1社に、ヴェオリア・ジェネッツ（株）があり、この会社は、Veolia Environnement S.A.というフランス国内の上場企業の、我が国における現地法人（資本構成は不明だが、100%の可能性が高い）です。
水道インフラは、引き続き県が所有し続けており、売却したのは「期間限定の運営権」に過ぎません。
その売却先のジョイントベンチャーを構成する10社のうちのマイナー出資の1社が、フランス資本ということです。
つまり、宮城県は水道インフラを外資に売り渡していません。
選挙戦において、参政党は「水道という大事なものを民営化。なんで外資に売るんですか。彼ら金もうけですよ」と主張し、県政を批判したとのことです。
参政党の主張する「民営化」、「外資への売却」は、間違いです。
間違いであることを認識していながらそのような主張を行ったのであれば、それは虚偽と言うことができます。
宮城県は抗議し、訂正と謝罪を求めました。
これに対して、参政党は、自らの主張に誤りはないとして、内容の訂正と謝罪を拒否しています。
その理由として、（株）みずむすびマネジメントみやぎが、業務の一部を委託している（株）みずむすびサービスみやぎの51%出資企業がヴェオリア・ジェネッツ（株）であるため、としています。
これは、屁理屈というものです。
その後、宮城県知事は、参政党に対して、公開の場での意見交換を求めていますが、これに対して、参政党は拒否しています。
これは、参政党としても、自らの発言が虚偽であり、分が悪いことを理解しているためと推察できます。
苦戦を強いられましたが、参政党の支援を受けた候補を退け、現職が再選を決めました。
すべてのプレーヤが、自由と公正を重んじて、ルールを守って行動することを前提としています。
性善説で成り立っているシステムを悪用して、自らに利益誘導しようとする勢力が出てきた場合に、これを防止する仕組みがありません。
今回の事例においては、参政党の「宮城県は水道インフラを外資に売り渡した」という虚偽の主張は、参院選・知事選において自らの利益を目的としたものでした。
この虚偽の主張を、宮城県や、選挙戦における対立陣営は、反論することしか出来ず、それ以外には為す術がありませんでした。
虚偽の主張は、SNSを通じて繰り返し拡散され、世論操作され、選挙戦において参政党に対して有利に作用しました。
参政党のやり方は極めて悪質で、性善説に基づく選挙システムを、自らに有利なように悪用するものです。
NHK党が過去に行ってきた、
も同様のものです。
彼らは、「選挙制度をハックする」という表現を盛んに用いていました。
この種の問題は、我が国よりも海外の方が先行して発生しています。
参政党も、NHK党も、おそらく、海外事例を研究して模倣しているものと推察します。
具体的に、どこの国のどこの政党・勢力のやり方をどのように模倣しているのかまでは、私自身は分析しきれていませんので、ここでは課題提起に留めておきます。
長期的には、有権者の「情報リテラシ教育」なんかが必要であることは言うまでもないのですが、これらが効果を発するのは、10年、20年単位の時間が必要です。
今、目の前で大きな問題が生じており、今すぐに対策を打つ必要があります。
これもまた、海外では先行して、対策が進んでいます。
基本的な流れとしては、民主制度の根幹を為している、言論の自由を封じないように細心の注意を払いながら、虚偽の主張を制度的に監視・訂正の仕組みを部分的に導入する、というものです。
言わば、性善説に基づく選挙システムにおいて、部分的に性悪説ベースの仕組みを取り入れていく、というやり方ですね。
まさかの、高市政権が公明党と連立解消して、維新と連立を組むことになろうとは、私も予測しきれていませんでした。
他の政党は存じませんが、自民党の場合は、党中央内部でのシークレットな情報が末端の地方組織に伝えられるということは一切ありません。私も報道でしか状況を知ることはできない中で、総裁選から高市政権誕生までの推移を固唾をのんで見守っていました。
自民と維新は、来年の通常国会で副首都構想の関連法案を成立させることで合意しました。
ここでは、今までよく知らなかった、維新の副首都構想について、調べながらまとめてみます。今までは、大阪圏以外の人にとっては、リアリティを感じられず、興味もない話題だったと思います。
これが、いまいちよく理解できない点なのですが、ざっくりまとめると、
という理解でよいようです。
大阪維新は、大阪の地域政党ですので、大阪の利益を第一に考えています。
日本維新は、全国政党ですので、特定の地域に偏りなく、国全体のために政策を考えます。
そうすると、大阪維新が、大阪の地域政党でありながら、全国政党の大阪支部である、という点には、矛盾が生じてきます。この点は、はっきり整理されているようには見えません。
大阪を副首都とすることを目指しています。
その前段階として、大阪市と大阪府の二重行政の解消を目指しています。
要するに、大阪市と大阪府の「合併」です。
M&Aでリストラした上で、副首都を持ってきて大阪を活性化させよう、という発想です。
どこかに副首都を設けることを目指しています。
原則として、大阪にはこだわっていません。全国政党なんだから当然ですよね。
首都移転構想、あるいは第二首都構想といったものは、維新が初めて言い出したものではなく、大昔から何度も現れては消えてきました。
目的は、
です。
災害時のバックアップに関して言うと、我が国において、極めて高い確率で発生が予測されており、甚大な被害をもたらすことが見込まれている南海トラフ地震においては、東京圏と大阪圏が同時に被災地域に含まれます。
合理的に考えて、災害時のバックアップという観点から言うと、南海トラフ地震における被災見込み地域である、名古屋圏、大阪圏が副首都の候補地に選ばれる可能性はありえません。
福岡市長がウォーミングアップを始めていますが、福岡圏でも南海トラフ地震における被害が見込まれています。
日本海側、東北地方、北海道が候補の適地ということになろうかと思います。
縮小フェーズに転換した我が国が、首都と副首都と、二重投資を行う余裕なんかあるのか？という素朴な疑問が湧いてきます。
国際的な都市間競争という観点から言うと、東京の競争力は削ぐべきではなく、もっともっと集中させるべきだ、という議論もあります。
東京で商内を行っていた立場から言うと、納得性が高く感じます。
