蕨市 令和4年度予算を解説 その2 歳出編(1)

先のエントリ:その1 歳入編に続いて、歳出を見てまいりましょう。
詳しく書いていくと際限がないので、簡単な解説・コメントのみにとどめて一気にいきます。

 

以下、元となる資料は、↓こちらにあります。

蕨市webサイト:当初予算書について
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/zaisei/kouhyo/1002880.html

ダイジェスト版が↓
蕨市webサイト:令和4年度 蕨市当初予算(案)概要 (PDFファイル)

 

画像はすべて(c)蕨市
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款別リストです。

「款」とは、要するに、大項目のことです。

予算決算の項目の体系は、款 – 項 – 目 – 節という4段階のピラミッドとなっております。
言葉そのものに大きな意味はなく、「大-中-小-もっと小」程度の意味です。

 

さて、ここでも、その1 歳入編の時と同じ手法を用いて、令和3年度 → 令和4年度で増減の変化率が大きく、絶対額がそれなりに大きい項目をピックアップして見てみましょう。

総務費 -14.4%
土木費 +17.4%
公債費 +12.3%

この3項目です。
それでは、一つずつ、どのような理由で前年比1割以上の増減が生じたのか、中身を見ていきましょう。

 

 

  • 総務費の減

7.6億円の減のうち、大きな増減があったものは、
・市役所新庁舎整備事業 +4.2億
・職員退職手当 -0.6億
・土地開発公社経営健全化 -12.2億
と内訳が示されています。

新庁舎建設整備事業は、令和5年秋竣工を目指して着々と進められているところですが、議長室から工事現場を眺めつつ、素人判断も交えて推測すると、令和3年度に基礎工事が終わり、令和4年度から上モノの工事が始まるといったところかと思います。それぞれの工事の種類が異なるので、費用が年度ごとに平準化されるわけではなく、年度ごとに大きく変動するものです。

職員退職手当は、その名の通り、市職員の「退職金」です。
20代で退職して転職していく方の退職金額は微々たるものですが、三十数年勤め上げた定年退職者の退職金額はそれなりに大きなものになります。令和4年度は1名の退職が予定されており、予算計上されました。
なお、民間企業では、退職者の年度ごとの増減に備えて、販管費を平準化するために、退職給付引当金を計上しておくことがあり得ますが、同じように、市の一般会計においても、職員退職手当基金というものがあります。令和元年度末残高は189百万円となっています。

 

土地開発公社経営健全化は、バブル期に高値掴みして市が買った土地の借金の精算です。
バブル期に地価が上がり続けたわけですが、「今後もっともっと上がり続けるに違いない」と予測して、取り立てて使い道がないのに市が土地を買ったのです。購入資金の原資は、市の余剰資金ではなく、全額が借り入れです。
当時の市政の失敗ですね。

ちょっと分かりにくいスキームなのですが、
当時、土地を購入した主体は、市(市の一般会計)ではなく、市の100%子会社の土地開発公社というペーパーカンパニーです。この土地開発公社が全額借り入れを起こして、土地を購入しました。当然、土地開発公社は借入金の利息を支払わなくてはならないのですが、この利息分は、全額を市が補填し続けてきました。
バブル崩壊後、地価が下落し、土地開発公社は含み損を抱えることになりました。土地開発公社が高値掴みした土地は、売却するならば簿価よりも遥かに低い金額でなければ売ることが出来ず、その場合は、損失が発生してしまいます。あまりにも膨大な金額であるために、一気に損失を処理することが出来ず、毎年度、少しずつ処理し続けております。

この、損失の処理が、土地開発公社経営健全化です。
市(市の一般会計)が、土地開発公社から、土地を簿価で買い取る、という形を取ります。土地開発公社は、購入資金の借り入れを金融機関に返済します。土地は、簿価で、市の資産に移ります。
これで、借り入れはなくなります。
(しかし、簿価で資産計上しているので、含み損はそのまま残るのですけど)

土地開発公社の保有土地は、様々なサイズのものが多々あり、金額もまちまちなので、経営健全化の金額は、毎年度、大きく変動します。
金額を年度ごとに平準化しようとすると、土地を切り分けて登記せねばならず、余計な費用が発生するし、将来売却したりする時に面倒なので、現実的ではないのです。

 

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  • 土木費の増

4.0億円の増のうち、大きな増減があったものは、
・駅西口地区市街地再開発事業補助金 +1.9億
・橋梁改修事業 +1.4億
・中央第一地区まちづくり事業 +0.6億
・公園等整備事業 -3.4億
と内訳が示されています。

一つずつ見ていきましょう。

 

駅西口地区市街地再開発事業補助金は、名前の通り、蕨駅西口再開発への補助金です。

ここしばらくは、再開発事業の主体である再開発組合の合意形成などに時間が費やされていました。目に見える形で工事が行われていたわけではないので、何も知らないと止まっているようにみえたかもしれません。

再開発事業が、いよいよ目に見えて動き始めます。
既存の建物の取り壊しがほぼ完了し、令和4年度は、高層建築物の建設が始まります。
令和7年度の竣工予定です。

 

橋梁改修事業
平成24年(2012年)に、中央道笹子トンネルで天井板落下事故がありました。この事故により、高度経済成長期に大量に造られたインフラの老朽化が深刻な課題であることが顕在化しました。
平成26年(2014年)には、国交省により、トンネル・橋梁を5年に1度定期点検することが義務化されました。

蕨市内にトンネルはなく、橋梁もそれほど大きなものはありませんが、5年に1度というのはけっこうな頻度であり、
定期点検後に、問題点を改修工事するだけで5年間くらいはあっという間に経ってしまうので、常に点検か工事かどちらかをやり続けている、といったイメージです。
直近では、令和3年度に定期点検が行われました。

 

中央第一地区まちづくり事業は、蕨駅西口~中山道のエリアの古い町並みを整備していくものです。細い路地が多く、防災面で危険があります。道路工事などの費用です。

 

公園等整備は、毎年あちこちで改修工事を行っているのですが、令和3年度に、塚越の蕨市民公園の木製遊具設置工事という大きなものが行われたため、減少しております。

 

 

  • 公債費の増

公債とは、市の借入金のことを指します。
市債とも呼びますが、同じものです。

公債費は、借入金の元本返済と利子払いの合計です。
ここしばらくは、トレンドとして元金返済額が増加しています。
利子払いは、低金利の長期化を反映して、今のところは微々たるものです。
借り入れの金利は、全て固定金利です。今後、起債する(=新たに借り入れることをこのように呼びます)時は、金利は上がっていくでしょうね。
なお、民間の借入金と異なり、繰り上げ返済やローン借り換えは出来ません。一度、起債すると、その固定金利が完済するまで数十年間続きます。

 

ちょっと長くなったので、一旦、ここで切ります。

続く。


蕨市 令和4年度予算を解説 その1 歳入編

さて、4つ前のエントリで述べたように、先月の蕨市議会 令和4年(2022年)3月定例会にて、令和4年度予算が確定しております。

蕨市webサイト:当初予算書について
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/zaisei/kouhyo/1002880.html

 

ダイジェスト版が↓
蕨市webサイト:令和4年度 蕨市当初予算(案)概要 (PDFファイル)

 

以下、ページごとに解説していきましょう。

画像はすべて(c)蕨市

 

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一般会計予算が「過去最大」という点が特徴です。
令和3年度の時点で既にかなり巨大化しており、令和3年度→令和4年度の比較でいうと、微増といったところです。

令和3年度、4年度と、突出して大きくなった理由は、コロナ対策です。
ワクチン接種、経済対策など。

国からの言わば下請け事業もあれば、国の補助金によって市の独自の判断によって行う事業もあるし、市自らの財源による事業もあります。

大きいことが良いことか?というと、そうではありません。

コロナ禍のような災害の渦中あるいは事後には、予算規模は大きくなるものです。

 

 

・一般会計
・特別会計
・企業会計

という3種類があります。

一般会計・特別会計は、単式簿記。
企業会計は、複式簿記。

それぞれ、歳入と歳出の部があります。

一般会計は、行政経営の基本的な部分に関わるもの。
特別会計は、独立性が高く、会計を単体で切り出して管理した方がよいとみなされるもの。
企業会計は、更にもっと独立性が高く、それなりの採算性が求められるもの。

 

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歳入の大項目別リスト。

 

この種の数表を見せられても、初めて目にした時は、どこにポイントを置いて見ればいいのかちんぷんかんぷんな気持ちになりがちですが、

見るべきポイントの一つは、

・令和3年度→4年度 大きく変化した点
・よその市との比較

です。

 

ここでは、前年度との比較のみ見ていきましょう。

 

大きく変化したと言っても

・金額の増減ではなく、変化率に注目
・ベースの金額が小さいものは、小さな要因で増減しても変化率が大きくなってしまうので、あまり注目する要なし(例:法人事業税交付金は、233%増ですが、60百万円に過ぎません)

です。

 

それでは、
令和3年度→令和4年度で、金額がそれなりに大きく、変化率が大きいものをピックアップしていきましょう。

 

・市税 市民税 法人分
339百万 前年比+36%

・地方交付税
1,600百万 前年比+16%

・市債
2,659百万 前年比ー35%
市債というのは、市の債務、すなわち、市が金融機関等からその年度に新たに借り入れるお金のことです。

 

ここらあたりが、大きな変化と言えるかと思います。
尚、「繰入金」は、前年度決算の余りですので、当年度予算を評価する上では重要なポイントではありません。

 

次のページをめくってみましょう。

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主な増減内容について解説されています。

法人市民税の増加については、「経済活動の活性化のため」という議会答弁がありました。コロナ禍で落ち込んだ市内経済の回復を見込んでいる、ということです。

地方交付税の増加については、今ひとつこの解説を読んでも分からないし、また議会答弁の中でも詳らかにされていません。
というよりも、そもそも、地方交付税の計算はかなり複雑で、限りなくブラックボックスに近い、というのが実態のようです。
(基準財政需要額 – 基準財政収入額)という計算式によって算出され、それぞれの数字は明らかにされているのですが、その内訳は国から明示されるわけではなく、複雑な計算式を経てアウトプットされた数字だけがポンと示されるだけ、という仕組みのようです。

市債の減少については、内訳をみると増えた項目もあるのですが、減った項目については、市庁舎建設のための借入金、臨時財政対策債とで半分ずつといったところです。

市庁舎建設は、ただ今、建設工事が進められており、令和5年(2023年)秋に竣工予定です。後に見ていくように、令和3年度よりも令和4年度の方が多額のお金がかかるのですが、総合的なやり繰りの結果、新たな借り入れ額は減る予定である、ということになります。

臨時財政対策債は、これは奇怪な仕組みなのですが、本来は国が為すべき借金を、地方自治体が便宜上、代理で借金をしているという制度で、後に利子負担も含めた全額が国から地方自治体に支払われることになっています。つまり、この金額が幾ら増えようが減ろうが、最終的には、市のフトコロが痛むものではありません。

 

さて、歳入は以上です。

次に、歳出を見てみましょう。

(続く)


Pz-LinkCard導入テスト

このwordpressで使っていたブログカードプラグインのembedlyがだいぶ前から有料化していて、無料版だとサムネイル画像が単色に潰れてしまっている点が気になっていた。

代替のプラグインとして、Pz-LinkCardを導入してみたるテスト。

PHPのバージョンもだいぶ古くて対応していなかったので、これもバージョンうp。

いい感じです。

 

うpっていう死語がすらすら出てくるあたりが我ながら残念に感じますが、私も、おやじギャクにドン引きする若者たちの冷たい反応を自虐的に楽しむくらいの心の余裕が出てくるお年頃になって参りました。

 

サムネイル画像の見え方が、リンク先webサイトによって異なる。

ページ全体が表示されるパターンより、当該リンク先ページ内の画像が表示されるパターンが好ましい。

しかし、どうやって設定すればいいのか、そもそも設定可能なのかもよく分からない。

 

 

 

内部リンクは、外部リンクと見せ方が違うらしい。

蕨市議会:3月定例会が終わりました。

あれ?

なんかおかしいな。

プラグインではなくwordpress標準のブログカード機能?が働いているようだが、オフにするやり方が分からない。

まあ、いいや、取り敢えずこのままで。


REFUGEES WELCOME

蕨市がウクライナ避難民の市営住宅での受け入れを表明し、相談窓口を設置したとのことです。

人道上の配慮として、まずはこの動きを個人的には歓迎します。

蕨市 ウクライナ避難民受け入れ 住宅用意 : ニュース : 埼玉 : 地域

ウクライナからの避難民を受け入れるため、蕨市は5日、空いている市営住宅2室を用意したと発表した。間取りは1DKと2DK。計5人の受け入れが可能という。避難民向けの相談窓口も設置する。  県内では、さいたま市や深谷市、戸田市も市営住宅などを確保し、受け入れを表明している。 …

 

なお、受け入れるのは「難民」ではなく、「避難民」です。

到着したウクライナ人は「避難民」 難民認定には高いハードル:朝日新聞デジタル

ロシアの侵攻から逃れたウクライナの人たち20人が5日、日本政府の専用機に乗ってポーランドから羽田空港に到着した。政府は今回、こうした人を「避難民」と表現し、より手厚く保護される「難民」とは違う枠組み…

難民:
出入国及び難民認定法に基づき、難民認定された人

このたびのウクライナ避難民の法的位置付け:
90日間の「短期滞在」の在留資格で入国し、1年間働ける「特定活動」への切り替えが認められる。基本的には、杉原サバイバーのように、我が国を経由して米国等の第三国に出国していくことが想定されています。

 

 

気になって調べてみたのですが、英語ではどちらもrefugeesと同じなんですね。

これは、要するにどういうことかというと、

難民と避難民の区別は、あくまでも我が国の国内法上のものであって、国際的には(難民条約的には)区別されるものではない、ということです。

 

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2016年12月、欧州にシリア難民が溢れていた頃に訪れたスペインにて、マドリッド市役所の掲揚幕。


公約の達成度評価と格付けサービス

そもそも公約とは

政治家が立候補する時に、「私は、当選した暁には、これを実現(あるいは実行)します!」という箇条書きのアレです。

基本的には、世のあらゆる選挙における、全ての立候補者は、公約を掲げているはずです。

かつてマニフェストという言葉が流行った時期もありましたが、意味するところはほぼ同じでした。

 

「公の約束」なので、当然、当選して任期が終了するときには、どのくらいその約束が果たされたのか、結果は検証されて然るべきです。

 

新人ではない現職の首長選挙立候補者の場合は、「私の今期の実績」ということで、「公約達成率○△%」などと宣伝材料とすることが増えてきました。

 

 

 

首長の公約と、議員の公約は違う

首長は、自身の政策案を予算案として採用するための予算編成権を持っていて、かつ、それを実行するための権限とリソースを持っています。

 

最大のネックになり得るのは、議会の予算審議です。
議会が予算案を否決すれば、首長は実行することはできません。
逆に言うと、予算案が議会を通ってしまえば、後は「やるだけ」です。

 

実は、よほど無茶苦茶でない限りは、予算案が議会で否決されることはあまりありません。

蕨市議会においては、首長が日共、議会最大会派は自民党系と、ねじれ議会となっておりますが、私が初当選以来この11年間、当初予算が否決されたことは一度もありません。

予算案というのは、議会においては、一括審査です。
つまり、「全部賛成」か、「全部反対」か、どちらかであり、その中間はありません。予算案全体の「この一部だけ反対、それ以外は賛成」という反対の仕方は、通常はできません。
否決して予算案が成立しなければ、新年度の行政サービスは止まってしまいます。
従って、予算案のごく一部に強引で納得できない項目が含まれていたとしても、新年度の行政サービスの全てを停止させるほどではない・・・という総合的な判断として、不満を抱えながらも「賛成する」という結論に至ることは、議会においては日常的にあります。

 

 

首長に対して、議員は、何かを実行するための権限もリソースも持っていません。

何かを実行しようと思ったら、
・議会内で働き掛けて、多数のコンセンサスを得る。
・首長・行政府に働き掛けて、新たな政策案・予算案として採用させる。
・首長・行政府に実行してもらう。

という段階が必要になります。

「誰かに働き掛けて」、「やってもらう」という点で、他力本願とも言えます。

 

個人的には、首長の公約達成度評価は意味があるものの、議員の公約達成度評価にはあまり意味が無いような気もしますね。

 

余談ですが、昔は首長の公約もいい加減なものが多かったみたいですね。
今でも、某都道府県の現職首長の公約にその残滓を見ることができます。

小池都知事 公約どうなった?/「7つのゼロ」苦しい言い訳| 「しんぶん赤旗」

小池百合子東京都知事が前回知事選などで掲げた公約は、この4年間で一体どうなったのか検証しました。  「挑戦して良かった」。15日、都知事選(7月5日投票)の政策発表で小池氏は、築地市場問題の対応などについて記者から問われ、こう述べました。 …

 

 

 

努力公約、実行公約、実現公約

さらに、世の様々な立候補者の公約をよく眺めてみると、

 

(1)商店街の活性化

というような、何をもって「活性化」とするのか基準が曖昧なものがあります。
これは、ほとんど努力目標です。
たとえ、会議に一回出席しただけでも、「商店街の活性化に向けて頑張りましたので、達成です」ということになってしまいます。

 

(2)商店街活性化のために、○☓補助金制度を設ける

というような、具体的な政策案の実行公約もあります。
その補助金制度が設置されたのか、されていないのか、公約の達成/非達成がデジタルに判断できます。

しかしながら、そもそも、その○☓補助金制度が出来たところで、商店街活性化にまったく役に立っていない可能性もあります。
商店街活性化という目的はいいとしても、そのために「○☓補助金制度を設ける」という戦術が間違っていた、あるいは、業界への利益誘導にしかならなかった、ということであれば、「公約達成」と見なしていいのでしょうか?

 

(3)商店街活性化のために、平日昼間の商店街歩行者数を2年以内に30%アップ

さらに具体的に、数値目標と期限を設定したものです。
この目標を達成するためには、案Aを実行して・・・だめなら案Bを実行して・・・というように、PDCAを回しながら工夫する必要が出てきます。
ここまで具体的に掲げたらたいしたものです。

しかしながら、「平日昼間の商店街歩行者数の30%アップ」=「商店街活性化」と言ってもいいのかどうか?
近所に大規模マンションが出来たので歩行者数は増えたものの、誰も商店街では買い物していなかったとしたら?
KPI設定が間違っていた、ということになります。
公約は達成したものの、歩行者は商店街を素通りするばかりで、それぞれのお店には閑古鳥が鳴き続けている状況であれば、、「達成」と評価していいものだろうか?

 

 

 

公約の達成度評価

公約の達成度評価とは、単純ではなく、なかなか難しいものがあります。

 

当初から努力目標だけ掲げていれば、容易に「ぼく、頑張りました!」達成度100%になります。

実行公約を掲げていたとしても、その政策案が、本来の目的を達成することが出来ない無茶苦茶なものだったり、利益団体への利益誘導に過ぎないものだったりしたら、その利益団体以外の人たちにとっては、まったく意味がないどころか有害である、ということになります。

実現公約を掲げていたとしても、KPI設定が無意味なものではないかどうか、検証しなくてはなりません。

 

 

少なくとも、冒頭に述べた「新人ではない現職の首長選挙立候補者の場合の、自らの公約達成率○△%」などの宣伝は、客観的な視点によるものではないという点で、あまり意味がありません。

 

公約達成率を評価するのであれば、

・その公約がどのような種類(努力公約/実行公約/実現公約)のものか。
・KPI設定が適切かどうか。
・その公約の実現によって、何をもたらしたのか。

これを、第三者の視点で客観的に分析して公開されることが望ましいと考えます。

 

 

 

公約格付けサービス

ということで、公約の結果を調べて格付けしてくれるサービスがほしいですね。

非営利の組織がやってもいいのですが、ビジネスベースでも成り立つと思います。

いつかリタイアしたら、その種のサービスを立ち上げようかとも思っています。