蕨市議会 会派「令政クラブ」にて、予算要望書を提出しました。

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昨日、令和2年(2020年)10月29日、私が所属している蕨市議会の保守系(自民党系)会派:令政クラブにて、来年度の予算要望書を、市長宛てに提出しました。

 

議会における最も重要なテーマは、主に税金という形で集めたお金を、どのように配分していくか、つまり予算を決めることです。
国と異なり、地方自治体の場合は、歳入をコントロール出来る余地はあまりありません。歳出が議論の的となります。

 

予算編成権、すなわち、予算を作る権限は、市長(行政側)にあります。
(あくまでも、予算を作る権限です。予算を決定する権限ではありません。)

議会は、市長が作った予算を審査するという立場です。議会が、自分たちが思う通りに、好き勝手に予算を作ることはできません。

議会は、予算を認めるか(可決)、認めないか(否決)を話し合います。
議会が可決することによって、予算は、正式な予算として決定することになります。

 

このような、絶妙なバランス、役割分担の下で、予算は作られていきます。

 

毎年、この時期から、次の年度の予算編成(予算を作る)の作業が行政当局の内部で始まります。

これに先立って、議会の各会派は、「予算をこのように作ってください」という予算要望書を市長宛てに提出するのです。


昨日は東証が終日システムダウン

昨日、令和2年(2020年)10月1日は、終日、東証のシステム障害が発生し、終日、場が開かれませんでした。

東証売買停止 :日本経済新聞

東京証券取引所は10月1日、システム障害を受けて全銘柄の取引を終日取りやめました。売買が終日停止されるのは1999年の取引のシステム化以降初めてで、株価指数や投資信託などの金融商品への影響は避けられません。この問題に関する最新ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。 …

メインのマシンが、ハードウェア的に故障し、バックアップへのフェイルオーバがうまく行かなかったのが原因だとのことです。詳細不明ですが、お粗末と言えばお粗末です。

少なくとも、外部からの攻撃によるものではないことは、今公表されている情報の範囲では、確実のようです。

 

 

外部からの攻撃によるものである可能性は無し

異常な事態ではあります。

しかしながら、私のような、小遣い銭をしこしこ積み立てるようにして端株を運用している程度の市場参加者には、全く何の影響もありません。今日の日経平均は上げてますしね。

 

そうであるにも関わらず、かなりの緊張感をもって、昨日16:30からの東証の記者会見のweb中継を固唾を呑んで見ました。

 

自分でも、なんでこんなに緊張感を感じていたのか、その時はよく分からなかったのですが、よく考えてみたら、16:30からの記者会見で原因が明らかになるまでは、外部からの攻撃によるものである可能性が残されていたからですね。

 

 

戦争の定義が変わった

今回の事象で、つくづく感じ入ったことは、サイバー領域の拡大に伴い、戦争の定義がここ10年くらいで急激に変わったな、ということです。

戦争の定義は、国際法上と、軍事上と、更にいうと広義の政治上は異なるのですが、

今回の東証システムダウンの事象が、もし仮に、外国政府が意図をもって行ったものだとしたら(かつ、一日で復旧できないレベルの不可逆的な被害が生じるものだったとしたら)、これは、軍事的には、戦術レベルでの戦闘行為の一つとみなしうるのではあるまいか。

軍事的に戦闘行為とみなせるのであれば、自衛権の発動が正当化されます。

 

しかしながら、国際法的には、戦闘行為とみなすことは、おそらく難しいです。

 

そもそも、相手方が誰であるかを調べることも、相手方の意図を証明することも難しいし、時間がかかります。

 

 

かように考えると、国際法の議論が、軍事上のサイバー領域の拡大に追いついてきていない感じですね。

 

 

話はかわりますが、

歴史を勉強しているとつくづく感じるのですが、戦争の可能性というものは、意外と身近なところに存在していて、これを防ぐためには、あらゆるレイヤーで、不断の努力をし続けなければならないのだな、と思います。

強力な自衛力の保持こそが、戦争を防ぐことに繋がります。

我が国が、外国からの侵略を防ぐために精強な自衛隊を保持しているのと同じように、外部からの攻撃に対して強固な証券市場のシステムを保持することも、戦争を防ぐことに繋がります。


蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

本日、令和2年10月1日(木)は、蕨市においては、掲題のキャンペーンが始まりました。

蕨市の新型コロナ緊急対策の一環です。
原資は、100%、国からの新型コロナ緊急対策パッケージの補助金によるものです。
この国の新型コロナ対策緊急対策パッケージは、じゃぶじゃぶにばら撒かれていて(悪い意味ではなく、良い意味で)、地方政府にとっては使いやすいものですので、全国各地の地方自治体で、同様のpaypayポイントバックキャンペーンが行われています。還元率、期間などの条件はもちろん自治体によって異なります。

 

https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/shigoto/shoko/1006517.html

詳細は、蕨市のキャンペーン紹介ページを見ていただくとして、

 

 

なぜ、提携先ペイメントプラットフォーマーが、paypayなのか?一社のみなのか?

数多あるQRコード決済、felica決済のプラットフォーマーの中から、なぜ、paypayを提携先として選んだのか?

そして、なぜ、paypay一社のみなのか?

 

 

結論から先にいうと、paypay一社しか組める相手先がいなかった、ということです。

 

理由としては、

 

・店舗側の初期導入コスト、ランニング費用がゼロなのは、paypayだけ

paypay以外の決済プラットフォーマーは、だいたい、初期導入費用(入会金みたいなもの)がかかります。
さらに加えて、クレジットカードやfelica決済は、端末と回線契約が必要となります(QRコード決済であればお手軽にやるならば、バーコードリーダーも不要)。

ランニング費用としては、paypay以外の全ての決済プラットフォーマーは、決済代金の●%という形で、決済手数料が取られます。更に加えて、銀行口座に出金する際の出金手数料を取る場合もあります。

paypayだけは、今のところは、国内のペイメントプラットフォームの覇権を取るためにイニシャル、ランニングともにゼロとして、赤字覚悟でシェア拡大に突っ走っているために、全てゼロなのです。

 

・paypayは、膨大な営業スタッフを抱えており、店舗サポート、ユーザサポート業務をやってもらうことが期待できる

19年前、ADSLブロードバンドが我が国に爆発的に普及する頃、ヤフー!、ソフトバンクGが、Yahoo! BB事業を始めました。
街角のあちこちで、「ADSLいかがっすかー!?」という、スターターキットの紙袋を掲げた歩合制バイト営業スタッフの掛け声がこだましていたのを覚えている方は多いのではないでしょうか。

あの頃から、ヤフー、ソフトバンクGは、とにかく大量の営業スタッフを雇って、ローラー営業をしていくスタイルが得意、というか好みなのです。
どちらかと言うと、リクルート・楽天型とは異なり、光通信・USEN型のような営業スタイルという感じですね。

(正確には不明なので半分は推測ですが)paypay社は、他のペイメント事業者と比べると、桁違いの大量の営業スタッフを抱えているようです。

これらの営業スタッフを、キャンペーン期間中に、蕨市に張り付けてもらって、店舗サポート、ユーザサポート業務(スマホの操作に不慣れな、デジタル非ネイティブ世代向けに、使い方を教えること。使い方説明会を催したり、電話サポートしたり)に専従してもうらうことが期待出来ました。

これが出来るのは、大量の営業スタッフを抱えているpaypayだけであって、他のペイメント事業者にはおそらく不可能です。

更についでに言うと、広告宣伝予算も桁違いですね。

 

以上の理由から、入札制でもなく、paypayありきで、このキャンペーンは企画されたものです。

 

 

使える店舗は、中小企業・個人事業主だけじゃなくて、大手チェーンも入っているのでは?

上記リンク先の蕨市のwebページ内の、若干見づらいPDFファイルの対象店舗一覧を見ると、たしかに、地場の中小のお店だけではなく、市外の資本のチェーンも入っていますね。具体名は挙げませんけど。

中小企業基本法の定義によると、資本金5千万以下で、従業員数は、サービス業なら100人以下、小売業なら50人以下、が、中小企業者ということになるようです。

この条件に当てはまり、かつ、市外に本社があるチェーンの店舗も、キャンペーンの対象になります。

チェーンと言っても、フランチャイズチェーンは、キャンペーン対象外です。
例えば、コンビニなど。

チェーンの中でも、直営店型チェーン(レギュラーチェーン)であれば、キャンペーン対象内に含まれる、ということになります。

よく考えてみたら、市外に本社がある企業は、キャンペーン対象外としても良かったかも知れません。

 

 

スマホを持っていない人は使えない。不公平では?

もちろん、あらゆる政策は、出来る限り、公平であることを目指す必要があります。

このキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援です。消費者支援ではありません。

市内事業者にとっては、公平である必要はあります。しかしながら、消費者にとって、公平である必要はないのです。

 

Go toトラベルが、まさかの東京都民対象外に

以前こちらの記事で述べた通りでして、今回のpaypayキャンペーンも、副次的効果として「消費者の生活支援」を掲げているのでややこしいのですが、それはあくまでも、おまけです。

消費者にとって公平である必要は、ありません。

 

 

市外の人も使えてしまうのは、富の流出では

これも、上記で述べたように、このpaypayキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援なので、市外の人が蕨市にやってきて、蕨市に落としてくれるのはウェルカムです。

全く問題ありません。

そもそも、原資は100%国ですしね。

 

 

最もトクする使い方は?

期間   令和2年(2020年)10月1~31日

還元率  30%

付与上限 1回の支払いにつき2,000円
キャンペーン期間中合計10,000円

ということなので、

今月の間に、6,667円のお買い物を5回やって、10,000円分のポイントを受け取る

というのが、正解です。

 

そして、paypayで支払う際は、銀行口座からのチャージか、Yahoo!カード(ヤフー!が発行するクレジットカード)からの支払いである必要があります。
Y!カード以外のクレジットカードからの支払いは、キャンペーン対象外です。

 

 

Yahoo!カードの審査に落ちるなど

ということで、陸マイラーであり、日々、ポイ活に力を入れている私としては、当然ながら、この際、Yahoo!カードを発行しようと、申し込みました。

(楽天派なので、楽天カードを所有していて、普段は楽天ペイかEdyで支払うもので。paypayはあまり使わないもので。)

ycard

ところが、まさかの審査落ちwwww

私のクレジットヒストリーはかなりクリーン、どころか、良いはずなのですがwwwwww

 

Yahoo!カードは、「最短2分」と、審査の早さを売りにしているのですが、クレジットカード業界の信用情報調査ネットワークを使わずに独自のアルゴリズムで審査をしているみたいですね。