ガソリンの価格高騰が続いております。
この事態に対応して、我が国において、時限的な措置としてガソリン補助金が配られ続けています。
あくまでも時限的な措置なので、いずれはガソリン補助金は廃止されるべきもので、今時点の措置は、本来であれば、9月末で終了する予定とのことです。
最新の世論調査によると、
79% 継続すべき
15% 継続すべきではない
だそうです。
このような世論の動向を受けて、
自民党中央は「継続すべき」という提言を出すようですので、まあ、おそらく、10月以降も継続されることになるのでしょう。
このような状況で、ガソリン補助金に反対を唱えることは政治的リスクを伴いますので、私の意見をここで表明するのは差し控えておきましょうｗ
ここで、考えておかなくてはならないのは、ガソリン補助金は公平だろうか？ということです。
政治、行政における、あらゆる政策、仕組み、制度、は、公平を目指すべきです。
完全な公平は難しい、あるいは無理だとしても、出来るだけ公平を目指さなくてはなりません。
ガソリン補助金は、公平だろうか？
例えば、
クルマを持っている人と、持っていない人がいる。
クルマ保有者はガソリン補助金をもらえる。
クルマ非保有者はガソリン補助金はもらえない。
クルマには、燃費のいいクルマもあれば、悪いクルマもある。
燃費の悪い、大きなエンジンの高級車に乗っている人は、ガソリン補助金をたくさんもらえる。
燃費のいい、EV、HVや軽自動車に乗っている人は、ガソリン補助金を少ししかもらえない。
たくさん走る人もいれば、少ししか走らない人もいる。
趣味やレジャーのためにたくさん走り回る人は、ガソリン補助金をたくさんもらえる。
ほとんどクルマを動かさない人は、ガソリン補助金を少ししかもらえない。
どう考えても公平ではないですね。
激変緩和のため、という理由があるならばいいんですよ。
物価上昇、原油価格上昇に対応して、本来であれば賃金も上昇して、良いインフレが起こるべきところ、あまりに上昇ペースが早過ぎるために、一時的に問題が生じており、これを打ち消すため、ということであれば、アリです。
しかしながら、今般のガソリン価格高騰の原因は、コロナ禍が明けて経済が一斉に回り出したことによる世界的な需要逼迫等の一時的な要因もあるものの、円安といった構造的な要因もあり、更には、ウクライナ戦争は当初の大方の予想以上に長期化しており、ロシア・共産中国といった専制国家の脅威が高まる中で、世界は再びブロック経済化していく可能性もあり、もはや一時的な激変事態ではなく、長期的、構造的な事態とも言えます。
そもそも、ガソリン補助金の原資は、どこから出てきているのか？
結局は、税金なんですよ。
広く薄く集めた税金を、補助金として配っているわけです。
今まで無かった補助金制度を新たに作るのならば、増税が必要です。
増税をせずに起債（借金）してまかなうのであれば、それは「将来の子どもたちへのツケ」以外の何ものでもありません。
