先日2013年11月18日（月）、蕨市執行部より、市議会の私が所属する保守系会派 新生会に対して、12月定例会に上程する議案の事前説明会がありました。
各議会ごと、会派単位でこのような事前の議案説明会を行うのが慣例となっています。
今回は、上位の法の文言変更のための条例改正案、中央第一土地区画整理事業の廃止に伴うこのエリアの建築物制限に関する条例案、細々とした修正予算、南町ポンプ場の工事における技術的な理由によって発注額が安くなることの承認、国が定めた一律の設計労務単価が上昇したことに伴う土木系工事の発注額が高くなることの承認、蕨市将来構想「コンパクトシティ蕨」（中期経営計画に相当するもの）の承認などです。
特に紛糾しそうでクリティカルなものはありません。
ただ今、各政党間で特定秘密保護法案の修正協議が行われております。
今現在は、自公政権は、みんな、維新と修正合意し、民主と修正協議を重ねております。
主に公務員（自衛官を含む）による、外交、国防、治安維持に関わる国家秘密の漏洩を防ぐためのものであり、国を守るために必要な法律だと考えます。
上述のように、特定秘密として指定される内容は、外交、国防、治安維持が中心となりますので、市町村レベルで持っている情報はほとんど対象外だと思います。
市町村の中に自衛隊、同盟軍の基地がある、外国の出先機関、国際機関やテロ団体の拠点があるなどのケースは例外ですが、蕨市の場合はいずれも当てはまりません。
個人的には、秘密として指定する手続き、事後的に審査する手続き、期間を延長する手続きについては、十分な議論が重ねられていると言いがたく、プロセスとしては充分とは言いがたい面もあります。
しかしながら他方で、現在の我が国は、明確な悪意と侵略の意図を持った隣国から、侵略を受け、あるいは度重なる領海侵犯を受けている状況にありますので、この法律の制定は一刻も早く行わなくてはならないものだと考えます。
個人的には、政府の情報は、例えば50年とか100年とか長期間経過したら、全てをオープンにするべきものと考えます。
同法案では30年を期限とし、修正協議の中で、延長するとしても最長で60年とすることになりそうです。この年限が妥当かどうかは分かりませんが、いずれにしても全ての情報を然るべきタイミングでオープンにすべきと思います。
全ての為政者、軍人、行政官は、歴史の審判を受けるべきです。
記録は必ず全て残さなくてはならないし、全てオープンにされるべきです。
更に言うと、これは畏れ多くも皇室ですら例外ではありません。
ところで、諸外国の事例は不勉強にしてよく知りませんが、我が国の官僚機構においては、「民は知らしむべからず、由らしむべし」的な感覚ってまだまだ残ってるんじゃないですかね？
根拠ないですけど。
言い過ぎかもしれませんが、少なくとも広報センスというか、広報の必要性に関する認識が欠けてるし、そもそも広報に割いている予算が少な過ぎると思います。
国レベルから地方自治体まで、webにアップしてある資料は読みにくいし、使いにくいし、数表なのに何故かPDFファイルしかなかったりとか訳分からないし。この点はどうやって変えていけばいいんでしょうか？
広報はコストが掛かるんですよ。
読みやすく資料を作るのには手間暇も掛かる。
質問があったら応えるためにも手間暇が掛かる。
これは無駄なコストではなくて必要なコストであります。
本日2013年11月21日（木）、蕨戸田衛生センター組合の11月議会が終わりました。
実質2日間でした。
蕨戸田衛生センターは、蕨市と戸田市が共同で立ち上げ・運営しているゴミ処理・リサイクル・し尿処理サービス一式の運営母体です。
隣接する複数の自治体がこのように共同でゴミ処理関連を行うことは多々あり、これを一部事務組合と言います。
事務方の多くのスタッフは、両自治体からの出向です。
地方自治体（市町村）を同じように、議会があり、こちらの議員もまた両自治体の議員が出向しています。
蕨戸田衛生センター組合議会は、蕨市・戸田市それぞれの市議会議員が8人ずつ出向して、「蕨戸田衛生センター組合議会議員」となっています。
人工が発生する以上は、組合議員としての報酬も発生しています。
メインは前年度（2012年度）の決算認定です。
蕨戸田衛生センターは、ゴミ処理・リサイクル・し尿処理という、日常生活に密接したサービスを、日々淡々とこなしていくのが仕事であるため、予算・決算も毎年それほど大きな変化はありません。
数年前に焼却炉の大規模改修をして以来、大きな出費もなく、特に大きなトッピックスはありません。
細かいところを箇条書すると、以下のようなところです。
・フクイチ原発事故関連の東電への賠償請求を行っている。
・電気の仕入れは、東電からPPSに切り替えた。
・自家発電した分のうち、余剰電力の販売をしている。
・ゴミの総量は引き続き減少トレンド。
・資源ゴミとして、硬質プラスチックの分別・売払いを始めた。
・複数の遠隔地に契約して確保している焼却灰埋立処分地は、一箇所が住民の反対により事業撤退する予定だが、代替地も確保してあり、問題なし。
