先日、蕨市議会3月定例会が閉会しております。
3月定例議会とは、全国どこの地方自治体においても、新年度予算（今ならば、令和5年度予算）を決めます。
蕨市議会においても、令和5年度（2023年度）予算案を決めたのですが、既に新聞報道等でご案内の通り、「付帯決議」が付けられております。
この「付帯決議」が何なのか、よく分からん、というご意見をよく聞くのですが、要するに、まとめると、以下のようになります。
- 6月の市長選を目前に控えた選挙対策としか言いようのない、くだらないバラ撒きに反対。
- 予算案を丸ごと否決してしまうと、行政機能全てがストップしてしまう。
（学校、ゴミ・し尿収集、消防・救急、災害対策など、全て） - 予算案は、便宜上「賛成」して可決しつつ、くだらない選挙対策のバラ撒き部分のみに「条件を設定して、条件を履行した上で執行すること」を求めた
- その条件は、
(1)バラ撒きの相手先である町会との十分な協議
(2)使途基準の明確化
(3)上記1,2の、議会への報告
厳密に言うと、この「付帯決議」という仕組みには、市長・行政に対して、法的な拘束力はありません。
しかしながら、これだけ多くの市民から「くだらない」、「止めろ」、「そんなもん要らない」という声が湧き上がっており、マスメディア上でも批判されている以上、日本共産党の党籍を持つ、共産主義者の現職：頼高市長が、付帯決議を押し切って強行することはあり得ないでしょう。
そもそも、彼の任期は、6月4日まで、つまり、あと2ヶ月ちょいしかありませんしねｗ
以下は、私が議会で所属している保守系・自民党系会派：令政クラブの公式声明です。
令和５年 第１回定例会報告
令政クラブでは、３月の予算議会で蕨市公明党他の賛同を得て、議案第１９号「令和５年度蕨市一般会計予算」に対する附帯決議を行いました。
当初予算案については、おおむね異論がないものの「ポスト・コロナ町会活動再開支援事業補助金」及び「タブレット端末の貸与事業」に要する経費に疑義（疑問）があるため行ったものです。
長引くコロナ禍において町会活動が行えず、活動再開支援の必要性は、私どもも申し述べてきたところであります。しかしながら「ポスト・コロナ町会活動再開支援事業補助金」に関しては、明確な使途の基準が示されていないこと、支援内容について十分な話し合いがなされていないこと。そして何より審議前の議案が案としながらも、町会に案内されていたことは議会軽視と捉えます。
また「タブレット端末の貸与事業」に関しても同様に、町会への十分な説明の経緯、及び使途管理基準が明確となっていないなど不明確な点が見受けられます。
よって、この事業については、以下の事項を履行するよう求めたものです。
- 「ポスト・コロナ町会活動再開支援事業補助金」及び「タブレット端末の貸与事業」については、町会との十分な協議をおこなうこと。
- 使途基準を明確にすること。
- １・２の結果を議会に対して報告したうえで予算執行すること。
