新型コロナウイルスのオミクロン株の出現以来、じわじわと国内の新規陽性者数が上がってきております。
オミクロン株は、今までの株と比べて、重症化しにくいものの、感染力が高いようです。
蕨市内の新規陽性者数も、年末まではほとんどゼロ件の日々が続いていましたが、オミクロン株出現以降、じわじわと件数が上がってきています。
（但し、株ごとの内訳は分かりません）
埼玉県は、「まん延防止等重点措置」が適用された場合には、飲食店に対し、原則として酒類の提供を終日自粛するよう要請する一方で「ワクチン・検査パッケージ」の適用を県に登録した飲食店は、利用者のワクチンの接種歴などが確認できた場合には午後8時半まで酒類の提供を認める方向で最終調整していることが、県の関係者への取材でわかりました。 …
まん延防止等重点措置が、明後日、令和4年（2022年）1月22日より、埼玉県内にも適用される見込みとのことです。
まん防による飲食業の営業規制は、都道府県レベルでの都度対応
誤解している方が多いようですが、まん防が適用されたからといって、自動的に「飲食業は、○時に閉店すべし」などのルールが決まるわけではありまえん。
まん防を決めるのは国ですが、飲食店などの規制内容を決めるのは都道府県レベルです。
そして、様々なパラメータを見て、都度判断しますので、規制は「前回と同じ内容」には必ずしもなりません。
オミクロン株は症状が軽いので、ある程度は感染が広まってもいい」という考え方について
感染防止 ←→ 経済を回す
この両者は、現下の局面では、トレードオフの関係です。
・感染防止策を強化すれば、経済活動が制限されます。
・経済を回すことに力を入れるならば、感染防止策に漏れが出てきます。
両者は、両立しません。
しかしながら、二者択一でもありません。
両者の間のどこに、目指すべきポイントを置くか、これが政治の判断となります。
米国では、新規感染者数が1日当たり100万を突破したとのことですが、
「ある程度、感染が広まっても構わないので、経済を回す」
という政治的な判断が背景にあります。
これに対して、我が国では、
「経済活動が縮小しても構わないので、感染拡大を抑える」
という政治判断が背景に存在します。
昨今、オミクロン株は、前述のように、感染力が強いものの、症状は軽いことが多いという実態を背景として、新型コロナウイルス感染症を、感染症法における分類上、2類から5類に移すべきだ、という議論があります。
5類指定されると、インフルエンザと同じような扱いとなります。
当然ながら、感染拡大は抑えにくくなりますが、
・医療機関・保健所のリソースがリリースされるので、医療崩壊の危機が避けられるようになる。
・飲食業の営業時間規制、人の移動の規制などは行われないので、経済活動は回るようになる。
ということになります。
SNSで友人・知人の意見をつらつら眺めていると、
・海外とやり取りする業界のビジネスパーソンは、「感染拡大してもいいので、経済を回す」派が多い。
・ネット業界は、意外とドメドメな業界なので、「感染拡大阻止」派、もしくは、興味なし。
という感じのようです。
現在の国の方針「経済活動を制限してでも、感染拡大を阻止する」は当面変わらない
オミクロン株は、従来株と比べると、確かに、症状が軽い。
しかしながら、今後出現する新たな株が、再び重症化しやすいものとなるリスクも否定できません。
また、昨年、令和3年（2021年）10月の総選挙において自公政権が勝利を収めましたので、この「経済活動が縮小しても構わないので、感染拡大を抑える」という路線が信任を得た、ということになります。現政権は、そのように判断しているはずです。
従って、今後、大きな状況の変化が起こらない限り、当面は、新型コロナが5類指定に移動し、「ある程度、感染が広まっても構わないので、経済を回す」と国の方針が変化する可能性は無く、「経済活動を制限してでも、感染拡大を阻止する」という方針が継続されるものと予想します。
