蕨市 paypayポイントバックキャンペーン第2弾

ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年度(2021年度)12月定例会において、paypayポイントバックキャンペーンの追加予算が上程されています。

昨年 令和2年(2020年)10月に行った第1弾に引き続き、第2弾ということになり、実施期間は令和4年(2022年)2月です。

 

コロナ禍対策の一環であり、原資は、全額が市の自主財源です。
目的は以下の2点です。

・「地域活性化」←要するに、地域経済を守る、ということ。
・「消費者応援」

 

個人的には、この種のバラ撒きは好みではないのですが、私が所属する保守系・自民党系会派:令政クラブにて、要望をして参りまして、これが実現したものであります。

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書 第2弾 を出しました。

従って、私の公式な立場としてしては、「賛成、歓迎」ということになります。

 

 

蕨市のこの種のキャンペーンまとめ

  • (1) paypayポイントバック第1弾
    2020年10月
    原資:国の補助金
    市内でのpaypay決済に30%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
  • 結果:
    還元額総額:4,676万円
    参加店舗でのpaypay決済総額:1億9,900万
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない。

 

  • (2)商品券カードを全市民に配布
    2021年7-10月
    原資:国の補助金
    市内キャンペーン参加店舗での決済に使える
    一人当たり3,000円分
    対象:蕨市民のみ
  • 結果:
    発行総額:2億2,800万円
    利用総額:1億9,472万円
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、これから出てくる予定。

 

  • (3)paypayポイントバック第2弾
    2022年2月
    原資:蕨市の自主財源
    市内でのpaypay決済に20%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない見込み。

 

 

まとめると、こんな感じです。

 

 

よその自治体でもよくやっている

QRコード決済ポイントバックキャンペーンは、よその自治体でもたくさんやっており、珍しいものではありません。

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例えば、この12月に、戸田市でもさいたま市でも、同じような内容の、何回目かのpaypayポイントバックキャンペーンをやっています。

 

 

paypay一社依存は避けるべき

蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

令和2年(2020年)10月時点でのエントリで述べたように、当時は、自治体が組めるQRコード決済プラットフォーマは、paypayしかいなかったんですよ。

 

しかしながら、この種の決済プラットフォーマは、国レベルで考えると、一社依存は極めて危険です。
共産中国も、Alipayとwechat payの二社を育てています。

 

QRコード決済のシェアは、直近の正確なデータがなかなか探せなかったのですが、

https://signal.diamond.jp/articles/-/212

こちらのサイトでは、公取の資料を引用して、2020年初頭時点でpaypay +  LINE payで60%と推定しています。

 

 

LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪 | TechCrunch Japan

LINE Payは、一部ユーザーのキャンペーン参加に関する情報が、ソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたとして謝罪しました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないということです。 …

また、LINEがまたやらかしました。

Z HDは、どうもコンプラに不安があります。

まあ、おそらく、良くも悪くも、ネット業界黎明期からの「走りながら考える」的な感覚が未だに強いことによるものではないかと、同業者としては勝手に推測しておりますが、決済プラットフォーマとしてはそれじゃダメですよね。

 

 

d払い、au PAYも、自治体キャンペーンパートナとして、実績を積み上げてきた

前述のように、2020年10月時点では、自治体キャンペーンパートナとしては、paypay以外の選択肢はあり得なかったのですが、

大阪市、d払い・au PAYで20%還元 12月1日から

大阪市は、新しい生活様式に対応した店舗の利用促進やキャッシュレス決済の普及などを目的として「買い物キャンペーン」を実施する。期間は12月1日から31日まで。 キャンペーン内容は。大阪市内の対象店舗で「au …

このように、

・NTTドコモ d払い
・KDDI au PAY

も実績を積み上げてきました。

尚、楽天payは、この種の自治体キャンペーン獲得競争に参入する気はまったくないみたいですね。

 

今後は、政策的にpaypay一者一人勝ちの状態を防ぐように、適度に分散化した方がいいかと思いますね。

 

この度の、蕨市のpaypayキャンペーン第2弾は、相見積をとったわけではなく、随意契約の予定とのことですが、間に合うならば、d払いとau PAYからも見積り取った方がいいかと思いますね。

paypayの場合は、ユーザのデモグラ、決済が行われた店舗、商品、金額などのデータが一切開示されない契約である点も問題です。


令和3年の蕨市成年式がございました。

成人式発祥の地 蕨市でおよそ9か月遅れて成年式/埼玉県(テレ玉) – Yahoo!ニュース

成人式発祥の地、蕨市で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、およそ9か月延期されていた成年式が10日、開かれました。  終戦直後の1946年=昭和21年、戦後の混乱が続くなか、未来を担う若者たちに希望を持ってもらおうと、蕨市で20歳を祝う「成年式」が開かれたのが成人式の始まりとされています。 …

 

先日、令和3年(2021年)10月10日(日)、蕨市民会館において、今年の蕨市成年式がございました。

 

例年であれば1月の成人の日に開催するところ、コロナ禍のために延期となり、10月の開催となったものです。

よその市町村では、会場に集まってリアルに開催する形式ではなく、オンライン形式としたところも少なくないようですが、蕨市では、このように、感染拡大状況が落ち着いた9ヶ月後にリアル開催することとなったものです。

 

直近での日毎の新規感染者数は落ち着き、緊急事態宣言、まん防も全国で解除されておりますが、依然として感染再拡大の危機は去っていないため、

・出身中学校ごとに出席者を分けて、午前と午後の2部制とする。
・付き添い、来賓の出席数を制限する。

という形で行われました。

 

やはり、新成年の出席者数は、午前と午後の2部合計しても、例年より少なかったように感じました。

感染リスクを恐れてやむなく欠席した人もいたでしょうし、例年と異なる時期なので都合がつかなかった人もいるでしょうし、開催を予定していたイベントがことごとくコロナ禍による中止となるために10月成年式も再中止となることを見込んで別の予定を入れてしまった人もいるでしょう。

 

 

市議会からは、例年であれば、全議員が出席して新成年のお祝いをしているところですが、今年は、議長である私のみが出席致しました。

 

 

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新成年によるスピーチ。

 

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新成年の中学時代の恩師による、ご挨拶。

「コロナ禍で大変だが、これから何があっても、コロナのせいにはしないようにしよう。」

というお話が印象に残りました。


田中啓一氏の市民葬がございました。

本日、令和3年(2021年)7月16日、関東甲信越は梅雨明け宣言が出されました。

いよいよ夏ですね。

 

 

蕨市民会館においては、前市長、蕨市名誉市民である田中啓一氏の市民葬がございました。

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市議会議員、次いで32年間に渡り市長を務められた方です。

勇退なさって久しく、保守系・自民党系の言わば先輩ながらも、一度もお会いしたことはありません。

言わば私にとっては「歴史上の人物」です。

小さな市とはいえ市長を務めた以上、歴史の評価を受けるのは当然のことなので、好き勝手言いますが、長期の市長として正負様々なレガシーを残された方であり、負のレガシーの中には私達現役世代が未だに対応に難儀しているものもあります。

もちろんのこと、長期間に立案・実行した様々な政策の中には、成功もあれば失敗もあるのは当然だと私は思いますので、負のレガシーを残したからと言って、燦然たる偉大な功績に傷がつくものではありません。

衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。


北向稲荷の初午がございました。

令和3年(2021年)3月27日(土)、北向稲荷の初午がございました。

 

北向稲荷は、蕨市錦町の郷地区の鎮守の社です。

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昨年の初午は氷雨の下、傘をさして凍えながら拝礼したものですが、今年は汗ばむ陽気でありました。

 

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お供えなど。

 

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北向稲荷の全景。

 

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わらびりんごの花も咲いてきました。

誤解している人も実は多いようですが、「わらびりんご」は、蕨市の人が勝手にそのように呼んでいるわけではありません。

そのような早生の種があるのです。

種の正式な名前です。

酸味が強くて美味しくはありませんが、パイやジュースなどに加工するに適しています。

 

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この日は、天気があまりにもよいので、チャリで荒川サイクリングドーロを走ってきました。

吉見のさくら堤。

満開にはちょっと早いくらいでした。


聖火リレー、本当にやってくるのか?

さて、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーがスタートしました。

いまだに信じられないのですが、オリンピック・パラリンピック、ほんとに開催するんですかね?

歴史上、その国の国民にここまで歓迎されていないオリンピック・パラリンピックって初めてなんじゃないですかね?

 

 

 

 

プランBの検討を

有力な政治家(地方議員・首長レベルではなく、国会議員レベルの)で、中止シナリオを唱える人が出てこないことも不思議でなりません。

少なくとも、最後の最後まで、最悪の事態を想定し、プランBとして中止シナリオは検討し続けるべきだと思います。

それがリーダーの責任です。

極めて厳しい局面ですが、このまま突き進んだら、「令和お○さん」が「令和の牟○口」になりかねないし、政権が倒れるどころでは済まない、という環境認識は共有しておいた方がよいかと思います。

(余談ですが、最近の某都知事は、完全に責任回避モードに入ってますね。この方の政治的センスは抜群に素晴らしいと思います。見習うつもりはありませんし、私はそういうスタイルは好みではありませんけど。)

 

プランB検討の為には、中止シナリオの場合のデメリット(違約金の類、チケットの返金、広告収入の逸失等を含めた損失がどのくらい生じるのか)を算出しておかねばなりません。
この作業は、学術界もしくはマスメディアに期待します。

 

 

 

聖火リレーが埼玉県にやってくる時期など

https://www.pref.saitama.lg.jp/oly-para/events/torchbearer/highlights/index.html

7月6~8日の3日間です。

蕨市は、7月6日の朝ですね。

 

 

 

聖火リレーを本当に行うかどうかは、都道府県ごとの判断に委ねられています。

従って、「埼玉県は聖火リレーやりません」という意思決定をすることも可能です。
その場合は、会場での式典(聖火の引き継ぎ式のようなものか)のみとなります。

 

5月23日 1時判断タイミング
6月22日 最終判断タイミング

ということになっています。


【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書 第2弾 を出しました。

昨日、令和3年(2021年)2月17日、私が所属している、蕨市議会の保守系議会会派:令政クラブにて、市長宛てに、新型コロナ対策提言書 第2弾を出しております。

 

いずれも、一見すると当たり前のような項目ばかりなのですが、会派内で時間をかけて市内各所のヒアリング、調査を行い、じっくり議論を重ねてまとめ上げたものです。

 

現状認識

第1弾を提言した昨年5月時点との比較で言うと、依然として

・感染拡大の状況
・医療崩壊の危機

には変化は無いどころか、当時の予想よりも長期化、一層深刻化しております。

 

当時と変化した点は、

・ワクチン接種がいよいよ始まる。迅速かつ効率よい接種が(市に)求められることとなった。
・学校は再開したもの、学びの格差が発生してしまっている。

 

この学びの格差には、実は、以下のようにいくつかの異なる次元があります。

・ビフォアコロナ世代と、アフターコロナ世代の格差
・ICT教育が進んでいる自治体と、遅れている自治体の格差
・ICT環境が整っている家庭と、ない家庭の格差

 

 

現状認識を踏まえた上での提言

・医療
・生活支援
・学校教育
・ニューノーマルへの対応

の4つの大項目ごとに提言をまとめております。

 

 

医療

感染拡大の防止、医療崩壊の防止に加えて、ワクチン接種がこれから力を入れて市町村が取り組んでいかねばならない課題です。

ワクチン接種に関わる諸々の費用(ワクチン代、注射に関わる費用、物流費用、コンタクトセンタの運営費用、確率論的に避けられない副反応の補償費用といったものは、全て、国が負担することになっています。

しかしながら、実は、「市職員の人件費は、市負担」なのです。

蕨市では、既に市の職員14人からなる特設チームを作って対応に当たっております。

このチームは、市民全員分のワクチン接種がいつ終わるか期間未定で、これから人数を増やす必要があるかも知れず、兼任か専任かもわかりませんが、12人が保健センターのスタッフです。
当然ながら、保健センターの通常業務や、「ワクチン接種以外のコロナ関連対応」業務もありますので、かなり業務が逼迫することになります。

現実的に、人口7.5万の蕨市くらいの規模の自治体で、14人のスタッフを割かれるのって、けっこう大変ですよ。14人て、けっこうな大人数です。

 

 

生活支援

市民の生活と、地域経済を守るための支援。
ここで、市内事業者支援は、個々の事業者を守ることが目的ではなく、あくまでも、地域経済全体を守ることが目的である点が、ポイントです。

具体策は、結局のところは、いかにお金を撒くか、ということになります。

給付金、補助金、助成金・・・など。
不正受給を防ぐことはもちろんですが、無駄がないように、公正であるように、乗数効果が極大化されるように、といった視点で考えていく必要があります。

個人的には、政府がお金を撒くのって嫌いなんですけど。

しかしながら、現下の局面は、そうも言っていられない部分もあり、会派内で議論した結果、

・国に対して、特別定額給付金第2弾の実施を求める
・(蕨市独自の)PayPayポイントバックキャンペーン第2弾を行う

などを提言致しました。

 

 

学校教育

上述のように、コロナ禍によって「学びの格差」が拡大しつつある状況を、いかにして防ぐか、押し止めるか、が課題です。

私見ですが、身の回りにおけるICT環境の有無、充実度合いによって、学びの量・質どころか、人生の選択肢の幅広さすらも格差が生じてしまうのが、今、そしてこれからの世の中だと思います。

ICT環境とは、要するに、コンピュータとインターネットです。

これらのツールが手元にあって、いつでも使える状況にあるかどうか?

それによって、学びの量・質、人生の選択肢の幅広さに格差が生じてしまうのであれば、可能な限り、ICT環境を整えてあげるのが、大人の責任ではないでしょうか。

 

 

児童生徒のメンタルヘルスについては、いわゆる「コロナ鬱」が密かに広がっているのではないか、と言われております。

お子さんが小さいほど、自分の心の不調を正確に認識できない、何かおかしいと分かっていても身の回りの大人に訴えることができない、といった理由で、統計に表れてきにくいのではないか、と言われています。

正確な実態は把握しにくいのですが、学校教育の現場における丁寧なケアをしようと提言致しました。

 

根本的な対策は、友達と遊ぶとか、外で走り回るとか、犬や猫と触れ合うとか、花を育てるとか・・・どういうことをすればいいんでしょうね?

個人的には、子供に限らず大人も含めて、コロナ禍によるメンタルヘルス対応は、宗教界に頑張って欲しいと思いますね。

人々の苦しさ、辛さ、悲しさを和らげ、心を穏やかに導いてくれるのが、宗教の役割の一つなのではないでしょうか。

お寺、神社などの伝統宗教は、こういう時こそ出番だと思います。

 

 

ニューノーマルへの対応

これは前3項目とは性格が異なる項目です。

コロナ禍によって、社会が変質しつつあります。
そして、コロナ禍が収まった後も、元に戻らないこともあります。

代表的な案件として、かつ、手近な案件として、

・行政サービスのDX
・テレワーク推進
・電子決済推進

を提言しました。
若干、大雑把かつ抽象的な部分もあるのですが、今回は「大きな提言」なのでこのような表現でよいのです。具体施策は、定例議会の一般質問などの機会に詳細に提案していくことになります。

 

 

 

尚、昨年 令和2年5月の提言第1弾は、↓こちらの記事にまとめてあります。

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書を出しました。


蕨戸田衛生センター組合の新年度予算など

我が国の公的機関の類は、3月決算で4月から新年度が始まりますので、国でも地方自治体でも、毎年、この時期に、翌年度の予算審議を行うことになります。

 

今回は、蕨戸田衛生センター組合のお話。

 

蕨市のごみ処理、し尿処理、リサイクルは、蕨戸田衛生センター組合が行っています。

蕨市と戸田市とで共同で行っているもので、言わば、合弁会社みたいなものです。

 

 

ところで、私くらいの世代の人は、昔は、「ゴミ処理工場」という呼び方をしたと思いますが、今は、そのような呼び方はしません。

 

ゴミとは、すなわち、捨てるもの、要らないもの、邪魔なもの、余計なもの、汚れたもの、臭いもの、あまり見たくないもの・・・といったニュアンスが含まれた言葉だと思います。

 

今は、いわゆる「ゴミ」に対しては、分別して、使える部分は出来るだけたくさんリサイクルして、利益にしていこう、という発想で取り扱っています。

焼却炉で燃やす場合も、その熱で発電をして、電気を売却しています。

このように、守りの要素ではなく、攻めの要素が強くなってきております。

 

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今週から来週にかけて、衛生センター組合の議会が開かれ、予算審議が行われます。

 

 

焼却炉などの、衛生センター全体の根幹となる設備の大規模改良工事が行われています。

4年間に渡って行う、とても大きなもので、令和3年度は、その3年目になります。

設備全体の寿命が伸びるとともに、従来の設備よりも省エネになるために、コストは低くなり、売電収入も大きくなるようです。

 

 

ごみ処理、し尿処理、リサイクルの日常業務は、毎日毎日、同じことを地道に繰り返していく定常的な作業であり、上記のような何年~十数年に一度の大規模な改修工事を除けば、毎年の予算にそれほど大きな変化はありません。