先日2017年7月2日に、都議選の投開票が行われ、小池百合子都知事が率いる都民ファーストが大躍進して、東京自民党が歴史的な大敗を喫したわけですが、主観的かつ定性的に、あくまでも当事者ではなく傍観者かつ評論家的な視点で、チラ裏的な所見をメモとして下記。
為念、私の立場は、もちろん自民党員なので、東京自民党を心の中で応援していたわけですが、具体的な選挙活動などのサポートは何もやらなかった。
自民党は、どのレイヤーにおいても、地域支部の独立性が極めて強く、組織としての横の繋がりはほとんどない。個人的な繋がりで、知り合いの候補がいれば応援しに行ったと思うが、特にいなかったので。
結果にびっくり
都民ファースト躍進・自民敗北は、事前のほとんどの報道通りでもあり、多くの人が何となく予想していた通りでもあったと思う。
個人的には、個人的な予想を遥かに越えて都民ファーストが圧勝し、東京自民党が大敗北したのでびっくりした。
まさか自民党がここまで負けるとはね。
これが、今回の「小びっくり」
選挙戦にもびっくり
今回の「大びっくり」は、選挙戦全体を通じて、政策論争がまったく為されなかったこと。
東京都民の関心事というのは、待機児童やら高齢者福祉やらもちろん多岐に渡っているはずだが、やはり何と言っても、あらゆる（都内の）地域、世代を通じて関心が高いのは、
・東京オリンピック
・築地市場の豊洲への移転
の2題かと（主観的に）思う。
東京オリンピックについては、既存路線を小池都知事が修正して、もはや実行フェーズであって、政策論争のフェーズではないが、小池路線を信任するかどうか、が争点となるのだろうと思っていた。
市場移転については、最終的に小池都知事が打ち出した方針は、「豊洲に移転しつつ、築地も残す。財源はワイズスペンディングでｗ」というものだ。
個人的には、「築地残留派にも豊洲移転派にも良い顔をしようとした、玉虫カラーの案であり、戦力が分散化してしまう、下策中の下策」と思っていたのだが、この際僕の考えはどうでもよくて、この小池都知事の方針、ないしはこのような方針を最終的な落とし所に据えようとする小池都知事の政治スタイルを信任するかどうか、という点が争点になるのだろうと思っていた。
ところが、選挙戦が始まってみると、オリンピックも市場移転もさっぱり話題に上らなかった。これが「大びっくり」。
徹頭徹尾、イメージ選挙だった
では何が勝敗を分けたかというと、徹底的なイメージ選挙だった。
都民ファースト側が打ち出した、東京自民党／都民ファーストのそれぞれのイメージは、
東京自民党：
古くてダメダメな体質。
都民ファースト：
新しい、期待できる。
というものだった。
新人だからと言って、中身は（体質は）古い場合もあるし、能力的にも実績的にもまったく期待できない候補者もいるし、一皮むけば「元民主党」だったりする候補者すら居たりしたわけだが、この際、実態は関係ない。何故ならば、あくまでもイメージ選挙だから。
イメージ選挙は、徹底的に同じことを連呼することが大事。イメージ選挙においては、政策を語る必要はない。政策を問われたら、はぐらかすのが、戦術的には正しい。だからこそ、小池都知事は、市場移転問題の財源を問われて「ワイズスペンディングで」などという回答を、敢えて為したわけだ。
東京自民党は、都民ファーストによるイメージ選挙に対抗できなかった。
マスメディアは、本質的に反権力指向
今回、つくづく思い知ったのが、これ。
我が国においては、個々のメディアによって、イデオロギー的にも、各政党との距離感もまちまちだが、押し並べて、本質的には、反権力指向を持っている。
反権力指向とは、時の政権が自民党だろうが民進党だろうが都民ファーストだろうがどこの政党だろうが関係なく、右派だろうが左派だろうが関係なく、その時点での強者をとにかく叩く、というもの。
これが、マスメディアの本質だ。
もちろん全てではなく、例外はあるけど。
あと、比較政治学的なアプローチで、海外の事例を研究してみたら面白いけど、たぶん、我が国だけの特殊な事情だと思う。
何でだろう？
もっと他のアプローチの、例えば事大主義的なメディアが存在しても、それはそれでおかしくないのに（マーケット的に受け入れられる余地はあるはずなのに）。
私の仮説だけど、我が国のマスメディア業界（主に新聞業界・テレビ業界）は、人材に占める学歴エリートの比率が高過ぎて、「マスメディアが、マスを代表して権力と闘う」という意識が強過ぎることと、業界の（その中でも、特に社会的影響力が大きい、大規模メディア企業の）人材の流動性が低く、多様性が低いことが要因ではないかと。
もしかしたら、「自分達はマスを代表している」という意識は、政治家よりもマスメディアの人の方が強いかもしれない（笑）
今回の都議選では、多くのマスメディアが、反権力指向に基づき、徹底的な反自民・親都民ファーストのアプローチで報道に臨んでいた。
国政レベルでの自民党国会議員の失言（稲田防衛大臣の失言）、スキャンダル（豊田真由子衆議院議員の秘書への暴力）を、あたかも、東京自民党の古くてダメダメな体質の発露であるかのように報じていた。これらの失言やスキャンダルは、政党の問題ではなく、個人の問題なのだが、百歩譲って、国政レベルでの自民党の「強者のおごり」からくる組織的な要因に基づくものだったとしても、それは、一地方支部に過ぎない東京自民党とは無関係であったはずだが、これを結びつけようとする報道が多かった。
選挙戦最終日の秋葉原における安倍自民党総裁の選挙演説のときに、わずか数十人規模の一部の組織的な、「安倍辞めろ」という旗を掲げてシュプレヒコールを叫ぶ演説妨害活動を、あたかも秋葉原に集まった殆どの人達が同調していたかのような報道もあった。
これらは、偏向報道、あるいは、最近の言葉で言うとフェイクニュースと呼ぶのが相応しい。
難問山積の東京都議選において、何故、政策が争われなかったのか？
何故、イメージ選挙に終止してしまったのだろうか。
正直、よく分からないのだが、結局、ただ一つ考えられる理由は、マスメディアが、各陣営・各候補者の政策に、報道の焦点を当てなかったから、ということかと思う。
マスメディアが政策を取り上げなかったから、政策が争われなかった。
マスメディアがイメージ選挙を後押ししたから、イメージ選挙に終止してしまった。
東京オリンピックや築地市場の豊洲移転問題に限らず、様々な問題・課題を抱えている東京都政を、新しいイメージだけでどうこうできるはずがない。
政策を必死で考えて、これを闘わせて更に練り上げていかなくてはならないのに。
マスのメディアリテラシはまだまだ昔のまま
昔と異なり、マスメディアの影響力は、相対的に言って落ちているはずだ。
新聞の購読率は下がり続けているし、テレビを見ない人も増えている。
インターネットが社会・情報インフラとして普及して、ソーシャルメディアも十分に育ってきた。10年前は、2ちゃんねるのような玉石混交のコミュニティしかなくて、使いこなすにはそれなりの知性が必要だったが、今は、ソーシャルメディアがこなれてきた。
なので、マスメディアの反権力指向に基づく、原始的な手法による偏向報道・フェイクニュースは、もはやそれ程効果を発揮し得ないものと思っていた。
でも、まだまだマスメディアの力って大きいんだなー！というのが率直な感想だ。
この点においては、時の大新聞がマスを煽りに煽って好戦気分を盛り上げ、時の政権を対米開戦に追い込んだ時代とあまり変わってない。
これは、一言で言うと「マスのメディアリテラシが低い」ということなんだろうし、おそらく、世代によってマスメディアとの接し方、メディアリテラシには大きな差があると思う。
今回の都議選の結果も、世代ごとの自民・都民ファーストと得票率はおそらく全然違うのではないかと思うが、ちょっと面倒なので、そこまで分析はやってない。
何故、我が国においては、マスメディアの力がこんなに強いんだろう？
と、今、つらつら考えてみたのだが、我が国では、マスが、マスメディアを信頼しすぎているんだよな。
それは、何故かというと、学校教育で、新聞やテレビは嘘をつく、と習ったことはないからだ。
それどころか、学校教育の中で、新聞に書いてあったり、テレビで流れいていることは全て正しいことである、間違っていない、ということを前提として、新聞やテレビを教材にすることも多い。
「政治家は、間違えることもあるし、嘘をつくこともある」というのは、世間の常識と化している。
それどころか、「政治家は、必ず間違える、必ず嘘をつく」と思い込んでいる人も多い。
にもかかわらず、「マスメディアは、間違えない、嘘はつかない」と考えている人は多い。
これは、よく考えてみたら、とても不思議なことだ！
これからの学校教育では、マスメディアは間違えることもあるし、嘘をつくことも多い、ということを教えなくてはならないと思料する。
何が正しいか、何が間違っているかは、自分で判断するしかない。判断するためには、知性が必要だし、膨大な知識が必要だし、場合によっては経験も必要だ。
マスメディアに限った話ではなく、学校の先生とか、親とか、いわゆるエラい人も、間違えることはある（場合によっては、ウソをつくこともあるかも）。何が正しいか、何が間違っているかは、自分が判断しなくてはならない。判断そのものを学校の先生や、親や、エラい人に預けてしまってはいけない。
これを、我が国の伝統的な「親を大切にする、年上の人を敬う」という価値観に反しないように教えるのは、かなり至難の業だ。
