蕨市議会:2014年6月定例会一般質問のCATV放送日時

さて、2014年6月16日(月)から本日18日(水)まで3日間に渡って行われた、蕨市議会 2014年6月定例会の一般質問ですが、先ほど全て終了しました。

一般質問の模様は、蕨ケーブルビジョンWINKにて、各議員の冒頭30分ずつが放送されます。

私の分の放送日時は、以下でございます。
2014年7月2日(水)
1回目:14:00~
2回目:19:00~


田中良生代議士/経産政務官を育てる会が開催されました。

2014年6月10日(火)、自民党所属、埼玉15区(蕨市、戸田市、さいたま市桜区・南区)選出の田中良生 衆議院議員/経済産業大臣政務官を育てる会(資金集めパーティ)がございました。


発起人代表の、菅義偉官房長官(代議士)のご挨拶(右)
左は、田中良生 代議士/経済産業政務官


ご挨拶する田中良生代議士/経済産業政務官(右)
左は、奥様。


石破茂 自民党幹事長(代議士)(右)
左は、田中良生代議士/経済産業政務官

会場は大盛況でございました。


【蕨市議会】2014年6月定例会一般質問 市立病院における今期経営改革プランの成果と、次期経営改革プランの策定について

蕨市立病院では、様々な問題点をクリアするために、5ヶ年の「経営改革プラン」を作って、実行してきました。

5ヶ年計画というのは、上場会社がよく作ったりします。一般的に「中期経営計画」と呼ばれる事が多いですね。業績が良い時も悪い時も作ります。会社の中期的な方向性を示すものなので、株主にとっては投資判断の材料の一つとなります。

 

前回(2009-2013年度)経営改革プランの策定フロー

綿密な調査を行い、9ヶ月間かけて、経営改革プラン懇談会が、提言書をまとめました。

蕨市:「蕨市立病院経営改革プラン」の策定フロー
web魚拓:http://megalodon.jp/2014-0611-2159-38/www.city.warabi.saitama.jp/ct/other000001900/no1-7.pdf

同懇談会のメンバは、病院業界の人、市議会議員、病院長、市内の各種団体の代表者、公募した人から成っています。

蕨市: 蕨市立病院経営改革プラン懇談会委員名簿
web魚拓:http://megalodon.jp/2014-0611-2208-04/www.city.warabi.saitama.jp/ct/other000001900/no1-1.pdf

経営改革プラン懇談会がまとめた提言書は、↓こちらです。
蕨市:今後の病院経営の方向性に関する提言(平成20年11月)

 

そして次に、この提言書を元に、病院内で「経営改革プラン」を策定しました。
議会に対しては、2009年3月議会の前に(2月頃?)説明が行われたようです。

蕨市:市立病院経営改革プラン

 

前回経営改革プラン懇談会が提言書の中で挙げた課題

幾つかあるうちの主たるものをピックアップすると、以下の通りです。
(上記提言書pdfファイルの26ページがダイジェストです)

・病床(130床)の一部休床の検討(入院機能の縮小の検討)
・薬剤の院外処方の検討
・経営形態:現行は「地方公営企業法の一部適用」であるところを、「全部適用」の検討
・職員の意識改革
・常勤医師の確保
・患者へのサービスレベルの向上
・建物の老朽化対策の検討

この中で、キモとなるのは「常勤医師の確保」です。常勤医師、特に整形外科の常勤医師が確保できれば、入院患者の増大し、医業収益の拡大につながります。医業利益も増えるため、建物の老朽化対策の原資を確保することにも繋がるでしょう。

市立病院経営改革のキモは、一にも二にも「常勤医師の確保」です。

これは、懇談会の第一回目の会議の冒頭で市長が以下のように述べた通り、「常勤医師の確保」が最大の課題であることは、誰の目にも明らかでした。
蕨市:第1回 蕨市立病院経営改革プラン懇談会 会議概要(平成20/2/7議事録)
web魚拓:http://megalodon.jp/2014-0611-2226-37/www.city.warabi.saitama.jp/ct/other000001900/no1-gaiyou.pdf

市長の発言:
今の医師不足や診療報酬等の影響もあり、当病院の平成18年度決算では、赤字額が1億7千700万円になり、その一番の原因は医師不足という点と考えています。

また、上記箇条の中で「検討」とした4項目は、懇談会の中では結論を出さず、行政に対して、行政自身が検討して結論を出すことを求めたものです。

 

前回経営改革プランの内容

「懇談会」による「提言書」を元に、病院内部で作り上げたのが「経営改革プラン」です。

尚、「提言書」の中で「検討するべし」と述べた項目について、「経営改革プラン」の行動計画の中では、以下のように結論を出しています。

・薬剤の院外処方の検討
→ 「対応に努めます」
・運営形態の変更の検討
→「全部適用には移行せず現行の一部適用のまま・・・経営改善に努めることに決定する」
・建物の老朽化対策の検討
→ 「建替えが望まれるところ、多額の費用を要することから現在の経営状況では困難であると考えられるので、まずは経営の健全化を第一優先し、建替えはその後の検討とする」
・病床の一部休床の検討
→ 「病床利用率の向上に努めます」

 

前回経営改革プランの成果:私の評価

数字をみると、この5年間、黒字の年もあれば赤字の年もある、という状況で、改善しています。

病院長をはじめとする医師、看護士、技師、事務スタッフ、その他スタッフの皆様の努力の成果であろうかと思います。

ここで、公営企業会計上の病院会計における、「黒字」と「赤字」の解釈については、2つの見方があります。
公営企業会計においては、市の一般会計からの繰入が前提とされています。
この繰入分について、
・制度に基づく、受け入れて当然のお金
・赤字補填としての性格を持つお金
という2通りの解釈があります。
前者の解釈によれば → 病院会計は、黒字になって素晴らしい!
後者の解釈によれば → 病院会計は、市から赤字補填されてかつかつ黒字を保っただけだ!
ということになります。

ここでは、この会計上の数字の見方については触れずに、収支以外の部分で、前回経営改革プランが目指した目標が達成出来たのかどうかをみていきましょう。

前回経営改革プランのキモである、常勤医師数について、
2009年1月:13人
経営改革プラン上の目標値: 18人
2014年2月:14人
5年間の間に人の出入りはありましたが、残念ながら未達でありました。

 

目標の常勤医師数が確保できていないので、
前回経営改革プラン上で目標として設定した、
・患者数
・病床利用率
・医業収益(売上)
は達成できませんでした。

これらが未達の上で達成した、「黒字」は、要するに、現場の努力による苛烈なリストラによって医業費用を縮減したことによるです。

これは単なる破綻に向けての縮小均衡です。

 

現場の努力には敬意を払いますが、残念ながら、前回の経営改革プランの成果については、私個人的にはネガティブに評価します

 

前回経営改革プランの成果:行政当局の評価

最終的には、本年2014年6月頃にレポーティングされるとのことですが、2014年3月議会定例会の時点で私の質疑に対する答弁によると、

 経営改革プランの成果及び医師と事務系医療専門職の採用状況についてでありますが、まず経営改革プランの成果につきましては、平成21年度よりプランに掲げた目標達成のため、院長を先頭に職員が一丸となり、行動計画を着実に遂行してきたところであります。
主な成果につきましては、地域医療連携担当を設置したことにより病病連携、病診連携が強化され、患者の紹介、逆紹介率の向上、あるいは受託検査の拡大につながったこと。費用コストの削減では、診療材料の統一化や「ムダ取り運動」の実施によりコストの削減はもとより、各医療現場からの提案で実施したことで職員個々の意識の向上にもつながったことなど、さまざまな成果が上がっております。
その結果、経営状況といたしましては当初計画期間の4年目以降の黒字化を目標としておりましたが、計画の着実な実施により、計画初年度の平成21年度から黒字に転じ、その後、診療報酬のプラス改定と相まって平成22年度には累積欠損金も解消されました。平成23年度は東日本大震災の影響を受け、約3,300万円の赤字を出したものの、平成24年度には再び黒字化したところであります。

ということなので、ポジティブな評価をしていることが分かります。

 

次回(2014-2018年度)経営改革プランの策定フロー

2014年3月議会において、次回の経営改革プランの策定スケジュールについて質疑したところ、

・・・今回つくるプランについては、こういった今までの資料等をもとにしながら、今までの実績を踏まえて院内の対応ができるだろうという判断のもと、院内での策定作業を進めているということでございます。

という答弁が得られました。
つまり、前回プランをポジティブに評価した上で、同じ方向性の上で、同じようなプランを作っていくのだろうと推測できます。

 

次回経営改革プラン策定における課題

前回の経営改革プランの成果をネガティブと評価するならば
→ 抜本的に練り直さないと!

前回の経営改革プランの成果をポジティブと評価するならば
→今までのままでいい!

ということになります。

 

行政当局と、私との間では、この部分の考え方が根本的に異なっております。

前回経営改革プランのKFSであった常勤医師の確保が上手く行かなかったという点を真摯に認めて、抜本的な改革案の練り直しを求めます。

・常勤医師が確保できなかった理由は何なのか?
→理由の分析
・何をすれば常勤医師が確保できるのか?
→「とにかく頑張って採用しろ」という根性論ではなく、具体的なアクションプランの策定

この2点を明確にしないことには、次回の経営改革プランは画竜点睛を欠くことになってしまいます。

 

一般的に、ビジネスマンであれば、転職を考えるに当たっては、転職先企業の以下の様な要素を重視することになるでしょう。
・待遇の良さ(給料、福利厚生面など)
・仕事における権限の大きさ、役職
・キャリアアップ、スキルアップ出来るかどうか
(最新鋭の設備、充実した研修制度などの環境があるかどうか)
・居心地が良く、風通しが良い組織かどうか
・職場の周りのお店とか雰囲気とか
・休みがガッツリ取れるかどうか。
もちろん、人によって大切にする要素は違うでしょう。

医師の人材市場を綿密に研究して、人材確保のための具体的なアクションプランを作らなくてはなりません。
おそらく、何をやるにしても、お金はかかるでしょう。

「お花を飾って綺麗な職場にしましょう」とか「ハキハキ元気よく挨拶して明るい職場にしましょう」とか、そんなことでは解決しないでしょう。

 

市立病院改革は、土壇場にある

上記で述べたように、市立病院事業の収支は、市の一般会計からの繰入を前提として、かつかつ黒字と赤字の線上をさ迷っている状況です。

他方で、病院の建物は寿命を迎えつつあり、近いうちに大規模に投資をして建て替えることが必要です。
前回の経営改革プランで述べられていたように「収支が改善してから考えよう」ではなく、喫緊の課題です。

常勤医師の確保と建物の建替えをしないことには、病院事業は継続出来なくなります。

①市立病院の事業継続を目指すのであれば、次回の経営改革プランを策定する、今このタイミング(2014年夏)に、
・医師を採用する具体的なアクションプラン
・建物の建替えプラン
を決める必要があります。

上述のように、現在の行政当局すなわち市長の姿勢は、これらに目をつぶって「②今のままダラダラ」路線であり、これは問題の先送りに過ぎず、破綻への道をまっしぐら、経営責任者としては無責任極まりないと考えます。


【蕨市議会】2014年6月定例会一般質問 市内認可保育園、家庭保育室の管理監督状況について

(詳細は書きませんが)、近隣市の某認可保育園(株式会社が経営)において、子供の腕が脱臼するという事故がありました。園側の対応を巡って保護者側が不信を抱き、当該市の某市議会議員と協力して折衝を行ったのですが、その過程で、以下の感想を持ちました。

 

 

大手保育サービス事業者の成長スピードは早過ぎて、現場の人材育成が追い付いていない

保育サービスの現場の保育士、管理職(園長や中間管理職)は、保育士の資格を取ればすぐにバリバリ出来るようになるものではなく、現場での数年に渡る経験が必要です。

大手保育サービス事業者の成長スピード(=保育園の新規出店スピード)は早過ぎて、現場の人材育成が追い付いていないようです。
これは定量的な分析をしたわけではありませんが、業界内部ではそのような意見を持っている人が多い、という印象を受けました。

他方で、保育サービスの供給量を増やして待機児童問題を解決しよう、というのが国の大方針です。現今の蕨市でも同じ方針です。また、私が現在立案中の「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想においても教育・子育て支援分野には行政の経営資源を傾斜配分し、保育サービスの質・量の充実を図る政策を掲げていく予定です。

保育サービス業界全般的に「人材育成が追い付いていない」という状況は、数年タームで解消されずに続いていくものと思います。

 

保育サービス業界は、市場原理が働かない業界

この業界は、圧倒的に「供給過少-需要過多」の状況です。
認可保育園は常に定員いっぱいで、待機児童が列をなしています。

厳密に言うと、認可保育園への待機児童が多数いる一方で、自治体独自の認証保育園・家庭保育室や認可外保育園は定員割れしており、需給がアンマッチングとなっている、歪んだ市場です。

つまり、市場原理が機能していません。

冒頭の今回のケースにおいては、当初、脱臼した子供の親御さんは共働きで、「園側の対応には不信を感じるけど、これからも保育園に預かってもらわないと困るし、保育園辞めたら仕事出来なくなっちゃうし、泣き寝入りしようかな・・・」と考えていたようです。

「供給過少-需要過多」の売り手市場においては、このようなことが起こります。

尚、冒頭の今回のケースは、株式会社経営の認可保育園におけるものですが、経営形態が株式会社であることが問題だったとは、個人的には思いません。業界全体が「供給過少-需要過多」である以上、社会福祉法人だからといって人材育成が必ずしも完璧であるということもなく、また、全ての株式会社が金儲け第一主義なわけでもありません。

 

事故、ケガ、その他トラブル防止、抑止のためには、最終的には市場原理の導入が必要。当面は行政の管理監督の強化が必要

市場原理が有効に機能していれば、低質・悪質なサービスは淘汰されていきます。
最終的に「供給過少-需要過多」状態が解消されれば、市場原理が有効に機能するようになるでしょう。

しかしながら、ここ数年しばらくは「供給過少-需要過多」状態が続くために、市場に期待することは出来ません。

当面は、行政による管理監督、情報公開の仕組みを強化するしかないものと思います。

 

 

ということで、今回の一般質問では、蕨市の管理監督とその結果の情報公開の現状を問い質します。


【蕨市議会】2014年6月定例会一般質問 小学校の少人数学級推進事業(35人程度学級)について

先のエントリで述べたように、私が現在立案中の「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想においては、教育と子育て支援に当初重点的に行政の経営資源を傾斜配分するものとします。

 

教育の目的は何か?

そもそも何を目指すのか?
平均的な底上げを目指すのか、エリート教育を目指すのか?落ちこぼれの発生防止を目指すのか?

少なくとも言えることは、現今の我が国の公教育にはエリート育成は求められていない、ということです。これは今の時点では、大前提です。

ここでは仮に、
・平均的な学力の向上(平均的な底上げ)
・最低限の学力の習得(落ちこぼれの発生防止)
・健康の維持、体力の向上
・民族に共通する価値観の育成
・集団活動を通じた社会性、協調性の育成
・人間関係を築く力の育成
・組織の中でのリーダーシップ/フォロワーシップ/メンバーシップの育成
・競争意識の育成
とします。

これらの全ての項目に、本来であればKPIと目標数値を設定すべきですが、今時点では設定を留保します。

 

教育の効果を極大化するためには、質と量のどちらが重要か?

上記で、教育の目的を仮に設定しましたが、これらの目指すに当たり、教育経済学的アプローチから、「教育の質」と「教育の量」のどちらに力を入れるのが教育政策として費用対効果が高いのかを考えてみましょう。

このテーマについては、様々な研究が為されていますが、学力向上に関しては、概ね、量より質が重要であることが明らかになっています。

参考)OECD, 『有能な教師の獲得、能力開発、定着 日本語抄要約』, 2005年の6ページ目

現在では多くの調査研究から、教師や授業の質が生徒の成績に大きく影響することが明らかになっている。

 

教育政策を考えるに当たり、「教育の質の向上」と「教育の量の向上」のどちらを行うのかを、分けて考えよう

学力向上に関しては上記の通り「量より質」が定説となりつつあります。しかしながら、教育の目的は、上記で設定した通り、学力の向上だけではありません。

教育政策を考えるに当たっては、
・その政策は、「教育のの向上」を目指す政策なのか
・その政策は、「教育のの向上」を目指す政策なのか
を分けて考えることが重要です。

 

教育政策の定量的効果検証を行うことが必要

その政策が
・何を目的としたものなのか?
を明らかにした上で、
・その政策の成果を評価するKPIと目標数値を設定し、事後評価を行う
ことが必要です。

ある教育政策について、何となく良さそうだから予算と人員を投入して実施してみたものの、実はさっぱり効果がなかった!ということもあるかもしれません。

 

学級規模の効果に関する教育学の評価

少人数学級政策は、第一義的には「教育の量の向上」を目指すものです。
(投入する教師数の増大、生徒一人当たりの教師接触回数・時間の増大)

学級規模の効果について、教育経済学では様々な研究が為されています。
大人数学級と少人数学級を比べて、
・学力の向上はどのくらい違うのか?
・いじめ件数がどのくらい違うのか?
・学級崩壊の状況はどのくらい違うのか?

実証しにくいテーマであるために、定説が確立している訳ではありませんが、概ね、
少人数学級の効果は、有意には観察されないか、観察されたとしても非常に小さい
という結果がほとんどのようです。

参考1)小塩隆士, 『教育を経済学で考える』, 2003, 日本評論社

学級規模と数学(算数)および理科のテストの結果との関係を調べて・・・どちらの教科でも、また小学校・中学校のいずれにおいても、学級規模とテストの点数の間にははっきりとした関係は確認できない

参考2)財務省主計局, 『文教・科学技術関係資料』, 平成25年10月の18ページ

25年度全国学力・学習状況調査におけるきめ細かい調査において、少人数学級は学力
の向上に有効との結論は得られなかった。
日本の都道府県毎の実績を見ても、学級規模と学力、いじめや不登校の発生件数の間
に相関関係は見いだせない。

 

蕨市の小学校の少人数学級事業(35人程度学級) の現況


蕨市では、2010年から小学校の少人数学級が導入され、段階的に拡大しています。
今年度(2014年度)では、5クラス分(市費教員:7名)となっています。年度によって、デフォルトで35人程度学級が実現している年と、市費教員を投入しないと実現しない年があるために、 年によって市費教員数は変動しています。

 

蕨市 小学校の少人数学級推進事業(35人程度学級)の費用対効果検証を

上記で述べてきたように、少人数学級制は、一般的に政策としての効果がない(低い)と言われております。
他方で、蕨市ならではの特殊要因があって、特別に蕨市では効果を上げている、というのであれば、是非とも続けていくべきでしょう。

しかしながら、効果が無いのであれば、どのような形で今後この制度を運用していくのか、考えなくてはなりません。

少人数学級制は、なんとなーく良さそうなイメージがあります。
クラスの人数が少なくなれば、単純に、先生は楽になるし、生徒は一人ひとりが丁寧に面倒を見てもらえるし。
しかし、実際に効果があるのかどうか?

 

今回の一般質問でこの点を明らかにした上で、
今後の「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想の教育政策を考えるに当たっての材料としたいと考えています。


【蕨市議会】2014年6月定例会一般質問 教育と子育て支援に力を入れるべき理由

先のエントリに書いた、2014年6月定例会一般質問の内容について、以下、幾つかのエントリに分けて解説します。

その前に、教育と子育て支援に重点的に力を入れるべき理由について、以下解説します。

 

「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想では、教育と子育て支援に経営資源を当初傾斜配分

私が今、立案中の「存在感大きな街 ビッグシティ蕨」構想においては、
蕨市は、首都圏内で競争力の高い行政サービスを提供し、そこに住むことをみんなに羨ましがられ、みんなが住みたがる蕨市になることを目指すものとします。

限りある経営資源を効率的に用いるために、以下の理由から、
教育と子育て支援に、当初は行政の経営資源を傾斜配分するものとします。

 

行政サービスの競争力の源泉

行政サービスの競争力の源泉は、
・先進性
・優位性
から成り立ちます。

ビジネスモデルと異なり、政策モデルには知財権はないので、よその自治体でやっていて成功しているモデルは幾らでもパクればいいので、「独自性」は、実はそれほど価値がありません。他所よりもいち早く新しいことに挑戦する先進性にこそ価値があります。
優位性は、定量的なKPIをよその自治体と比較することによって評価されます。

 

蕨市競争力強化のための雁行形態論

行政の経営資源(主に、予算と人員)には限りがあるので、全ての分野において同時並行的に力を入れることは出来ません。
全ての分野において同時並行的に力を入れようとすると、経営資源は広く薄く投入されることになるために、全ての分野において中途半端な成果しか生み出せません。

そこで、まず最初に重点的に力を入れるべき分野を設けることとし、それを
・教育
・子育て支援
とします。

教育、子育て支援分野における、首都圏内衛星都市 ・ベットタウン都市間での競争力を強化することにより、可処分所得の高い子育て世帯の市外からの流入を促します。

可処分所得の高い勤労世代の人口増によって、教育・子育て環境はますます向上するとともに、蕨市財政における税収増をもたらします。

税収増によって、他の行政サービス分野における充実を図ります。

 

まず留意していただきたいのは、これは、教育・子育て世代という特定世代の優遇ではない、ということです。
教育と子育て支援は、特定世代だけに向けたサービスではなく、全ての世代が恩恵をこうむる公共財です。
上記の雁行形態論が、限りある経営資源を最大限活用し、蕨市の競争力を強化するためのベストシナリオであると考えます。
最終的な目的は、全ての行政サービス分野における、競争力の強化です。

 

また、「風が吹けば桶屋が儲かる」的な、都合のいい夢物語でもありません。
お隣りの戸田市においては、埼京線開業移行、広大な遊休土地へのマンション建設ラッシュが続いており、可処分所得の高い子育て世代が市外から流入してくることによって人口増、税収増がもたらされ、行政サービスが充実しています。


【蕨市議会】2014年6月定例会 一般質問の発言通告をしました。

先日2014年6月6日(金)、開催中の蕨市議会 2014年6月定例会の一般質問の発言通告をしました。

一般質問とは:
議員が、本会議の場において、自由に発言できる機会となります。
形式的には「市長・行政に対する質問」という形を取りますが、内容は事実上はフリーダムで、自らの政策提案、意見の開陳などを行う事が出来ます。
自治体によっては、年間に何回ずつなどと回数制限がある場合もあるようですが、蕨市議会においては、年に4回開催される定例会の全てにおいて発言可能です。
また、持ち時間は、各議員35分までとなっています。これは「自分が発言する時間」のみの合計です。「答弁を聞く時間」はカウントしません。従来は30分間でしたが、今回から試行的に35分間に延長されています。

 

今回は、以下の内容で通告しました。
解説は別途書きます。
細かい文言はこれから修正が入る可能性があります。

順番は9番になりましたので、私の出番は、2014年6月17日(火)15時前後になる見込みです。

1
小学校の少人数学級推進事業(35人程度学級)の成果について

1. 本事業の目的は何か。
2. 目標達成度合いを計る定量的指標は何か。
その目標数値と目標達成時期は。
現時点での同指標の数値と、本事業施行前からの推移はどのようか。
3. 直近3年間の年度ごとの予算と内訳はどのようか。
4. 今後の事業の方向性はどのようか。
5. 本事業施行前後における、以下の関係者間における定性的評価の変化はどのようか。
① 生徒
② 保護者
③ 教師
④ 市長
⑤ 教育長
6. 本事業施行前後における、以下の定量的指標の変化はどのようか。
① 学力
② 健康・体力
③ 「生きる力」的なもの
④ 個性の伸び
⑤ いじめ・学級崩壊の件数
⑥ 欠席率
⑦ 保護者からの学校教育に対するクレーム件数
⑧ 生徒満足度・保護者満足度
⑨ 格差の是正
⑩ 地域経済、本市税収への波及効果

市内認可保育園、家庭保育室の管理監督状況について

1. 本市担当部署の人員体制はどのようか。
2. 管理監督の対象と内容はどのようか。
3. 本市担当部署の人員による現場への巡回頻度・点検内容はどのようか。
4. 保育施設に対して定期的に提出を求めている報告書類の条件・頻度・内容はどのようか。
5. 保育施設に対して特別に提出を求めている報告書類の条件・内容はどのようか。
昨年度及び今年度の、事故・ケガ・事件・その他の特別な報告対象インシデントの件数と内容はどのようか。
6. 管理監督内容の情報公開の仕組みはどのようか。
本件、何らかの方法で情報公開してはどうか。
7. 保育施設の保護者が、行政に対して直接苦情・相談をする場合の受付体制はどのようか。
昨年度及び今年度の、苦情・相談の件数と内容はどのようか。
8. 近隣市担当部署との情報交換体制はどのようか。

市立病院における今期経営改革プランの成果と、次期経営改革プランの策定について

1. 今期経営改革プランの成果について。
① 常勤医師確保の状況はどうか。
常勤医師確保の目標が未達である理由は何か。
② 病床利用率の推移と、病床規模見直しの検討状況はどうか。
③ 建物の老朽化対策の状況はどうか。
2. 成果に関する最終的な外部評価について。
① 評価を行う人員体制・手順について。
② 市民あるいは議会に対する報告手続きと時期について。
3. 次期経営改革プランの策定について。
① 策定を行う人員体制・手順と時期について。
特に最終的にオーソライズされる手続きの詳細について。
② 今期経営改革プランは、各種アンケート等調査を行い、市民による9ヶ月に渡る懇談会によってまとめられた提言を元にして策定されたが、次期経営改革プラン策定に当たって同様の手続きを取らないのは何故か。
③ 市民あるいは議会に対する報告手続きと時期について。