アフターコロナのマラソン・トレイルラン大会の傾向

久喜市が、市長公約として掲げていたフルマラソン大会の初開催(ハーフマラソンをフルマラソンに転換)を断念することを発表したとのこと。

梅田修一市長は、青年会議所の同期であり、知った仲なので、どのような形であれ、市長公約の実行を断念せざるを得ない状況は、残念に思います。

しかしながら、コスト増要因は広告スポンサー獲得などでクリアできるとしても、現行のハーフマラソンですら参加者数が減っている状況を考えると、強行するよりも開催断念する方が、現実的にはより良い判断だったと思います。

 

 

私は、マラソン、トレイルラン(登山道、林道などを中心とした山岳マラソン)は、2003年に初挑戦して以来、毎月のようにあちこちちょこちょこ参加しております。海外の大会も、北はウラジオストク、平壌から、南はシドニーまで、あれこれ参加してきました。

コロナ禍を経て、マラソン、トレイルランの大会は、かなり変質してきましたので、この際、振り返ってみましょう。

以下は、統計的・学術的な分析ではなく、あくまでも私の印象論です。

※ マラソンとは、厳密には、42.195kmを走る大会のことを指しますが、この稿では、距離を問わず、広義のランニング・ジョギング全般を指すこととします。

 

 

コロナ禍前、我が国ではマラソンブーム

元々、我が国はマラソンに強い国で、マラソンは駅伝と並んで、「観戦するスポーツ」として人気がありました。

 

2007年に初開催された東京マラソン以来、我が国では、「参加するスポーツ」としての人気が高まり、マス層が多く流入してきました。

折からの長期的な経済の停滞により、バブル期に隆盛を極めたスキー・スノボのようなお金がかかるスポーツの人気は低迷し、その代わりに、お金がかからないマラソンが手軽なスポーツとして人気を集めたことが理由だと思います。

東京マラソンは商業的にも成功を収めたため、街興しの材料として新たなマラソン大会を開催する地方が続出しました。

 

マラソンは、ガチで大会を走るならば、毎日のように走ってトレーニングする必要がありますが、東京マラソンのような大規模大会では、「職場のみんなで取り敢えず全員応募して、当選した人をみんなで応援する」みたいな、ガチ勢ではない、ライト層がたくさん流入してきました。

ほとんどトレーニングしていなければ、もちろん、速いタイムは出ないし、まともに走れるのは序盤のみで、中盤以降は延々と足を引きずりながら歩くことになってしまうのですが、それでも関門の制限時間に引っかからない限りは、いつかはフィニッシュできますし、危険はないし、フィニッシュすればそれなりの達成感が得られるものです。

たいしてトレーニングせずに参加した大会で悔しい思いをして、それを契機にどっぷりとハマってしまったような人もたくさんいます。

 

 

トレランは、あくまでもマニアックなごく一部の趣味の世界

山の中を走るのは、最低限の技術も体力も必要です。
危険だし、野生動物・生物もいるし、ケガのリスクも大いにあります。

マラソンのようにランシューズだけがあれば十分ということはなく、それなりのウェアや道具も買い揃える必要があります。

 

マラソンのように緩やかに競技人口は増えていたように感じますが、マス層に広がることはありませんでした。

大会のエントリリストを見ても、10代、20代の参加者はほとんどおらず、若くて30代、平均年齢は30~40代くらいでした。

特に海外の大会では顕著でしたが、参加者やウェアや道具を見ると、それなりの所得のある中流層以上がメインであることが伺えました。

 

競技人口が少ないこともあり、我が国ではプロ選手はほとんどおらず、大会のプランナー、オーガナイザー、あるいは練習会講師などとしてカツカツ食えるくらいのプロが数人いる程度でした。

 

 

コロナ禍で、ほとんどの大会が中止に

人と人との接触が禁止され、忌避されるようになった結果、多くの大会が中止になりました。

走り出してしまえば、参加者同士が接触することはほとんどありませんが、大会運営者は、膨大な準備作業のために集まらざるを得ません。エイドステーションでは、選手に対して飲み物や食べ物を受け渡すので、その際に接触リスクがありました。

 

 

マラソンもトレランも、エントリした大会を目標にトレーニングするものですので、大会がなくなってしまうと、トレーニングする張り合いがなくなってしまいます。

数年間に及ぶコロナ禍の間に、いつの間にか走ることをやめてしまった人はたくさんいたようです。

 

 

アフターコロナのマラソン大会

ライト層が一気に抜け落ちてしまいました。

どこの大会も、参加者数の獲得に苦戦しています。

コロナ以前であれば、参加者募集開始と同時に定員いっぱいで受付終了してしまったような人気大会でも、アフターコロナにおいては、なかなか参加者が集まらず、受付期間を延長するような事態が続出しました。

これが、今の状況です。

 

 

アフターコロナのトレラン大会

一気に参加者層が若返りました。

元々年齢層が高め(私と同世代が中央値だった)でしたが、私の同世代はごっそり抜け、どの大会に出ても、私より若い選手ばかり、という印象です。

前述のように、ライト層が多いマラソンと異なり、トレランはガチ勢ばかりなのですが、ガチ勢といえども、トレーニングを怠っていると、大会に出ることは難しくなりますので、意図せず引退した人が多かったようです。

 

 

トレラン大会は、近年はハイスピード化が進む

また、コロナ禍とは無関係な近年の傾向として、どこの大会でも、ITRAポイントレースに登録することが主流になってきています。

ITRA(国際トレラン連盟)登録のポイントレースで制限時間内に完走すると、完走者はITRAポイントを得られます。

世界的に人気の大会(例えば、我が国であれば、海外からも多くの参加者がやってくる、富士山一周100マイルの、UTMF:ウルトラトレイル de Mt.富士など)は、大会運営に当たっての事故・ケガのリスクを減らすために、「過去◯年間以内に獲得したITRAポイントが▲以上」といった条件を参加申込者に課すことがほとんどです。

ITRAポイントレースになるためには、制限時間がゆるゆるではなく、厳し目に設定しないと登録できません。

そのため、コロナ禍においてまともに山でのトレーニングできていなかった私の同世代は、加齢による衰えもあり、大会に出ても完走できなくなってしまい、一気に引退してしまったものと思います。

 

私なんかは、正直、UTMFも既に2回完走しているし、ITRAポイントなんかどうでもよく、他の選手と比べての順位も気にしないし、気持ちよく走って完走できればそれでいいのですが、そのようなゆるい大会が少なくなってしまいました。途中の関門で時間切れになり収容車に回収されてフィニッシュ会場に運ばれていくのは、悲しい。

 

 

今後

ということで、このエントリにオチはないのですが、私もコロナ禍明けに多くの大会が再開されて、喜び勇んで参加したものの、加齢の影響もあって走力が大幅に衰えており、関門時間切れとなってしまった大会が多く、かなり落ち込んでおりました。

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しかしながら、まだまだしばらくは頑張ろうと思っています。


今年は、多くの新年会が復活

「あれ?コロナって何年目だっけ?」

と、そろそろ数えられなくなりつつあるくらい、すっかりこのアフターコロナの生活が定着してきました。

答えは、5年目です。

丸4年が経ったということになります。

 

2020年正月~春 パンデミックが発生
2023年5月 感染症法上の扱いを、2類→5類 と変更
2024年1月 ←今ここ!

 

今年の正月は、すっかり新年会が元通りに復活してきました。

 

蕨市内の町会の新年会

町会の新年会については、元通りに復活したところと、 今年も引き続き開催を見送ったところと、まちまちであります。

2021年正月から4年間に渡り開催見送りが続いたので、このまま恒常的に廃止になってしまいそうな町会もあるようです。

 

ご案内をいただいた町会には、ご挨拶に伺っております。

だいたい土日に行われ、時間帯も重なることが多く、そのような際は最初から最後まではいられないのですが、ごくわずかな時間でも伺うようにしております。

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中央七丁目自治会の新年会にて。

下蕨公民館です。

 

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塚越7丁目町会の新年会にて。

場所は、某居酒屋です。

 

 

各業界団体の新年会

蕨市内の業界団体、あるいは県内の業界団体の新年会にお招きいただいた場合も、公務と日時が重ならない限りは、すべて出席させていただくようにしております。

だいたい平日に開かれることが多いですね。

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蕨戸田歯科医師会の新年会にてご挨拶申し上げました。

 

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埼玉土地家屋調査士会の新年会にて。

 

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埼玉県社会保険労務士会の新年会にて。


ワクチン接種4回目

ようやくcovid-19のワクチン接種4回目(オミクロン株対応2価ワクチン)を打ち終わりました。

ワクチン接種4回目

「2価ワクチン」って何やねん?
と思いつつ、この疑問を今まで放置してしまってきていたのですが、今、ぐぐってみたら、要するに、従来株(武漢株)とオミクロン株との両方に対応している、という意味とのことです。

 

本年、令和4年(2022年)10月には既に接種券は手元に届いておりまして、あちこちでスピーチの機会をいただくたびに、

皆さんのお手元に接種券が届いている頃かと思いますが、できるだけ早くワクチン接種をしましょう。

ご自身のためであるのみならず、家族のため、身の回りの人たちのため、社会を守るためでもあります。

と呼び掛けていたのですが、私自身がなかなか接種することが出来ませんでした。

 

3回目ワクチン接種は、副反応があまりにも酷く、maxで39℃台まで体温は上がり、何やかやで1週間くらいはジョギングが出来ないくらい副反応が続いたのでした。
3回目接種の経験から、接種当日を含めて3日間くらいは完全オフの期間が確保できない限りは接種すべきではない、と考えており、これがなかなか出来ずに12月に至ってしまったのでした。

 

4回目は、3回目ほど副反応は酷くないですね。

体温上昇はせいぜい37℃台前半くらいまで。

頭の痛み、全身がだるい感覚、腰の痛みは、接種当日を含めて2日目まではありましたが、3日目からはほぼ平常通りに復活しております。

まだ、接種した三角筋(肩の大きな筋肉)の側の腋から尻にかけての痛みはありますが、あと数日も経てば、いつの間にか消えているでしょう。

 

 

ワクチン接種証明書アプリ

Androidの接種証明書アプリも更新。

 

コロナ禍が始まった2020年2月以来、海外には行けておりませんが、そろそろ復活しようと思い、期限が切れていたパスポートを取り直したので、英語版証明書も登録しました。

 

 

ところで、パスポートの手数料って、

・有効期限内に更新すると、6,000円
・期限が切れてからだと、新規登録扱いとなり、16,000円

(有効期間10年間のパスポートの場合)

なのです。

しばらく海外旅行行けないからと、有効期限内に更新せずに期限が切れるにまかせてしまったのですが、失敗した!

有効期限内に更新していた方がおトクでした。


機祭りがございました。

令和4年(2022年)8月5-7日、蕨市の七夕の機祭りがございました。
コロナ第7波の感染拡大が続く状況下ではありますが、3年ぶりに、感染対策を施した上での開催となりました。

 

 

人出は、かなり多く、複数の関係者から雑談ベースでお聞きした話によると、事前の想定よりも多かった、とのことです。

また、個人的な感触ですが、お年寄りや、お年寄りを含む家族連れが少なく、相対的に、若者グループ、若い家族連れの姿が目立ちました。
若い男性外国人グループの姿も以前より増えたように感じました。

コロナ禍で昨年、一昨年と多くの地域イベントが中止となりましたが、この種のイベントの開催を待ち望み、うずうずしていた人が多かったようです。

 

駅前で夕方、所属している安全協会のボランティア活動として、交通整理を行ったのですが、たまたま会話を交わした子連れの若い御婦人は、「久しぶりのお祭りで、子どもたちがすごく楽しんでいた!来て良かった!」と大興奮していて、こちらまで嬉しくなりました。

 

 

今年の夏も、依然として町会レベルの地域イベント、祭り、ラジオ体操の類は中止となっているものが多いのですが、感染対策には手間もコストも掛かるので、やむを得ないものと個人的には思います。

オリンピックを始めとする国際的なイベントや、機祭りのようなそれなりの予算規模のイベントは、手間もコストも掛けられます。従って、小さなイベントよりも、大きなイベントの方が、コロナ禍下においても開催しやすいという逆説的な状況が出来しています。

 

 

 

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式典にて、市議会議長としてお祝いのご挨拶を申し上げました。

 

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塚越の機神社。

 

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機神社にて、神事が行われました。

 

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玉串を奉奠致しました。


コロナ第7波拡大と錦町ラジオ体操中止など

新型コロナの第7波が猛烈な勢いで拡大しております。

本日、令和4年(2022年)7月21日は、東京都の1日当たり新規陽性者数が初めて3万人を突破し、大幅に記録を更新しました。

 

 

スポ協錦町支部の夏のラジオ体操は、今年も中止

縁あって昨年度~今年度の蕨市スポーツ協会錦町支部の支部長を拝命しております。毎年、夏休みには、主に小学生を対象とするラジオ体操を行っております。

昨今の第7波感染拡大の状況と、西小で学級閉鎖が行われたという状況を鑑み、また、各方面の意見を聴取した上で、今年もラジオ体操は中止と致しました。

 

 

コロナ感染への恐れ、感覚は、人によってかなり違う

当たり前といえば、当たり前ですが、「コロナなんて、インフルエンザと同じ」と軽く見ている人もいれば、「どのようなコストを払ってでも絶対に感染したくない」と考えている人まで、人によって感覚が大きく違いますね。

上記のように、各方面からラジオ体操開催是非についての意見をお聞きして回っている中で感じたのは、

・電車通勤の現役世代は、軽く見ている人が多い。

ということです。

「軽くて見ている」というと語弊があるかもしれませんが、「感染してしまう可能性を、リスクとして受け入れる覚悟をしている」という感じでしょうか。

例えて言うならば、「クルマに乗れば交通事故に遭う可能性はゼロではなく、どんなに注意していてももらい事故に出会う可能性もある、それどころか、一歩、家の外を出れば、空から植木鉢が降ってくるかもしれない、それでも、生活をしていくためにはそれらのリスクを受け入れた上で、外出するし、クルマにも乗る」というのと同じような感覚で、「感染してしまうリスクを受け入れる」という感じでしょうか。

 

 

イベント開催の是非を決めるに当たっては、私個人的には、これらの感覚を他人に押し付けることはしたくないな、と思います。

感染リスクを受け入れている人が、人が集まるイベントに参加するのはいいでしょう。

しかしながら、感染を恐れる人が、いやいやながらイベントに参加しなくてはならないような状況は、決して作るべきではない、と思います。

 

 

例えば、参加料有料の音楽ライブ・コンサートなり、マラソン大会なりは、全ての参加者は、自らの意思で参加しているはずです。これは、いいでしょう。

しかしながら、地域コミュニティのイベントは、「参加したい人だけが、参加しましょう。参加したくない人は、参加しなくて構いません」というわけにはいきません。

地域コミュニティが主催する以上は、コミュニティ構成員にとっては、事実上、半ば強制参加となる場合が多々あります。

 

このような事態は避けたいものだと考えます。


第6波感染拡大とともに、政権支持率が下落?

政権、支持率続落を警戒 感染拡大と連動リスク再燃

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら …

本日、令和4年2月1日(火)の日経朝刊ですが、

日本経済新聞社の1月の世論調査で岸田内閣の支持率が初めて下がった。新型コロナウイルスの急拡大と連動して支持率が落ちるリスクが再燃した。現時点では重症者数が過去の最悪期ほどではなく、下げ幅は一定の範囲にとどまる。感染者増は続いており、政権は支持率の続落を警戒する。

感染者が日に日に増えた1月の報道各社の世論調査をみると、実施時期が後半になるほど支持率の前月比下げ幅が大きくなる傾向がある。

と、直近の日経自身の世論調査を引用して分析しています。

第6波は、未だ拡大トレンドが止みませんので、因果関係があるならば、今後ますます政権支持率は下がる可能性がありますね。

 

他方で、

内閣支持率52%で横ばい コロナへの意識低下か 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は52%で、2021年12月18日の前回調査の54%から横ばいだった。不支持率は36%(前回36%)だった。これまでは新型コロナウイルスの新規感染者数が増加すると、内閣支持率が下落する傾向があった。今回は感染者数が過去最多を連日更新している局面だが、支持率低下にはつながっていない。  その要因として…

1月22日付の毎日新聞では、

これまでは新型コロナウイルスの新規感染者数が増加すると、内閣支持率が下落する傾向があった。今回は感染者数が過去最多を連日更新している局面だが、支持率低下にはつながっていない。

と記しています。

 

 

世論調査というと、純粋に客観的に定量的に出力されるもの、というイメージがあります。

実際のところは、多くの方がうっすら気が付いてる通り、定量的に(数字で)出力される結果についても、調査主体によって大きく数字は異なってきます。

さらに、その結果を、新聞社・ジャーナリストなり、学者なりが読み込んで、考え出した、その定性的な分析結果についても、多様な解釈が生まれてきます。

 

だからといって、この種の調査はいいかげんだ、信じるに足りない、というわけでもありません。

 

調査というのは、サイエンスであって、不完全な人間が、矛盾に満ちた人々の頭の中や世の中を出来るだけ定量的に解釈しようという、言わば「神への挑戦」とでも言うべき、終わりのない営為なのですね。

 

 

なんだか話がずれてきたので、元に戻すと、

 

今、政権関係者は、コロナ対策に力を入れつつ、感染拡大状況が政権支持率にどのように影響を及ぼすか、ビクビクしていることは間違いありません。

第5波の時は、医療リソースが逼迫し、中等症患者が自宅療養中に症状が悪化してお亡くなりになる不幸な事案が多発しました。医療が逼迫さえしていなければ助かった人が多々いたはずで、政権批判に繋がりました。

岸田政権関係者は、このまま第6波の拡大が収まらず、第5波の時と同じように、政権批判に繋がることを最も恐れているはずです。

 

 

新型コロナ第6波による、埼玉県へのまん防。国の現方針は変わらないと予想。

1月19日付のエントリで書いたように、今、「オミクロン株は感染しても症状が軽いので、諸々の規制を緩めよう。多少は感染が拡大してもいいじゃないか。」という考え方が広まっています。

感染拡大防止策を緩めれば、

・経済が回り出す。
・医療リソースがリリースされる。

という2つの効果が期待できます。

 

 

これは、難しい判断のしどころですね。

海外の潮流としては、「感染拡大防止策の緩和」に向かっています。
我が国もこの流れに乗るかどうか?


新型コロナ第6波による、埼玉県へのまん防。国の現方針は変わらないと予想。

新型コロナウイルスのオミクロン株の出現以来、じわじわと国内の新規陽性者数が上がってきております。

オミクロン株は、今までの株と比べて、重症化しにくいものの、感染力が高いようです。

蕨市内の新規陽性者数も、年末まではほとんどゼロ件の日々が続いていましたが、オミクロン株出現以降、じわじわと件数が上がってきています。
(但し、株ごとの内訳は分かりません)

 

13都県にまん延防止等重点措置へ 各地の時短営業などの方針は | NHKニュース

埼玉県は、「まん延防止等重点措置」が適用された場合には、飲食店に対し、原則として酒類の提供を終日自粛するよう要請する一方で「ワクチン・検査パッケージ」の適用を県に登録した飲食店は、利用者のワクチンの接種歴などが確認できた場合には午後8時半まで酒類の提供を認める方向で最終調整していることが、県の関係者への取材でわかりました。 …

まん延防止等重点措置が、明後日、令和4年(2022年)1月22日より、埼玉県内にも適用される見込みとのことです。

 

 

 

まん防による飲食業の営業規制は、都道府県レベルでの都度対応

誤解している方が多いようですが、まん防が適用されたからといって、自動的に「飲食業は、○時に閉店すべし」などのルールが決まるわけではありまえん。

 

まん防を決めるのは国ですが、飲食店などの規制内容を決めるのは都道府県レベルです。

そして、様々なパラメータを見て、都度判断しますので、規制は「前回と同じ内容」には必ずしもなりません。

 

 

 

オミクロン株は症状が軽いので、ある程度は感染が広まってもいい」という考え方について

感染防止 ←→ 経済を回す

この両者は、現下の局面では、トレードオフの関係です。

・感染防止策を強化すれば、経済活動が制限されます。
・経済を回すことに力を入れるならば、感染防止策に漏れが出てきます。

両者は、両立しません。

 

しかしながら、二者択一でもありません。

両者の間のどこに、目指すべきポイントを置くか、これが政治の判断となります。

 

米国では、新規感染者数が1日当たり100万を突破したとのことですが、

「ある程度、感染が広まっても構わないので、経済を回す」

という政治的な判断が背景にあります。

 

 

これに対して、我が国では、

「経済活動が縮小しても構わないので、感染拡大を抑える」

という政治判断が背景に存在します。

 

 

 

昨今、オミクロン株は、前述のように、感染力が強いものの、症状は軽いことが多いという実態を背景として、新型コロナウイルス感染症を、感染症法における分類上、2類から5類に移すべきだ、という議論があります。

5類指定されると、インフルエンザと同じような扱いとなります。

当然ながら、感染拡大は抑えにくくなりますが、

・医療機関・保健所のリソースがリリースされるので、医療崩壊の危機が避けられるようになる。
・飲食業の営業時間規制、人の移動の規制などは行われないので、経済活動は回るようになる。

ということになります。

 

SNSで友人・知人の意見をつらつら眺めていると、

・海外とやり取りする業界のビジネスパーソンは、「感染拡大してもいいので、経済を回す」派が多い。

・ネット業界は、意外とドメドメな業界なので、「感染拡大阻止」派、もしくは、興味なし。

という感じのようです。

 

 

 

 

現在の国の方針「経済活動を制限してでも、感染拡大を阻止する」は当面変わらない

オミクロン株は、従来株と比べると、確かに、症状が軽い。
しかしながら、今後出現する新たな株が、再び重症化しやすいものとなるリスクも否定できません。

 

また、昨年、令和3年(2021年)10月の総選挙において自公政権が勝利を収めましたので、この「経済活動が縮小しても構わないので、感染拡大を抑える」という路線が信任を得た、ということになります。現政権は、そのように判断しているはずです。

従って、今後、大きな状況の変化が起こらない限り、当面は、新型コロナが5類指定に移動し、「ある程度、感染が広まっても構わないので、経済を回す」と国の方針が変化する可能性は無く、「経済活動を制限してでも、感染拡大を阻止する」という方針が継続されるものと予想します。