平成29年度行政評価（内部評価）が発表
蕨市の「平成29年度行政評価」の結果が発表されております。
蕨市webサイト ： 平成２９年度行政評価結果概要（PDF）
web上で一般公開されたのは本日ですが、議会に対しては1月末に説明がありました。
「事務事業」は、行政サービスの案件の一つ一つの単位のこと
市が行っている様々な行政サービスを、「事務事業」と呼びます。
「事業」というと、何か営利のビジネス・商売を指すようなイメージがありますが、そうではありません。一種の専門用語のようなもので、一つ一つの行政サービスの案件を「事務事業」と呼ぶのです。
「事業」は、「税金の徴収事務」、「廃棄物減量等推進事業」のような、継続的に毎年同じように行うべきものもありますし、「市制施行60周年記念事業」、「新庁舎建設基本構想・基本設計策定事業」のように、その時期だけの特別なものもあります。
行政評価：事後的なレビュー
一つ一つの事務事業の結果を、事後的に定期的に評価して、コメントを付けていく作業を、行政評価と呼んでいます。
継続的事業とその時期だけの特別な事業のうち、前者のものが評価対象です。
外部の第三者、市民自身、または、その他の団体などが行う場合は外部評価、行政組織の内部で行う場合は内部評価です。
このたび発表されたものは、行政組織の内部で会議を行って評価を付けた、内部評価です。
評価委員会は、市役所スタッフの内、係長級スタッフ10人によって構成したとのことです。
係長は、市役所内の最小規模の組織単位である「係」の管理職に当たります。おそらく、入庁以来、幾つかの部署をジョブローテーションして経験していることでしょう。市の全ての行政サービスを網羅的に専門的に知り尽くしている訳ではないものの、それなりに一通りは把握しているし、自分なりの考えも問題意識も持っている、という世代かと思います。
今回は、蕨市の定型的な事務事業の内、43事業をピックアップして内部評価が行われ、その結果が発表されたものです。
私なりの外部レビュー的なコメント
この際、今回取り上げられた43事業について、私なりにざざっと外部レビュー的なコメントを記してみます。
尚、内部評価においては、市役所の組織内で行うものであるために、内部の非公開の秘密情報をベースにして行われているはずです。
例えば、以下のNo.1「広報活動費 ホームページ管理・運営」項目であれば、アクセスログ解析のレポート、アンケートなどのユーザ調査のレポートをベースに会議を行っているはずです。
これらは非公開の秘密情報なので、議会・議員が求めても開示されることはまずありません。
私が以下に行うコメントは、あくまでも公開情報のみをベースにしてぱぱっと書き散らしていくものです。
私も市議会議員2期目／7年目になりますが、正直、全ての分野を深く専門的に理解しているわけではなく、よく分からないことも多いです。量が多いので、よく分からない項目はパッパッと飛ばしていきます。
以下、画像は蕨市webサイトPDFファイルよりキャプチャしたもの。（クリックすると拡大）
(c)蕨市
スマホ対応は今すぐに必須で、今すぐにやってほしい。今すぐ。
hoya_t blog 2016/9/14 : 蕨市議会 9月定例会の決算委員会 #web広報の傾向
1年半前のエントリに書いた通りで、ブラウザベースの比率（UUかPVかは不明）でスマホ比率は高まり続けています。
蕨市webサイトで用いているCMSは、どこの会社の何というパッケージが知りませんが、よその市町村でもよく見かけるタイプのものなので、汎用的なプロダクトのはず。次の大規模システム改修を待たずも、あるいは費用をかけて外注せずとも、今すぐに簡単にプラグインをかませればスマホ対応出来るはずです。
「自主財源を確保しよう！」というのは、予算の歳入を審査するときにもしきりに唱えられるお題目なのですが、現実的にはかなり難しい。市町村レベルで独自の税制を設けるのは限りなく難しい。受益者負担の原則に基づいて各種の公共サービスを有償化・値上げするにしても、たかが知れている。
「市のwebサイトのバナー広告を売れ！」と言っても、たかだがMUU：51k程度では、お付き合いで買ってくれる程度のレベルしか売れるはずもない。せめて、本気で拡販するなら、直販は止めて代理店制を敷いた方がいいでしょう。
公有財産といえば、主に土地と建物のこと。
原則としては、最大限に有効活用するべき。遊んでいる土地・建物があってはならない。
以上は、どこの市町村でも当たり前の大原則です。
では、遊休土地・建物があったら、どうするか？
売却するか？将来何か別の用途に転用する可能性に備えて空き地・空き家として保留しておくか？
ここは、市町村によって、あるいは時代背景によって、ポリシーが異なってくるところかと思います。
私の考えは、
今現在の蕨市においては、将来的に人口が大幅に増加して、行政サービスの大幅な量的拡大を求められる可能性は少ない。
他方で、高齢化に伴う、歳入の縮小／高齢者福祉の増加による歳出の固定化は、避けられない。
本来の意味でのコンパクトシティ的な発想（面積が小さい、人口密度が高いという意味ではなく）に基づく、行政サービスの縮減すら必要になる。
従って、現在そして近い将来においても、使う計画がない遊休土地・建物は、適宜売却していくべきものと思います。
かように考えた場合、市が保有している全ての土地・建物について、どれが遊休なのか？ いずれ何かのために使う計画があるのか？ を適切に把握することが必要なのですが、行政当局においては、そのような分類は行っていないのです。
誰がどう見ても空き地になっていて、使い道もなさそうな土地であっても、行政当局内部においては「遊休土地」として分類していません。
小中学校の空き教室についても同様で、少子化に伴い生徒数・クラス数が減っている現在、倉庫のような使い方しかしていない空き教室はたくさんあるはずなのですが、行政当局の内部においては「空き教室」ではなく「一時的余裕教室」として分類しているため、空き教室は一切存在しないことになっています。
このような実態が把握しにくい、行政当局内部だけでの都合のいい分類方法は止めて、実態に即した正確な分類をして欲しいですね。
実態が分からないと、今後どうするべきかのポリシーも考えられません。
制度融資については、2017年9月定例議会の一般質問で取り上げたばかりのテーマです。
蕨市の制度融資については、利用率が下がってきています。
金融機関に預託金を預けて、これにレバレッジを効かせて融資する仕組みなのですが、利用率が下がっているということは、機会費用が生じていることになります。
もったいない状況なので、金融環境の変化に合わせて制度を適切に見直していってほしいと思います。
市内勤労者（経営者・自営業者ではなく、サラリーパーソンの意味）向けの住宅向け融資制度については、近年、利用実績がありません。
現状の低金利下では、ほとんど使いようがない制度となっており、「終了」の判断は妥当かと思います。
福祉に置ける、社協という組織の立ち位置については、私も今ひとつよく分からないのですが、オフィシャルには、あくまでも民間組織ということになっています。建前上は市とは無関係です。
しかしながら、収入の多くを市からの補助金に依存している上に、市からの受託業務を多く請け負っています。
社協の自主財源と言っても、現在は、蕨市立病院の1階の売店の売り上げくらいしかありません。
リスクを取ってビジネスを行っていくべき性格の組織ではないので、「自主財源の確保」というのは、ほぼ無理です。
私も個人で会費を払っていますが、ほとんど近所のお付き合いで支払っている方がほとんどだと思います。会員となることのメリットはないし、会費を所得控除できる訳でもありません。
現実的に、市からの補助金に頼る体質を変えることは無理でしょう。
これを前提に、今後の社協のあり方を考えていく必要があります。
2015年3月定例議会の一般質問で取り上げた通り、同団体が保有していて、耐震基準を満たしておらず老朽化してボロボロの高齢者福祉施設：松原会館についても、高齢者福祉施設の提供は本来であれば市が行うべき行政サービスの一環であるという状況を鑑み、市で引き取るべきと考えます。
hoya_t blog 2015/3/10 : 蕨市議会 2015年3月定例会の一般質問通告しました。#公共施設等マネジメント白書について
(c)蕨市
障害者福祉センタードリーマ松原、多機能型事業所スマイラ松原、軽費老人ホームケアハウス松原についての運営費。社協に外部委託しています。
正直、この施設については、よく分かりません。
戸田市と共同運営している、児童発達支援センター。
費用負担は、蕨市と戸田市とで、固定＋従量制で按分しています。
数年前に、決算書を見た時に、蕨市の負担比率が意外と大きいなという印象を持ちました。
今、改めて、最近の平成28年度決算書を見てみると、
人員数は、蕨市：戸田市 は、126人：366人（26%:74%）となっています。
運営費負担金は、
固定制の部分が、蕨市：戸田市は、1:1で、ともに16,951,000円。
従量制の部分が、児童数の比率に応じて、蕨市は10,190,941円、戸田市は23,711,059円となっています。
固定＋従量で、蕨市は27,141,941円、戸田市は40,662,059円です。（40%:60%）
推測ですが、この負担比率のルールを決めた昔は、蕨市：戸田市の比率はもっと小さかったのかと思います。高齢化がいち早く進む蕨市に対して、若年層の流入が進み平均年齢が低い戸田市は、子供が多いので、比率が人員数比率が拡大しているものと思います。
固定部分の金額を下げるように、戸田市と交渉して、蕨市の負担比率を下げてはどうかと思いました。
よく分からないので、飛ばします。
- 各種検診事業（歯周疾患検診）
- 各種検診事業（20歳の歯科疾患予防推進事業委託）
歯周病予防のための検診を補助する制度。
がん検診、人間ドック、歯科検診などを、市が補助する各種制度があり、その一つ。
自由を愛し、小さな政府を好む私としては、私自身の健康管理を役所に委ねるつもりは毛頭ないので、この種の案内を受け取っても、受診したことはありません。あまりよく読まずに捨てていますし、それが正しい態度だと信じています。
そういう人は多いようで、この歯周疾患検診も、受診率は14.2%とのこと。
世の中のトレンドとしては、肥大化し続ける医療費を抑制するために、予防医療に力を入れよう、行政が積極的に関与していこう、として、この種の制度は増えています。
小さな政府を好む私ではありますが、医療費抑制のために予防医療に力を入れるのは、マクロの方向性としては概ね正しいと思います。この種の個別の検診補助制度については、綿密な費用対効果分析をやってほしいと思います。
この種の検診補助制度は、伝統的に自民党の支持母体である医師会、歯科医師会のロビイングによって拡大してきたという経緯があるようで、私の立場的には大人の事情でノーコメント的な感じで。
(c)蕨市
上記の歯周病検診と同じく、市民に対する予防接種の補助です。
これらは、全く異なる2種類に分類できます。
・子宮頸がんワクチン、B型肝炎 → 本人のためのもの →歯周病検診と同じく、医療費抑制のための制度
・麻疹、風疹、日本脳炎、BCG（結核） →公衆衛生のためのもの、伝染病の大規模感染を防ぐための制度
後者の公衆衛生は、本質的に行政にしか出来ない仕事であり、力を入れて取り組む必要があります。前者の医療費抑制のための制度については、前項目で述べた通り、費用対効果分析をしっかりやってほしいと思います。
- 救急医療対策事業・地域医療推進事業（地域医療体制の推進）
地元の医師会、歯科医師会、医師会が経営する看護専門学校への補助金制度。
年に450万。
いいのではないでしょうか。
この金額が適正かどうかは判断できませんが、調べるならば、他市事例を見てみるといいかと。
全国的に問題になっている「空き家」については、大きく2種類あります。
1つは、老朽空き家です。所有者が不明だったり、適切なメンテナンスを行っておらずにボロボロに崩れ落ちそうになっていて、子どもが遊びで入り込んだりしたら危険だし、放火の的になる危険性もあるし、防犯面でも問題があります。
2つ目は、キレイな空き家です。老夫婦がお亡くなりになった後、次の世代の若夫婦は都内にマンションを買って住んでいたりして、誰も住んでいない空き家です。時々空気の入れ替え、雑草刈りにやってきたりするものの、遺品がそのままになっているし、子供の頃に育った家だから思い出もあるし・・・ということで、売りにも貸しにも出さずに空き家となっている物件です。
hoya_t blog 2015/6/15 : 市内に空き家が増えている。
hoya_t blog 2015/12/08 : 蕨市議会 2015年12月定例会の一般質問 #キレイな空き家対策について
老朽空き家については、蕨市においては、条例・制度を設けて対策済みです。
老朽空き家は市内にありますが、概ね、仕組みはうまく回っているかと思います。
（今後の課題は、キレイな空き家対策です。）
市内 北町の、特定のエリアの狭い道路について、防災上の観点から道路幅を広げる必要があるため、接する民家が建て替えるタイミングを捉えて拡幅を行っていく事業です。
いいと思います。
若い子育て世代のUターンを促すため、三世代同居・近居のための新築・中古物件購入への補助金であり、平成27年度から始まった新しい制度。
平成28年度は、予算額7.6百万に対して決算額3.4百万と未達となっています。利用件数は、住宅購入15件、住宅建替3件、耐震性不足住宅建替2件。
この事業の背景には、若い子育て世帯の市外からの流入を増やしていこうという考えと、空き家（老朽空き家ではなく、キレイな空き家）を何とかしようという考えが在ります。
この方向性は、私も賛成だし、どんどん進めていくべきと思います。
現状の利用件数は少なく、これがニーズいっぱいっぱいなのか、潜在的にもっと増やせる可能性があるのかは何とも判断しづらいところです。金額を増やせば、もっと利用件数が増えるのか？
幅4m以上の未舗装私道の舗装を行うもの。
市内で未舗装道路はもはやほとんどないと思いますが、あとどのくらい未舗装私道って残っているんですかね？ それが分からないと何とも。
(c)蕨市
街路樹の整備と、民間で管理している並木道、民家の生け垣への補助。
街路樹は多ければ多いほどいいと思いますが、市内において、「ここに新たに欲しい」という場所は特に思いつきません。
桜の木は寿命があるのですが、南町桜並木は、確か、そろそろ寿命が近づきつつあるようで、どこかのタイミングで植え替えが課題に挙がってくると思います。地域団体が主体となって、計画的に少しずつ植え替えていくことになるのでしょうが、補助は必要になるでしょう。
既に下水道が開通している地域であるにも関わらず、開通前の時代からの汲み取り・浄化槽設備を利用し続けている民家に対する、下水道化を促すための補助です。
汲み取りは、手数料を徴収していますが、それ以上に市としては持ち出しでコストがかかっています。
また、公衆衛生の観点からも（伝染病の予防、蚊の発生や悪臭の予防など）、下水道化は、その民家のみならず、市全体にとってメリットがあるものですので、市内の残り4軒の民家に対しても、粘り強く交渉を続けて下水道化を促してもらいたいと思います。
高校、専修学校、大学の入学資金のための無利子貸付の制度。
平成28年度の利用実績は、大学生1人（90万円）で、ここ数年の利用件数はかなり少ない。予算は950万円あるのだが、大幅未達となっている。これは、低金利が続いていることと、県レベルなど他の奨学金制度が充実していることによるものらしい。
金融情勢はこれからも変わるので、現状維持ということでいいのではないかと思います。
（ついでにいうと、高等教育を何でもかんでも無償化するのは個人的には反対です。あれは、少子化に伴う学生数の減少で経営難が続く私立大学業界の救済に過ぎないくだらない政策案だと思います。話が長くなるので、この件は別の機会に。）
教育センターには様々な機能があるのでしょうが、正直、私は全ては知りません。そのうちの一つである、日本語の語学力が低い外国人生徒に対する特別支援教室については、平成29年度にスタートしていて、昨年2017年5月に見学に行きました。
hoya_t blog 2017/5/25 : 教育センターの日本語特別支援教育を見学。
市内の外国人世帯は漸増トレンドにあり、この流れが続く以上、この日本語特別支援教室は、否応なく拡大を迫られていくでしょう。
「明るい選挙」とか「政治家からお金をもらうのは止めましょう」といった広報活動や、18歳からになった新有権者への啓発活動など。
必要な事業ですね。しかし、「新春時局講演会」はあまり意味ないかな、という気もします。
このテーマで最大の課題は、蕨市に限らず全国的に下がっている投票率をどう上げていくかということです。危機感をもって取り組んでいただきたいです。
（もちろん議会・議員としても危機感を持つべきで、それぞれの立場で取り組むべき課題です）
(c)蕨市
「自主防災組織」いうのは、ほぼ町会のことを指します。防災資機材や訓練費用の補助です。
蕨市webサイト：平成２９年度市民意識調査結果 # 問27 重点施策（重要度・満足度）
直近の市民意識調査の結果において、「市民が重要と思う施策」（分野）は、1位防犯施策に次いで、2位が防災施策でした。市民の多くは、行政に対して、防災面を期待しています。
もちろん、補助金という形でお金をバラ撒けばいいというものでもありません。継続的に力を入れていただきたいですね。蕨市役所の防災担当部署は、人数は少ないながらも、エース級の人材が投入されているようです。
私が手薄だと感じるのは、避難所運営訓練です。
市内各地域持ち回りで、避難所として指定されている小中学校の体育館を使用して訓練を行っていますが、今ひとつ不十分だし、ノウハウの共有がなされてもいないように感じます。
hoya_t blog 2017/2/20 : 南町の避難所運営訓練がありました。
どこの自主防災会も、火事の消火、AEDの使い方、火事の煙への対処法などはしっかり訓練していてそれなりに練度も高いのです。
大規模な地震・水害（荒川決壊）が発生して、長期間、大人数が体育館などの避難施設に籠城しなくてはならなくなった時の運営への備えについては、もっと力を入れた方がいいと思います。
防災無線（同報系）も、この項目に入るのかな？
「防災無線がよく聞こえない！」という苦情が、常に多くあります。
昔のように、平屋や2階建ての木造の家ばかりだった時代はともかく、鉄筋・RC造が普及し、サッシは厚く頑丈になり、中高層化が進んだ現在は、「市内全ての家の中のどこの部屋にいても100%必ず防災無線が聞こえる状況」を作り出すことは、不可能です。
これはやむを得ない。ケーブルテレビ、インターネットなど、マルチチャネル化を進めていくしかないでしょう。
私も「警察・交通安全関係団体」の一つである、交通安全協会（安協）に入っていて、キャンペーンに参加することがあります。
hoya_t blog 2017/4/7 : 春の交通安全運動出発式がございました。
正直、こんなことやってどのくらい効果があるん・・・おっと、それ以上は言わないのが賢い大人の態度であります。
お金と人手をかけてやる以上、交通安全に向けて、効果を極大化していただきたいと思います。
交通事故は、昔と比べると大幅に減っています。
今、目の前の課題は、先のエントリで取り上げた通り、高齢者ドライバーによる交通事故です。
hoya_t blog 2018/1/15 : 高齢者が加害者となる、不幸な交通事故を防ぐために
この分野に特に力を入れて取り組んでいただきたいですね。
市レベルで出来ることは少ないのですが、高齢者ドライバーの運転免許証返納を促すことに予算を集中投下するのが良いと思います。
hoya_t blog 2016/12/16 : 蕨市議会 2016年12月定例会が終わりました。#高齢者ドライバーによる、運転免許の自主返納を促そう
- 美化推進事業（さわやか環境の日・クリーンわらび市民運動）
いわゆる「ごみゼロ」という、年に数回、町会が中心となって、全市一斉路上ゴミ拾いをする運動です。良い試みなので続けていいただきたいですね。
それにしても、最近は、道路上のゴミってほとんどなくなりましたね。タバコの吸殻なんかもほとんど見かけません。昔と比べると、街がキレイになったなー！と感じます。これは自然にそうなったわけではなく、このごみゼロのような地道な活動の積み重ねによるものだと実感します。
ゴミの分別、リサイクル、減量を呼びかける広報活動です。
蕨市は、戸田市と共同でゴミ処理・リサイクルを行っているのですが、焼却施設を延命（大規模改修）して使い続けています。出来るだけ焼却施設の寿命を伸ばすためにも、廃棄物減量は必要です。
昔と比べると、一人当たりのゴミの量というのはかなり減ったのですが、この種の啓蒙活動というのは、半永久的に続けなくてはならないものかと思います。
蕨市は、よその市と比べると、町会加入率は高く、このような地域コミュニティ組織がうまく機能している方です。あくまでも民間団体であり、もちろん入るも入らないも勝手です。
しかしながら、町会組織は、いざ災害が発生した時に助け合うプラットホームですので、行政として加入促進を図りつつ、補助することは合理性があります。
どこの町会も、役員の高齢化・成り手不足に悩まされています。
hoya_t blog 2016/12/16 : 蕨市議会 2016年12月定例会が終わりました。# 新築マンションの町会加入促進サポートをしてほしい。
このエントリで述べた通り、今後の課題は、
・町会組織の統合による広域化・大規模化
だと思います。
これは町会自身、その地域の人達自身が自分達で話し合って解決すべき問題であって、行政としても議会・議員としても、どうこうできるものではありませんが、留意しておいた方がいいと思います。
(c)蕨市
これはあまりよく分からないので、飛ばします。
いいと思います。
ここ数年、全国的に話題になっている待機児童問題の件、蕨市にも待機児童はいます。
本質的に、とにかく保育園を増やせばいいじゃないか、というシンプルな問題ではなく、この問題はかなり複雑です。保育園の定員が増えれば増えるほど（供給が増えれば増えるほど）、入園希望者も増える（需要も増える）ので、ゼロにするのは限りなく困難です。
保育園に関しては、供給サイドは予測はできますが、「新たな供給が、新たな需要を生む」側面があるために、需要サイドの将来予測はかなり難しいのです。
予算が無限にあり、この分野に無限にお金を投じることができるなら話は別で、無責任な「何でも反対する野党」の方々のように「無限にお金を投じて保育士の給料を上げて保育園を造りまくって待機児童をゼロにせよ！」と主張すればいいのですが、街の将来に責任を持つ立場としては、そのようなことは言えません。
民間認可保育園事業者にとってみれば、保育園ビジネスというものは、ハコ（建物）を用意し、人員（保育士など）を確保して参入するために、長期間継続して行うことが前提となります。将来、需要が縮小して定員を満たせなくなったら、困るのです。
この業界はビジネス倫理的に計画途中では撤退しにくいし、かと言って、無理を重ねて倒産されたとしたら、預けている子供・親も、市としても困ります。
更に言うと、現在は、需要サイドの拡大が続いていて待機児童が問題となっていますが、少子化が進む中で、長期的には需要が縮小して供給過剰になる可能性があります。
需要が縮小に転じた場合の出口プランも定めておく必要があります。
つまり、どのように供給を絞っていくか、保育園をクローズしていくか、というプランです。
（取り敢えず、このエントリでは問題提起に留めておきます）
よく分からないので飛ばします。
(c)蕨市
健康で元気に長生きするお年寄りが増えることは、誰もが望むことであり、素晴らしいことです。お祝いするのは良いことだと思います。
尚、単なるバラ撒きに過ぎない「敬老祝い金」については、高齢化の進展に伴い、年々財政を圧迫しており、見直しが必要でしょうね。
介護制度については、あまり詳しくないので、飛ばします。
いいと思います。
(c)蕨市
良い施設だし、丁寧にメンテナンスされているのですが、「次回の大規模改修の際は廃止も視野に入れるべし」との内部評価結果には賛成です。
山荘がある、長野県川上村の高登谷別荘地は、以前見学に行きましたが、あまり別荘地として人気がある場所ではないらしく、施設の売却・他用途への転用はおそらく不可能で、廃止する時は費用をかけて取り壊しを行うことになるでしょう。
hoya_t blog 2012/10/20 : 信濃わらび山荘を見学(1) ～
あまり詳しくないので飛ばします。
現市長が公約に基づき推進しているもの。
良いのではないでしょうか。
(c)蕨市
いいと思います。
地元地域のスポーツ推進委員の方々の活動を間近に拝見していますが、残念なことに、市や体協のスポーツ行事で雑用係として体よく使われているような印象を受けることもあります。
ボランティアとして、いい意味で意識の高い方々ですので、もっとこの仕組みを有効活用できるといいですね。
これは、今のようなくだらないイベントを続けることには断固として反対します。廃止すべきでしょう。
hoya_t blog 2017/7/26 : 蕨市の「平和事業」から、平和を実現する方法を考える。
良いと思います。
以上。
