昨日、令和3年（2021年）2月17日、私が所属している、蕨市議会の保守系議会会派：令政クラブにて、市長宛てに、新型コロナ対策提言書 第2弾を出しております。
いずれも、一見すると当たり前のような項目ばかりなのですが、会派内で時間をかけて市内各所のヒアリング、調査を行い、じっくり議論を重ねてまとめ上げたものです。
現状認識
第1弾を提言した昨年5月時点との比較で言うと、依然として
・感染拡大の状況
・医療崩壊の危機
には変化は無いどころか、当時の予想よりも長期化、一層深刻化しております。
当時と変化した点は、
・ワクチン接種がいよいよ始まる。迅速かつ効率よい接種が（市に）求められることとなった。
・学校は再開したもの、学びの格差が発生してしまっている。
この学びの格差には、実は、以下のようにいくつかの異なる次元があります。
・ビフォアコロナ世代と、アフターコロナ世代の格差
・ICT教育が進んでいる自治体と、遅れている自治体の格差
・ICT環境が整っている家庭と、ない家庭の格差
現状認識を踏まえた上での提言
・医療
・生活支援
・学校教育
・ニューノーマルへの対応
の4つの大項目ごとに提言をまとめております。
医療
感染拡大の防止、医療崩壊の防止に加えて、ワクチン接種がこれから力を入れて市町村が取り組んでいかねばならない課題です。
ワクチン接種に関わる諸々の費用（ワクチン代、注射に関わる費用、物流費用、コンタクトセンタの運営費用、確率論的に避けられない副反応の補償費用といったものは、全て、国が負担することになっています。
しかしながら、実は、「市職員の人件費は、市負担」なのです。
蕨市では、既に市の職員14人からなる特設チームを作って対応に当たっております。
このチームは、市民全員分のワクチン接種がいつ終わるか期間未定で、これから人数を増やす必要があるかも知れず、兼任か専任かもわかりませんが、12人が保健センターのスタッフです。
当然ながら、保健センターの通常業務や、「ワクチン接種以外のコロナ関連対応」業務もありますので、かなり業務が逼迫することになります。
現実的に、人口7.5万の蕨市くらいの規模の自治体で、14人のスタッフを割かれるのって、けっこう大変ですよ。14人て、けっこうな大人数です。
生活支援
市民の生活と、地域経済を守るための支援。
ここで、市内事業者支援は、個々の事業者を守ることが目的ではなく、あくまでも、地域経済全体を守ることが目的である点が、ポイントです。
具体策は、結局のところは、いかにお金を撒くか、ということになります。
給付金、補助金、助成金・・・など。
不正受給を防ぐことはもちろんですが、無駄がないように、公正であるように、乗数効果が極大化されるように、といった視点で考えていく必要があります。
個人的には、政府がお金を撒くのって嫌いなんですけど。
しかしながら、現下の局面は、そうも言っていられない部分もあり、会派内で議論した結果、
・国に対して、特別定額給付金第2弾の実施を求める
・（蕨市独自の）PayPayポイントバックキャンペーン第2弾を行う
などを提言致しました。
学校教育
上述のように、コロナ禍によって「学びの格差」が拡大しつつある状況を、いかにして防ぐか、押し止めるか、が課題です。
私見ですが、身の回りにおけるICT環境の有無、充実度合いによって、学びの量・質どころか、人生の選択肢の幅広さすらも格差が生じてしまうのが、今、そしてこれからの世の中だと思います。
ICT環境とは、要するに、コンピュータとインターネットです。
これらのツールが手元にあって、いつでも使える状況にあるかどうか？
それによって、学びの量・質、人生の選択肢の幅広さに格差が生じてしまうのであれば、可能な限り、ICT環境を整えてあげるのが、大人の責任ではないでしょうか。
児童生徒のメンタルヘルスについては、いわゆる「コロナ鬱」が密かに広がっているのではないか、と言われております。
お子さんが小さいほど、自分の心の不調を正確に認識できない、何かおかしいと分かっていても身の回りの大人に訴えることができない、といった理由で、統計に表れてきにくいのではないか、と言われています。
正確な実態は把握しにくいのですが、学校教育の現場における丁寧なケアをしようと提言致しました。
根本的な対策は、友達と遊ぶとか、外で走り回るとか、犬や猫と触れ合うとか、花を育てるとか・・・どういうことをすればいいんでしょうね？
個人的には、子供に限らず大人も含めて、コロナ禍によるメンタルヘルス対応は、宗教界に頑張って欲しいと思いますね。
人々の苦しさ、辛さ、悲しさを和らげ、心を穏やかに導いてくれるのが、宗教の役割の一つなのではないでしょうか。
お寺、神社などの伝統宗教は、こういう時こそ出番だと思います。
ニューノーマルへの対応
これは前3項目とは性格が異なる項目です。
コロナ禍によって、社会が変質しつつあります。
そして、コロナ禍が収まった後も、元に戻らないこともあります。
代表的な案件として、かつ、手近な案件として、
・行政サービスのDX
・テレワーク推進
・電子決済推進
を提言しました。
若干、大雑把かつ抽象的な部分もあるのですが、今回は「大きな提言」なのでこのような表現でよいのです。具体施策は、定例議会の一般質問などの機会に詳細に提案していくことになります。
尚、昨年 令和2年5月の提言第1弾は、↓こちらの記事にまとめてあります。
