昨日、令和4年（2022年）6月22日に、参議院議員選挙が公示されました。
自民党は、埼玉県選挙区からは、現職の関口昌一氏が立候補しております。
昨日、6月22日には、県内各地で関口陣営の出陣式が行われ、私は川口駅前の出陣式に参加してきました。
参院選が始まる。
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「蕨」カテゴリーアーカイブ
REFUGEES WELCOME
蕨市がウクライナ避難民の市営住宅での受け入れを表明し、相談窓口を設置したとのことです。
人道上の配慮として、まずはこの動きを個人的には歓迎します。
蕨市 ウクライナ避難民受け入れ 住宅用意 : ニュース : 埼玉 : 地域
ウクライナからの避難民を受け入れるため、蕨市は５日、空いている市営住宅２室を用意したと発表した。間取りは１ＤＫと２ＤＫ。計５人の受け入れが可能という。避難民向けの相談窓口も設置する。 県内では、さいたま市や深谷市、戸田市も市営住宅などを確保し、受け入れを表明している。 …
なお、受け入れるのは「難民」ではなく、「避難民」です。
到着したウクライナ人は「避難民」 難民認定には高いハードル：朝日新聞デジタル
ロシアの侵攻から逃れたウクライナの人たち20人が5日、日本政府の専用機に乗ってポーランドから羽田空港に到着した。政府は今回、こうした人を「避難民」と表現し、より手厚く保護される「難民」とは違う枠組み…
難民：
出入国及び難民認定法に基づき、難民認定された人
このたびのウクライナ避難民の法的位置付け：
90日間の「短期滞在」の在留資格で入国し、1年間働ける「特定活動」への切り替えが認められる。基本的には、杉原サバイバーのように、我が国を経由して米国等の第三国に出国していくことが想定されています。
気になって調べてみたのですが、英語ではどちらもrefugeesと同じなんですね。
これは、要するにどういうことかというと、
難民と避難民の区別は、あくまでも我が国の国内法上のものであって、国際的には（難民条約的には）区別されるものではない、ということです。
2016年12月、欧州にシリア難民が溢れていた頃に訪れたスペインにて、マドリッド市役所の掲揚幕。
北向稲荷の初午がございました。
本日、令和4年（2022年）3月13日、北向稲荷の初午祭がございました。
北向稲荷は、郷の鎮守の稲荷社であります。
初午祭の案内ポスター。
厳かに神事が執り行われました。
急に暖かくなりましたね。
蕨市錦町：大日本印刷工場の東南、双葉酒店のある交差点に交通信号機設置
わらびりんご通り（都市計画道路 元蕨法華田線）と都市計画道路錦町松原線の交差点、
大日本印刷工場の東南、双葉酒店がある交差点
に、新たな交通信号機を設置する工事が始まりました。
こちらです。
錦町土地区画整理事業の進展、わらびりんご通り、錦町松原線の開通とともに、交通量が日に日に増えており、通学路でもありますので、危険が増していました。
信号機設置に向けて活動を続けたかいがありました。
令和4年（2022年）3月8日 追記
3月25日（金）に供用開始とのことです。
蕨市議会：ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議
蕨市議会からのお知らせ
当サイトではJavaScriptを使用しています。検索機能を利用するためには、JavaScriptをonにしてください。 本文へ移動 ロシアは、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、本年２月２４日、ウクライナに軍事侵攻した。 …
令和4年（2022年）2月24日の、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、3月2日、蕨市議会では全会一致により抗議決議を行いました。
ロシアは、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、本年２月２４日、ウクライナに軍事侵攻した。
ロシアの力による一方的な現状変更は、ウクライナの主権と領土への重大な侵害であり、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、かつ明らかに国際法・国連憲章に違反する行為であり、断じて容認することはできない。
よって、本市議会はロシアによるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し厳重に抗議の意を表するとともに、ロシアに対し、ウクライナからの即時撤収、国際法・国連憲章を遵守した対応を強く求める。
以上、決議する。
私個人的にも、改めてロシアのウクライナ侵攻を非難致します。
ところで、以下、私見ですが、
「ロシアによるウクライナ侵攻は、プーチン大統領ただ一人が悪いのだ」という論調を目にすることがあります。
ロシア国内にも戦争反対の声がソーシャルメディア上に投稿されていたり、デモ活動が行われていることを傍証として、ウクライナ侵攻はロシア国内では支持されておらず、プーチン大統領ただ一人が暴走しているだけだ、というロジックです。
先の私のエントリで述べた通り、この度のウクライナ侵攻は、「緩衝地帯を求めて、ウクライナのNATO加盟を阻止する」という、ロシアの論理に基づくものであって、それなりのロシア国内の世論の支持を得ているのではないかと、私は分析しております。仮にプーチン氏に変わる次なる政権が出てきても、大きな方針は変わらないと思料。
この戦争の落とし所をどうするか？これはけっこう難問です。
ロシアを追い詰め過ぎると、ほんとに彼らは戦術核使いかねません。
「いかにしてロシアに戦術核を使わせないようにするか」というのが、ロシア制裁を考える上で、かなり重要なのではないかと思います。
本日より、蕨市paypay 20％ポイントバックキャンペーンが始まりました。
期間：令和4年（2022年）2月1日-28日
上限は、1回当たり2,000円、累計で10,000円。
原資は、市の単独予算、つまり、市民が納めた税金です。
使わないともったいないです。
paypay使ってない、SB嫌い、という人も、これを機に、是非使ってみて、じゃんじゃん蕨市内経済を回してください！
詳細は、昨年、令和3年（2021年）12月9日付けエントリで予告した通りです。
私が所属している保守系・自民党系会派：令政クラブによる、市長宛ての提案、
令和3年（2021年）2月16日付け「新型コロナウイルス対策 今後の取り組みについての提言書第2弾 by 令政クラブ」が実現したものです。
蕨市 paypayポイントバックキャンペーン第2弾
ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年度（2021年度）12月定例会において、paypayポイントバックキャンペーンの追加予算が上程されています。
昨年 令和2年（2020年）10月に行った第1弾に引き続き、第2弾ということになり、実施期間は令和4年（2022年）2月です。
コロナ禍対策の一環であり、原資は、全額が市の自主財源です。
目的は以下の2点です。
・「地域活性化」←要するに、地域経済を守る、ということ。
・「消費者応援」
個人的には、この種のバラ撒きは好みではないのですが、私が所属する保守系・自民党系会派：令政クラブにて、要望をして参りまして、これが実現したものであります。
従って、私の公式な立場としてしては、「賛成、歓迎」ということになります。
蕨市のこの種のキャンペーンまとめ
- (1) paypayポイントバック第1弾
2020年10月
原資：国の補助金
市内でのpaypay決済に30%ポイントバック
決済一回当たり上限2,000円
一人当たり上限10,000円
対象：誰でも。全てのpaypayユーザ - 結果：
還元額総額：4,676万円
参加店舗でのpaypay決済総額：1億9,900万
ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない。
- (2)商品券カードを全市民に配布
2021年7-10月
原資：国の補助金
市内キャンペーン参加店舗での決済に使える
一人当たり3,000円分
対象：蕨市民のみ - 結果：
発行総額：2億2,800万円
利用総額：1億9,472万円
ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、これから出てくる予定。
- (3)paypayポイントバック第2弾
2022年2月
原資：蕨市の自主財源
市内でのpaypay決済に20%ポイントバック
決済一回当たり上限2,000円
一人当たり上限10,000円
対象：誰でも。全てのpaypayユーザ
ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない見込み。
まとめると、こんな感じです。
よその自治体でもよくやっている
QRコード決済ポイントバックキャンペーンは、よその自治体でもたくさんやっており、珍しいものではありません。
例えば、この12月に、戸田市でもさいたま市でも、同じような内容の、何回目かのpaypayポイントバックキャンペーンをやっています。
paypay一社依存は避けるべき
令和2年（2020年）10月時点でのエントリで述べたように、当時は、自治体が組めるQRコード決済プラットフォーマは、paypayしかいなかったんですよ。
しかしながら、この種の決済プラットフォーマは、国レベルで考えると、一社依存は極めて危険です。
共産中国も、Alipayとwechat payの二社を育てています。
QRコード決済のシェアは、直近の正確なデータがなかなか探せなかったのですが、
https://signal.diamond.jp/articles/-/212
こちらのサイトでは、公取の資料を引用して、2020年初頭時点でpaypay + LINE payで60%と推定しています。
LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪 | TechCrunch Japan
LINE Payは、一部ユーザーのキャンペーン参加に関する情報が、ソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたとして謝罪しました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないということです。 …
また、LINEがまたやらかしました。
Z HDは、どうもコンプラに不安があります。
まあ、おそらく、良くも悪くも、ネット業界黎明期からの「走りながら考える」的な感覚が未だに強いことによるものではないかと、同業者としては勝手に推測しておりますが、決済プラットフォーマとしてはそれじゃダメですよね。
d払い、au PAYも、自治体キャンペーンパートナとして、実績を積み上げてきた
前述のように、2020年10月時点では、自治体キャンペーンパートナとしては、paypay以外の選択肢はあり得なかったのですが、
大阪市、d払い・au PAYで20%還元 12月1日から
大阪市は、新しい生活様式に対応した店舗の利用促進やキャッシュレス決済の普及などを目的として「買い物キャンペーン」を実施する。期間は12月1日から31日まで。 キャンペーン内容は。大阪市内の対象店舗で「au …
このように、
・NTTドコモ d払い
・KDDI au PAY
も実績を積み上げてきました。
尚、楽天payは、この種の自治体キャンペーン獲得競争に参入する気はまったくないみたいですね。
今後は、政策的にpaypay一者一人勝ちの状態を防ぐように、適度に分散化した方がいいかと思いますね。
この度の、蕨市のpaypayキャンペーン第2弾は、相見積をとったわけではなく、随意契約の予定とのことですが、間に合うならば、d払いとau PAYからも見積り取った方がいいかと思いますね。
paypayの場合は、ユーザのデモグラ、決済が行われた店舗、商品、金額などのデータが一切開示されない契約である点も問題です。