本日、令和2年10月1日(木)は、蕨市においては、掲題のキャンペーンが始まりました。
蕨市の新型コロナ緊急対策の一環です。
原資は、100%、国からの新型コロナ緊急対策パッケージの補助金によるものです。
この国の新型コロナ対策緊急対策パッケージは、じゃぶじゃぶにばら撒かれていて(悪い意味ではなく、良い意味で)、地方政府にとっては使いやすいものですので、全国各地の地方自治体で、同様のpaypayポイントバックキャンペーンが行われています。還元率、期間などの条件はもちろん自治体によって異なります。
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/shigoto/shoko/1006517.html
詳細は、蕨市のキャンペーン紹介ページを見ていただくとして、
なぜ、提携先ペイメントプラットフォーマーが、paypayなのか?一社のみなのか?
数多あるQRコード決済、felica決済のプラットフォーマーの中から、なぜ、paypayを提携先として選んだのか?
そして、なぜ、paypay一社のみなのか?
結論から先にいうと、paypay一社しか組める相手先がいなかった、ということです。
理由としては、
・店舗側の初期導入コスト、ランニング費用がゼロなのは、paypayだけ
paypay以外の決済プラットフォーマーは、だいたい、初期導入費用(入会金みたいなもの)がかかります。
さらに加えて、クレジットカードやfelica決済は、端末と回線契約が必要となります(QRコード決済であればお手軽にやるならば、バーコードリーダーも不要)。
ランニング費用としては、paypay以外の全ての決済プラットフォーマーは、決済代金の●%という形で、決済手数料が取られます。更に加えて、銀行口座に出金する際の出金手数料を取る場合もあります。
paypayだけは、今のところは、国内のペイメントプラットフォームの覇権を取るためにイニシャル、ランニングともにゼロとして、赤字覚悟でシェア拡大に突っ走っているために、全てゼロなのです。
・paypayは、膨大な営業スタッフを抱えており、店舗サポート、ユーザサポート業務をやってもらうことが期待できる
19年前、ADSLブロードバンドが我が国に爆発的に普及する頃、ヤフー!、ソフトバンクGが、Yahoo! BB事業を始めました。
街角のあちこちで、「ADSLいかがっすかー!?」という、スターターキットの紙袋を掲げた歩合制バイト営業スタッフの掛け声がこだましていたのを覚えている方は多いのではないでしょうか。
あの頃から、ヤフー、ソフトバンクGは、とにかく大量の営業スタッフを雇って、ローラー営業をしていくスタイルが得意、というか好みなのです。
どちらかと言うと、リクルート・楽天型とは異なり、光通信・USEN型のような営業スタイルという感じですね。
(正確には不明なので半分は推測ですが)paypay社は、他のペイメント事業者と比べると、桁違いの大量の営業スタッフを抱えているようです。
これらの営業スタッフを、キャンペーン期間中に、蕨市に張り付けてもらって、店舗サポート、ユーザサポート業務(スマホの操作に不慣れな、デジタル非ネイティブ世代向けに、使い方を教えること。使い方説明会を催したり、電話サポートしたり)に専従してもうらうことが期待出来ました。
これが出来るのは、大量の営業スタッフを抱えているpaypayだけであって、他のペイメント事業者にはおそらく不可能です。
更についでに言うと、広告宣伝予算も桁違いですね。
以上の理由から、入札制でもなく、paypayありきで、このキャンペーンは企画されたものです。
使える店舗は、中小企業・個人事業主だけじゃなくて、大手チェーンも入っているのでは?
上記リンク先の蕨市のwebページ内の、若干見づらいPDFファイルの対象店舗一覧を見ると、たしかに、地場の中小のお店だけではなく、市外の資本のチェーンも入っていますね。具体名は挙げませんけど。
中小企業基本法の定義によると、資本金5千万以下で、従業員数は、サービス業なら100人以下、小売業なら50人以下、が、中小企業者ということになるようです。
この条件に当てはまり、かつ、市外に本社があるチェーンの店舗も、キャンペーンの対象になります。
チェーンと言っても、フランチャイズチェーンは、キャンペーン対象外です。
例えば、コンビニなど。
チェーンの中でも、直営店型チェーン(レギュラーチェーン)であれば、キャンペーン対象内に含まれる、ということになります。
よく考えてみたら、市外に本社がある企業は、キャンペーン対象外としても良かったかも知れません。
スマホを持っていない人は使えない。不公平では?
もちろん、あらゆる政策は、出来る限り、公平であることを目指す必要があります。
このキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援です。消費者支援ではありません。
市内事業者にとっては、公平である必要はあります。しかしながら、消費者にとって、公平である必要はないのです。
Go toトラベルが、まさかの東京都民対象外に
以前こちらの記事で述べた通りでして、今回のpaypayキャンペーンも、副次的効果として「消費者の生活支援」を掲げているのでややこしいのですが、それはあくまでも、おまけです。
消費者にとって公平である必要は、ありません。
市外の人も使えてしまうのは、富の流出では
これも、上記で述べたように、このpaypayキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援なので、市外の人が蕨市にやってきて、蕨市に落としてくれるのはウェルカムです。
全く問題ありません。
そもそも、原資は100%国ですしね。
最もトクする使い方は?
期間 令和2年(2020年)10月1~31日
還元率 30%
付与上限 1回の支払いにつき2,000円
キャンペーン期間中合計10,000円
ということなので、
今月の間に、6,667円のお買い物を5回やって、10,000円分のポイントを受け取る
というのが、正解です。
そして、paypayで支払う際は、銀行口座からのチャージか、Yahoo!カード(ヤフー!が発行するクレジットカード)からの支払いである必要があります。
Y!カード以外のクレジットカードからの支払いは、キャンペーン対象外です。
Yahoo!カードの審査に落ちるなど
ということで、陸マイラーであり、日々、ポイ活に力を入れている私としては、当然ながら、この際、Yahoo!カードを発行しようと、申し込みました。
(楽天派なので、楽天カードを所有していて、普段は楽天ペイかEdyで支払うもので。paypayはあまり使わないもので。)
ところが、まさかの審査落ちwwww
私のクレジットヒストリーはかなりクリーン、どころか、良いはずなのですがwwwwww
Yahoo!カードは、「最短2分」と、審査の早さを売りにしているのですが、クレジットカード業界の信用情報調査ネットワークを使わずに独自のアルゴリズムで審査をしているみたいですね。