わらび市議会だより2014年6月号

さて、掲題の最新号が発行されたようです。

表紙はワラビーくん議長と、ワラビーちゃん議員(?)ですね。


2014年3月議会における、私の一般発言の内容も掲載されております。

市内全家屋に配布されるはずなので、ご覧いただければと存じます。


日本維新の会が分党

朝日:日本維新の会、分党へ 石原・橋下両共同代表が合意(2014/5/29)

日本維新の会が、旧大阪維新の会系(橋下徹系)と、旧太陽の党系(石原慎太郎系)に分裂するそうだ。

分裂する理由は、結いの党との合併交渉を巡り、お互いの憲法観の違いが浮き彫りになり、もはや一緒にやっていくことが不可能な状況になったため。

一人一人、立ち位置も考え方もことなるので、同じ政党に所属する政治家全員が、全てのテーマについてまったく同じ考えを持っている、などということはあり得ない。
小さな違いには目をつぶって妥協し、大きな志を実現するために徒党を組むのが政党というものだ。

憲法あるいは国体をどう考えるか?というテーマは、国政の根幹を為すものなので、ここで考え方に違いがあったらそもそも団結することは不可能なはずで、分裂はやむを得ないだろう。

 

1994年 衆議院小選挙区比例代表並立制導入において、日本国民は、二大政党制を志向した

1994年、公職選挙法が改正され、衆議院の選挙制度が、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変更された。

悪の帝国であるソ連が崩壊して冷戦が終結し、共産主義の脅威がなくなったことにより、イデオロギー対立の図式が崩れた。

それまでは、国内が共産化する危険性を排除するために、自民党を圧倒的に強い与党第一党として固定する必要があった。

それが55年体制である。

共産主義の脅威が消え去ったことにより、55年体制を維持する必要がなくなった。

日本国民は、ここで、緩やかな政策の違いを持つ2大政党制を目指すこととした。
本来、二大政党制を実現するのならば完全な小選挙区制が制度論的には理想的なのだが、既存小規模政党への配慮による妥協の産物で、小規模政党が生き残りやすい比例代表制をハイブリッドした、小選挙区比例代表並立制が、1994年に導入された。

 

つまり、1994年時点で、日本国民は総意として二大政党制を志向し、その結果として小選挙区比例代表並立制という選挙制度を導入したわけだ。

 

二大政党制は、未だに実現しておらず

その後、自民党も何度か下野し、分裂し、様々な小規模政党が合従連衡を繰り返しているが、未だに1994年時点で日本国民が志向することにした二大政党制は実現していない。

既に20年経ったわけが、
・未だに二大政党制に収斂するまでの過渡期が続いていて、引き続き政界再編を続ける意志と努力が必要なのか?
・そもそも二大政党制は我が国に向いておらず、他の選挙制度を模索するべきなのか?

 

二大政党制を実現するためには、対立軸が必要

1994年時点で想定されていた二大政党の対立軸は、
小さな政府 ←→ 大きな政府
だった。

私見だが、このような対立軸は、政治家がリーダーシップを取って考えた後に、国民のコンセンサスを得て、努力によって形作っていくものだ。
対立軸は、何となく自然に浮き彫りになってくるものではない。

この流れが推し進められれば、与野党を含む政界の合従連衡によって、最終的には
・小さな政府を志向する政党A
・大きな政府を志向する政党B
に収斂されていくべきところだった。

現在は、ゆるやかに
・小さな政府派:自民党、旧太陽の党、旧大阪維新の会の一部
・大きな政府派:民主党、その他の野党の一部
と分かれている。

 

一つの仮設として、「小さな政府 ←→ 大きな政府」という対立軸の設定は、間違っているのではないか?
別の対立軸を設定する必要があるのではないか?

 

憲法観を対立軸に設定したら、どうなるか?

一つの案として、憲法観を二大政党制の対立軸に設定してみてはどうだろうか?

憲法をどう考えるか?というテーマは、すなはち、国体をどう考えるか?というテーマに等しい。(英語で言えば、ともにconstitution)
それはすなはち、
我が民族はどのような民族なのか?
我が国はどのような国なのか?
皇室はどのような存在なのか?
大東亜戦争はどのような戦いであったのか?
という、国家観、歴史観を背景とした議論とならざるを得ない。

現今の我が国では、「小さな政府 ←→ 大きな政府」という政策議論以前に、国家観、歴史観が分裂しているので、これを巡る対立軸を設定することが必要なのではないか。

 

日本維新の会は、憲法観を巡って分裂した。
分裂したそれぞれのグループは、他の政党と合併することになり、他の野党も巻き込んで、更なる野党の再編成が進むことになるだろう。

ところで、実は自公政権内にも異なる憲法観が存在している。

 

もし仮に、今このタイミングで、自民党リーダーが憲法観を対立軸として二大政党制を作るための政界再編を成し遂げようと決意したならば、政権与党自らも異なる憲法観グループごとに大分裂を行った上で、石原慎太郎氏の旧太陽の党グループなどの、憲法観を同じくする野党グループには辞を低くして合併を乞うていくことが必要になるだろう。

自主憲法制定に向けた機運がこれだけ盛り上がっている中で、それが実現すれば歴史的な偉業となるだろう。


北朝鮮が日本人拉致問題の全面的な再調査を受け入れ

読売:北、拉致全面調査を約束…日本は制裁一部解除へ(2014/5/30)

北朝鮮が、日本人拉致問題の全面的な再調査を受け入れました。

対象は、「拉致した可能性がある全ての日本人」とのことですので、
・政府認定拉致被害者(北朝鮮が拉致したと、確たる証拠を元に日本国政府が認定した被害者17人)
・特定失踪者(北朝鮮に拉致された疑いを否定できない失踪者800人以上
の両方を含みます。

特定失踪者問題調査会:特定失踪者公開リスト
日経:特定失踪者の解明進むか 警察庁対象者は860人 北朝鮮の調査で(2014/5/29)

 

蕨市の拉致被害状況

蕨市にも特定失踪者が2名います。
また、政府認定拉致被害者であり、大韓航空機爆破事件の首謀者:金賢姫の教育係をやらされていた田口八重子さんは、蕨市に住んでいたことがある(駅前の喫茶店で働いていた?)という情報もあります。

蕨市には、北朝鮮の出先機関である、朝鮮総連のブランチがかつて存在しました。(今は、川口市に移転しています)

 

自民党 安倍政権の成果

北朝鮮の態度の変化は、自民党 安倍政権の強硬な対北朝鮮政策の成果です。
同盟国と国際社会への理解と同調を求めつつ、強硬な圧力を掛け続けたことが効果を発揮しました。

とは言え、連中は邪悪なウソつきなので、全面的な再調査と拉致被害者の身柄の返還を着実に履行するように、引き続き同盟国と国際社会の協力を得ながら、外交的、経済的制裁を与え続けることが必要です。

 

我が国の地方政府も、国の方針に従って強硬姿勢を

北朝鮮への締め付けが効果を発揮するように、都道府県政府、市町村政府も同調しなくてはならないと考えます。

埼玉県の上田清司 県知事も、県議会平成25年6月定例会における田村琢実議員(自民党)の一般質問に対して、以下のように答弁しています。
埼玉県:平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (田村琢実議員)

拉致被害者、特定失踪者が全員帰還するまで地方からも国をバックアップしながら、全ての主義主張を超えて全力で取り組むべきものだと考えるところでございます。

蕨市においても、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の傘下にある朝鮮学校へ(厳密に言うと保護者に対して)、邪悪な補助金(外国人園児・児童生徒保護者補助金)が毎年支払われています。
全ての拉致被害者の身柄を奪還するために、何とかこの補助金を廃止するように活動してまいります。


2012年9月
特定失踪者問題調査会の現地調査にて。
田口八重子さんがお子さんを預けていた雑司が谷のヤミ託児所の跡地前で、お兄さんの飯塚繁雄さん(左)。


近所に新しいファミマがサービスイン

本日、2014年5月30日(金)、近所(蕨市錦町2丁目)に新しいファミマがオープンしていました。


おめでとうございます。


開店記念のクジを引いたら、コーヒー券が当たりました。

 

このエリアでは、ファミマは焼き畑出店(過剰ドミナント出店)を続けていて、 まったくのナゾであります。
機会があれば、どういう考えなのか、新規出店担当者に話を聞いてみたいところ。

 

1店目:
場所①にオープン。
時期は忘れたけど、仕事がちょうど忙しい頃で、西日暮里のオフィスから深夜3時頃バイクで帰って来て、軽く雑誌を読んでからビールを買って帰るのが日課でした。

2店目:
場所②に2009年オープン。
イトーヨーカドー錦町店の斜向かい。
駐車場が広い。
元は、カラオケ屋が潰れてしばらく放置されてた。

場所①のファミマは潰れた。→しばらく空き家だった後、今はレンタカー屋になっている。

3店目:
場所③に本日2014年5月オープン。
元は、スナック長屋とアパートがあった。

 

素人目には、ドミナント過ぎて、カニバる可能性が高いと思うのですが、まったくのナゾです。

しかも、支店名から察するに、2店目と3点目のファミマは共に、県内のメガフランチャイジーである株式会社ツカサのお店らしい。

あるいは、2店目をクローズする前提で3店目をオープンしたのだろうか。

個人的には、JALの陸マイラーなので、コンビニチェーンの中で唯一WAONが使えるファミマがよく移動する動線上にできるのは嬉しいので、頑張って欲しいです。


蕨ロータリークラブ例会 安心安全まちづくりパトロール隊解散式

昨日2014年5月27日(火)、蕨ロータリークラブ様の例会「安心安全まちづくりパトロール隊解散式」があり、参加してきました。

安心安全まちづくりパトロール隊とは、いわゆる青パトのことです。

蕨ロータリークラブ様は、全国に先駆けて民間団体として青パトを手がけてきましたが、メンバ数の減少、高齢化のために、このたび、一区切りをつけることと致しました。

私が所属している(社)青年会議所では、青パト車両を貸与いただき、ガソリン・自動車保険を供与していただいた上で、青パト運転をしていました。

ゆっくりしたスピードで街中を1,2時間走り回っているだけでも意外と肉体的にも精神的にも疲れるものですし、なかなか、犯罪防止・交通事故抑止に役に立ったという実感を得られるものでもありません。

しかしながら、地域の刑法犯認知件数、交通事故件数などのマクロの数字は明らかに減少トレンドにありますので、多少なりとも貢献できたのではないかと思います。


【蕨市錦町】やまとの湯 わらび店 運営会社の親会社が経営破綻

2014年4月16日記事:【蕨市錦町】やまとの湯 わらび店 閉店の件
こちらの続報です。

 

やまとの湯チェーンの運営会社である湯快生活(株)の親会社である(株)八丁堀投資(旧:(株)スピードパートナーズ)が、2014年5月13日付けで経営破綻していました。

東京商工リサーチ:(株)八丁堀投資(旧:(株)スピードパートナーズ)ほか1社
帝国データバンク:木造建築工事、企業再生事業株式会社らいずほーむなど2社破産手続き開始決定受ける

傘下の住宅建設会社が震災の影響で資金繰りに詰まったことが理由とのことです。
既に破産管財人の弁護士が選定されていますので、今後は、淡々と資産の切り売りをして債務処理をしていくことになります。

読売 2014年5月10日記事:スーパー銭湯入湯税滞納、「源泉権」差し押さえ
この記事によると、2012年から広島県府中町では湯快生活(株)の入湯税の滞納が始まっていたとのことです。既にこの頃から、グループ内の優良企業から不良企業への資金の融通が行われていたようです。
蕨市において、湯快生活(株)に税の滞納があったかどうかは不明です。

(株)八丁堀投資の傘下には複数の投資先である子会社があり、その中の、やまとの湯チェーンの運営会社である湯快生活(株)やエステチェーンの(株)ラ・パルレ等は利益を出している優良企業である可能性が高いので、企業丸ごと売却先を探すことになるのではないかと推察します。

入札して売却先を選定して・・・というプロセスを経ることになるので、再開までにはミニマム数ヶ月かかるのではないでしょうか。

但し、八丁堀投資グループ傘下内で、優良企業から不良企業への不適切な資金のやり取りが合った場合は、株主代表訴訟などに対象になる可能性がありますので、諸々の手続きが長引くかもしれません。(ファンドではなくておそらくプライベート資本なので、税務リスクはあるとしてもリーガルリスクは無いか?)

地元では「老人ホームに建て替えられる」等出所不明の噂が飛び交っていますが、タイミング的に、今時点で何かが決まっている可能性は低いと思います。
しばらくは、入札のデューデリのために多くのスーツ姿、作業着姿の人達が出入りすることになると思います。

【追記】
破産管財人の弁護士事務所に聞いてみたけど、詳しくは書けないけど、数ヶ月どころじゃなくてもっと時間かかるかも。

【さらに追記 2014/5/29 19:25】
未だ公開出来ない情報ですが、思いの外、早く再開しそうな感じです。
某社が買い取って再開するべくワーク中とのことです。


閉店後のやまとの湯わらび店(2014年5月15日撮影)


蕨市議会2014年6月定例会の議案説明を受けました。

本日2014年5月21日(水)、市執行部より、市議会の中の私が所属している保守系会派:新生会は、来る6月定例会に市執行部が提出予定の議案に関する説明を受けました。

このような議案説明会は、蕨市においては、慣習的に会派ごとに行われています。
(自治体によっては、議員全員まとめて行うところもあるようですね)

内容には、それほど大きく紛糾しそうなものはありませんでした。

・上位の法が改正されたことに伴い、下位の市条例の改正が必要なものが何件か。
例えば、
国の地方税法が改正 → 蕨市の蕨市税条例を今回改正する
国の消防法施行令が改正 → 蕨市の蕨市火災予防条例を改正
国の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正 → 蕨市の蕨市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正

・蕨市の中期経営計画に相当する「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンを策定するための審議会を廃止する条例
もう既に策定し終えて、審議会としての役割を終えたためです。

・市の奨学基金に寄附があったため、基金総額の変更をする条例

・本年度(2014年度)予算の補正予算案
塚越に来春(2015年4月)サービスイン予定の認可保育園:けやきの森保育園蕨園の、土地調査及び地盤改良に関する県からの補助金を受けられることが確定したことに伴う増額補正。
北町に来春(2015年4月)サービスイン予定の認可保育園:ニチイキッズ蕨きたまち保育園に係る補助金の新設

 

 

北町に民間認可保育園が新設される情報は初めて聞きました。

(株)ニチイ学館による、ニチイキッズ蕨きたまち保育園です。

住所:蕨市北町1-19
(コスモスペースの前の駐車場の半分)

定員:66人(0歳児:6人、1-5歳児:12人ずつ)の中規模
参考:蕨市の認可保育園リスト

ニチイ学館(東証:9792)は、医療事務受託、介護、人材派遣の大手です。

ニチイ学館の保育事業に関しては、以下の日経の記事が詳しく分析しています。
日経:ニチイ学館の保育事業拡大、カギはCOCO
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/editors.aspx?g=DGXNASGD06008_06032014000000

2003年に参入し、
現状:
88保育施設
3Q分の売上11億(会社全体の売上の1%)、営業損失4.56億(赤字)

今後:
1年間で62ヶ所新規開設し、積極拡大に出るとのこと。
日経の記事では、グループ傘下の子供向け英会話塾「COCO塾」との連携がキモであろうと分析しています。
認可保育園の保育サービス内で、英会話を子供に教える試みを始めているようです。
認可保育園の保育料は自治体が決めていて一律なので、このような付加サービスを実施しても追加的に保育料を取れる訳ではありません。
英会話保育サービスは単体で利益を生むものではありませんが、COCO塾のブランディングと保育園卒園後にそのままCOCO塾に進級してもらう、グループ内の送客支援(プロモーション支援)によって回収していく収益モデルかと思われます。


提督机に空母赤城が配属されました。
一航戦赤城、出ます!