通告内容
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待機児童解消に向けた自治体保証型昼間里親保育マッチングサービスの立ち上げについて
（1）直近３年間の保育所サービスの需要数、供給数と今後３年間の見通しについて
（2）直近３年間の待機児童数と今後３年間の見通しについて
（3）待機児童がいる家庭ではどうしているのか
（4）既にリタイアして健康で地域貢献・ボランティア意識の高い方々の中には、保育士・認定ベビーシッター等の資格は持たないながらも、ボランティアベースで子どもの面倒をみてあげてもいいという方もいる。これらの方々と待機児童をマッチングし、自宅あるいは市内公共施設の空き部屋で子どもの面倒をみてもらい、サービス内容の質と代金の支払い・回収を市が保証する自治体保証型昼間里親保育マッチングサービスを立ち上げてはどうか
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保育園の種類

1～3歳の乳幼児を預かってくれる、いわゆる保育園は、ざっくり3種類に分類できます。
（この問題取り上げるまで全然知らなかった。子育てしたことないので、当然興味を持ったこともなかった）

↑ 　(1)認可保育園
｜　(2)認証保育園の類（自治体による）
↓　(3)無認可保育園

保育園行政は、基本的には自治体（市町村）レベルのものです。なので、全体的には、質・量には市町村ごとに大きく違いがあります。
乳幼児の保育は、丁寧に面倒を見てあげないとならないので大変です。
ちょっと考えてみると当たり前の話なのですが、5歳児よりも1歳児の世話をする方が遥かに大変です。スタッフ一人当たりが世話できる数も違ってきます。
つまり、年齢が下がるほど、子供一人当たり保育コストは大きくなります。

(1)認可保育園
公営の場合もあるが、民営のものもある。公の（市町村の）補助金がたっぷり投入されている。保育料も安い。
国が定めた制度なので、質は全国的に一定以上のものが保たれている。
なので人気がある。
入るためには、スコアリングモデルによる選考があります。母親が働いているかどうか、同居親族がいるかどうかなどがスコアリング項目となります。
全国どこの認可保育園もだいたい満杯です。

民間保育園が、高い基準をクリアして認可を取れば、補助金が投入されるため、経営は安定します。しかし、後述するように、じゃぶじゃぶに儲かるという訳ではありませんし、種々の規制もあります。

(3)無認可保育園
公的な基準をクリアしたものではない、民間の保育園です。
質は、まさにピンからキリまで。
保育料が高い高級路線のところから、ごちゃごちゃした雑居ビルの一室のロープライス路線まで。

(2)認証保育園の類
認可保育園と無認可保育園の中間に相当するもので、各自治体レベルで設定しています。
認可保育園を維持するのは自治体としては負担が大きく、参入業者も（後述する理由のため）少ないので、認可保育園よりも下のレベルで、公的な規制をかけつつ補助金を投入して、当該自治体における保育定員数を増やしていこう、というものです。
自治体にとっては、認可保育園よりも負担が小さくて済むものです。

但し、このような認証保育園という制度を作って維持するのは、自治体にとってはとても大きな固定費的コストがかかります。
従って、認証保育園制度を作れるのは、現実的には、ある程度以上の体力のある自治体（財政・人口規模が大きな自治体）に限られます。

正直、蕨市くらいの規模だと難しいみたいですね。

待機児童問題

待機児童問題は、0～3歳くらいの乳幼児向けの保育施設が、全国的に不足している問題です。
上述のように、児童が認可保育園に入れないと、空くまで待機せねばならず、それまで母親は働きたくても働きに行くことが出来ません。これは社会にとっても損失です。
他方で、無認可保育園はかなり高額で、誰もが気軽に利用できるものではありません。

なぜ待機児童問題は解決しないのか？

明らかに目の前に大きな需要（待機児童の存在）があるにもかかわらず、供給が増えないのはなぜか？
これは、私見ですが、要するの商業的に儲かる商内、ウマ味のある商内ではないからだと思います。

(1)初期投資が大きい。
キッチンなど専用施設が必要。送迎のための駐車場も必要。
既存の中古オフィス物件／倉庫物件を改装して使うのは無理。
平場を借りて、建物を新設する必要がある。

(2)利益率が低い。
この4月に蕨市に認可保育園 アートチャイルドケア蕨が新設された。この運営会社の親会社アートコーポレーション（株）のIR資料によると、アートチャイルドケア（株）の売上高営業利益率は4.3%。
この数字は、認可保育園のみならず認証保育園や病院内、企業内保育室も含めてのもので、ざっくりしたものだが、同グループの引越し事業の9.1%という数字と比べると、低い。

(3)撤退リスクが高い。
足元の数字では需要は増えているが、中期的には子供が減っていくことは確実。
一たび開設すると、社会的責任という観点からも、対自治体との関係という観点からも、撤退しにくい。

現下の制度では、認可保育園を増やすことは、自治体にとってはなかなか難しいものと思います。

自治体保証型昼間里親保育マッチングサービス（保育ママ／家庭的保育事業）立ち上げについて

↑ 　(1)認可保育園
｜　(2)認証保育園の類（自治体による）
｜　(2′)昼間里親
↓　(3)無認可保育園

認証保育園と無認可保育園の中間に位置するものとして、昼間里親という制度を作ってはどうかと考えました。

健康で、生活に余裕があって、子供を育てるのが好きだ、という家庭の方（主に、既に自分の子育てが終わった女性）が、ご自宅に子供を引き取って、有償で面倒をみてあげる、というもの。
お金儲けではなく、純粋に子供が好きで、自分に出来る範囲で社会の役に立ちたいと思っている方々の善意を頼りにするものです。

個人対個人の取引ですので、預かる方／預ける方ともに不安があります。

預かる方（保育ママ）の不安
・保育料をちゃんと払ってもらえるかしら？
・事故を起こしたらどうしよう？
・モンスターペアレントが些細な事にハードクレームを付けてきたらどうしよう？

預ける方（子供のママ）不安
・他人に子供を預けるのはとにかく不安。
・ちゃんと育ててくれるかしら？
・ニコニコしてていい人そうだけど、虐待されないかしら？

このような双方の不安を解消するために、間に行政が介在し、
・双方のマッチング
・保育料の一部を補助
・サービスの質を保証
・保育料の支払・回収保証

を行えばいい、と考えました。

自治体のメリットとしては、
・認可保育園増設と異なり、自治体の初期投資、ランニング費用は抑えられる。
・供給量の調整がしやすい。
（2,3人単位で供給量を増やせる）

同種の事例は全国に多々あります。
・横浜／川崎／厚木   家庭保育福祉員
・仙台   家庭保育福祉員
・京都   昼間里親（昭和二十年代から）

いずれも政令指定都市規模のところですね。やはりこの種の独自の制度を作って運用するのは体力がある自治体でないと難しいのでしょうかね。認証保育園制度よりももう少し手軽に出来そうに思いますけど。

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通告内容
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（1）現状の小・中学校長に就任するための要件・選定方針・基準・手続きはどのようになっているか
（2）民間人校長採用制度の導入を検討したことはあるか
（3）本市小・中学校教育の強化のために、民間人校長採用制度を試験的に導入してはどうか
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教育における、近隣市との競争という視点

教育政策を考えるに当たっては、「近隣市との競争」という視点を意識すべきだ考えます。
国全体での人口減少が進む中で、今後ますます「自治体間での住人の取り合い」競争が激しくなります。
そうすると、自治体経営における全分野が競争のフィールドになる訳ですが、以下の理由により、その中でも特に教育は、自治体間競争の主戦場となるのです。
・ライフタイムの中で、子育て時期が最も移動（引越し）しやすい時期であり、この時期に居住した地域にその後も住み続ける可能性が高い。
（独身～結婚して子育て前の時期も移動しやすいが、ホッピングしやすいので投資効率が悪い）
・小中学校の経営においては、市町村の裁量が大きい。独自の政策を行える。
・お金がかかるハード面ではなく、お金をかけずに知恵を絞るソフト面でいろいろな取り組みが出来る。

尚、もう一つの主戦場はアクティブシニア向けサービス分野ですね。これは別の機会に議会で取り上げることになると思います。

更に蛇足ですが、住人の取り合いといっても、生活保護被保護者（受給者）ばかりがよそから蕨市に集まってきても困る訳ですｗ
バリューの高い住民がよそから引っ越してきて欲しいのです。
自治体にとっての「住人のバリュー」とは何か、というのも色々な考え方があると思いますけど。

教育における、ソフト面での独自性、強み／話題性を打ち出すための施策

試行錯誤も必要ですし、ソフト面であれば概ねそれほど大きな初期投資も必要ないので、いろいろな施策をチャレンジしてみるのがいいと思います。
また、独自性というのはもちろん近隣市との比較という視点でいうと重要なのですが、その点ばかりに拘る必要もなく、よそがやっていて上手くいっているものがあれば、上手くパクるのもいいと思います。

平成25年度から、蕨市においては、学校土曜塾というものが始まります。
これは、頼高英雄市長 2期目の公約「新あったかプラン」に掲げられていた新企画で、この3月定例会で予算が可決されたものです。
このような新しい試みをやろうとすると、必ず反対する人が現れるもので、ましてや良好な成果が得られないと一斉に批判を浴びたりするものです。しかしながら、チャレンジすることが大切で、どんどんやればいいと思います。たいしてコストも掛からないし、仮に失敗したとしても損害が発生する訳ではないのですから。
私は保守主義者←→頼高市長は共産主義者と、立場は真逆でありますが、この新企画については、応援したいと思います。

やたらめったらといろいろな施策をチャレンジして行く中で、具体的な方向性が絞れてくるものかと。

新しい施策の一つとして「民間人校長の試験登用」を提案

以前視察した以下の2校のケースでは、民間人校長が強力なリーダーシップを発揮して独自の教育施策を打ち出していましたので、一つのキッカケ作りとして有用かと考えました。
（当たり前ですが、民間人校長を置けばスグに何かが良くなる訳でなく、あくまでも一つのキッカケです）

民間人校長 事例(1) 杉並区立和田中学校
・ドテラ（土曜寺子屋）、夜スペといった有料制課外補習授業の充実。
・「世の中課」社会で活躍する著名人を連れて来て講演。
批判もあるが、越境入学が増えるなど、成功事例とされる。

民間人校長 事例(2) 守口市立橋波（はしば）小学校
コンピュータとインターネットを活用して、自ら調べる力、プレゼンする力を鍛えている。
私見だが、10年後、20年後に社会で活躍するような人材が出てくるのではないかと思う。 

民間人校長という制度は、平成10年に制度が始まり、以下が期待されていました。
・民間ならではのマネジメント手法、コスト管理意識、カイゼン意識を取り入れられる。
・目標設定して、計画を立てて、実行して、評価する、PDCAをぐるぐる回していくという仕事の進め方（教育界に馴染みがないもの）を取り入れられる。
・組織の中に異分子が入ってくることによる活性化。

他方で、以下の様なマイナス面もあります。
・現場経験がないので使い物にならない（場合によっては）。
・教職人事ローテーションの中から校長ポストが一つ減ってしまう。

実際の導入事例が爆発的に増えている訳ではないし、教育会の評価も、世間一般の評価も賛否両論といったところが実情です。

KFSは何か？というと、身も蓋もないのですが、結局は誰を民間人校長として連れてくるか、という人次第、ということになります。

上記視察先2校で、副校長・教頭の方が、偶然にも同じことを言っていました。
学校というのは校長次第だ。校長次第で、学校はいくらでも変わるんだ、と。

実際に蕨市が民間人校長制度を導入できるのか

成功するか否かのポイントが「人次第」ですので、誰を選ぶか、人選を蕨市自身がやることが絶対条件となりますが、これは制度的に無理のようです。

小中学校の先生は、県費採用です。
県が採用して、人件費は県が負担します。

市町村は、何の権限も持たないのです。
（政令指定都市の場合は、市が採用し、県が人件費を負担します）

ということで、いろいろ調べたのですが、結局、そもそも無理！ということでした。
何だか中途半端な提案になってしまいました。

教育領域に関しては、いろいろな市独自施策を考えて行きたいと思います。

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