私 ほやたけし（保谷武）は、
市議会における会派は「保守系会派 新生会」、
党派は「無所属」（つまり、選挙においてはどこの政党の公認、推薦も得なかった）
ですが、
自由民主党の党員であり、自由民主党蕨支部の会計を務めております。
先日、党本部において2日間にわたって行われた掲題の勉強会に行って来ました。
講師は、キャリア官僚・自衛官出身と大臣経験者の国会議員で、聴講者は全国から集まった選挙区支部長（衆議院議員選挙立候補予定者）、県議、市議でした。
言わば身内の勉強会なので、なかなか生々しい話や、競合である民主党との比較視点での話が多く、とても面白かったです。
以下、自分用にメモ。
為念、以下は私が書いた講義ノートの要約です。私の個人的見解ではありません。講師の個人的見解であり、自民党の公式見解と異なる可能性があります。また、私の聞き間違い、ノートの書き間違いの可能性もあります。
一部を除いてクローズドな内容でもないと判断しますので、まあ書いても大丈夫でしょう。
佐藤正久 参議院議員（元自衛官）
北朝鮮のノドンは200機実戦配備されている。
国を隔てる海の存在は、30～40万兵力に相当。
政治家の認識：
自衛隊の存在意義は国防より災害派遣だと思っている政治家が多い。特に首長に多い。
民主党政権は、大雪の雪かき、鳥インフルエンザ対策、口蹄疫対策など、何にでも自衛隊を出動させる傾向。
この度のノドン発射訓練を撃墜するのは簡単。
場所も時間も分かっているから。場所も時間も分からないのに撃墜する訓練をしているから。
今回、16ある高射砲部隊のうち、8を配備するが、あと2,3増やしておいた方がいい。
国民の防衛意識を超える国防はつくれない。
北朝鮮からの難民への備え
日本海側に、難民を大量に一時的に収容するスタジアムのような設備を造っておくべき。
東シナ海～黄海：
浅い → 潜水艦が行動しにくい。
潜水艦の海中での行動を隠すために、海上で漁船を操業させるのは、よく使うテクニック。
中国海軍はほとんど動いていない。海監（＝我が国の資源エネ庁に相当）など準軍事組織。
中国海軍は、太平洋メインで動いている。
これからの海戦は、第一列島線～第二列島線の間。
中共の領海の主張：
日中中間線ではなく、大陸棚すべて。
中共との戦争が起こるとしたら、中共による我が国船舶の航行妨害からスタートする可能性がある。
WW1、2ともに船舶の航行妨害からスタートした。
大東亜戦争の時、我が国の軍は、船主協会を守らなかった。
今でも影響がある。
国会には領土委員会がない。
新藤代議士らと共に鬱陵島を訪問しようとした件：
韓国国会の委員会が、現地で開催されるのを防ぐことが目的だった。
行く前は、自民党内部からもプレッシャーがあった。
公益社団法人日本青年会議所 領土・領海委員会（2011年度の主権国家確立委員会）が実施した高校生300人クイズで、我が国の国境線の正解は、わずか7人。
（←私 保谷武が入っている委員会です）
国会議員には、守秘義務がない。
次の自民党の選挙公約：
集団的自衛権を盛り込む、安全保障基本法を作る方向でワーク中。
高村正彦 衆議院議員（元外務大臣）
外交における国益：
中長期的であるべき。
瀬戸際外交は概ね成功するが、いずれ国が潰れる。
民主主義国家でも、ポピュリズムが支配すると、瀬戸際外交が出て来かねない。
米国における、かつての安保タダ乗り論：
外相時代、米軍人に聞いたところ、「日米同盟は双務的だ。自国内に外国の基地を置くことがどれだけ大変か、ワシントンの連中は分かってない」とコメント。
磯崎陽輔 参議院議員（元自治官僚）
自民党の憲法草案を4/28独立記念日に出す予定。
自主憲法制定は、党是であり、自民党の存在意義そのもの。
憲法草案の内容：
（これはまだ議論中でfixしていない部分も多いし、当然まだ公開されてないので、書かない方がいいのかな？ 書くの止めておきます。）
齋藤健 衆議院議員（元通産官僚、エネルギーの専門家）
エネルギー官僚の認識：
3.11は本当に想定外だった。
福島第1の今後の負担：廃炉費用、代替エネルギー輸入費用増、補償費用 → 巨額で期間も予測しにくい。
→費用負担の2つの考え方：
・電気料金値上げ ← 実質的に、東電管内の大口法人のみが負担する。海外事例（脱原発方針のドイツ
・税投入 ← 国全体で広く負担する。海外事例（米、仏、中、韓
→民主党は、たいした議論もせず、あっさり電気料金値上げを選択した。これはまずい。
→国民の説明して、国全体で費用を分担するべきだった。
産業競争力を犠牲にしてのエネルギー政策はあり得ない。
エネルギー安保と食糧安保の違い。
・エネルギー安保：かつて危機が発生。→国民に広く税負担、国家備蓄と民間備蓄義務
・食糧安保：危機が発生したことなし。→国民負担も民間備蓄義務もなし。
石油：
かつては産油国がコントロール、戦略商品 → 今は投機家がコントロール、投機商品
中共のエネルギー政策：
ここ数年で消費量は2倍に。
エネルギーが経済成長の源。経済成長が止まると中共政権は崩壊すると認識。中共政権の存亡をかけてエネルギー政策に取り組んでいる。
中東情勢の不透明化：
ホルムズ海峡封鎖の動きがあれば → 実際に封鎖されないとしても、保険の引き受け手がいなくなる → 石油輸入途絶
技術ブレイクスルーの可能性：
今は一番、可能性が高まっている時期。
燃料電池が実用化すれば、我が国のエネルギー政策は安泰。
原子力：
新しい立地は、もう絶対に出来ないと認識。
再稼働についてはコンセンサスが存在。
今すぐ決めなくていい。決める必要がない。10年後に結論の出すべき（not 先送り）
ドイツは、大口需要家より家庭用の電気料金が高い。
林芳正 参議院議員（財政、社会保障）
自民党の政策案：
終末期医療は保険の適用範囲から外すべきとの考えあり。
家族を大切に。3世帯同居を推進。
生活保護：不正受給対策を厳格化、現金給付から現物給付へ。
最後に小泉進次郎衆議院議員と記念撮影ぱちり。
ちょっと前まで我が世の春を謳歌していたパチンコ台業界。
あの種のギャンブル業界は景気の良し悪しの影響をあまり受けないのかと思いきや、どうやらそうでもないらしい。
（以下、基本的にあまり詳しくないので、ほとんど推測の上で書きます。）
昨日2009年6月2日付けでアルゼの業績予想修正がリリースされています。
http://www.aruze.com/ir/release/2009/20090602_5.pdf （PDFファイル）
2009年3月期売上予想が、210億→200億に下方修正。
これはなんと前年実績が721億なので、前年比72%減。
凄まじい不振ブリ。
気になって同業界他社も見てみると、
平和：625億→500億で、20%減
SANKYO：2805億→1879億で、33%減
藤商事：408億→568億で、39%増
一律に業績悪化している訳でもないけど、概ねぼろぼろ。
藤商事だけなぜ絶好調なのかはよく分からないが、同社のIR資料に拠ると、市場シェアが上がったと書いてある。
この4社の合計でいうと、
4559億→3147億
この4社の業界序列、シェア率とかを知らず、かなり乱暴に計算すると市場全体は31%（ぐらい）減（かな？）。
パチンコ・パチスロのホールの市場がどのくらいなのかは、若干不透明な業界でもあるのでよく分からない。店舗数そのものは減っているみたいだけど。
個人的な体感値でいうと（パチンコなんて高校生のときに二回やったきりなのに無理矢理言うと）31%もホールの市場が31%も減っているようには思えない。もっと減少幅は小さいような気がする。
そうすると、一つの仮説として、パチンコ・スロ台の更新頻度が減る（更新期間が延びる）ている可能性がある。
実は、ケータイ着メロ・着うたは、パチンコ台の楽曲がよく出たりする。
パチンコ・スロ台の更新頻度が減ることは、ネガティブインパクトがある。
弊社では、モバイル版Google adwordsは手広く出稿してるのですけど、5月16日(土)から、押し並べてどのジャンルにおいても、「検索ネットワーク」の露出(検索回数)が増えてます。
じわじわ増えてる訳ではなく、この日を境に急激に増えました。
原因分かる方いらっしゃいましたら、こっそり教えてください。
マクドナルドの新しい製品群、サイズ大きいクォーターパウンダー。
個人的には食べてないし食べる気も起きないけど、商売としては成功しているらしい。
健康志向、エコ志向、不景気による節約志向などの、ありとあらゆる世の中の潮流に逆らっているような木がするのだが、何故このクォーターパウンダーは成功したのだろうか。
よく分からない。
