蕨市のワクチン接種について

さて、GW前半が終わりましたが、昨年のGWに引き続き、私は今年のGWも、ラン、ロードバイクの練習でちょこちょこ荒川沿いを走った以外は、家にこもって過ごしました。

買い物も、すべてネットスーパーで済ませており、リアル店舗はコンビニくらいしか行きませんでした。

東京都等は緊急事態宣言、埼玉県等はまん延防止等重点措置(マンボウ)が発令されており、せっかくの新緑が映え、乾いた空気が気持ちいい季節ではありますが、気軽に外出できる状況ではありません。

天気がいい日に家にこもっていると、気持ちが鬱々としてまいりますが、自分自身が新型コロナウイルスに感染しないためであるのみならず、公衆衛生の観点から社会全体を守るためでもありますので、残念ながらやむを得ぬことです。

 

ここ最近は、変異株の感染拡大が続いております。

埼玉県の日別感染者数、病床利用率も増加トレンドにあり、まさに、ゲームのルールが変わった、という認識が必要かと思います。

つまり、「今まではマスク+手指消毒だけで大丈夫だった」という常識が、これからも通用するとは限らない、ということです。

 

 

蕨市内の最新のワクチン接種状況

市議会議員のところにリアルタイムに情報が届いてくるわけではないので、私は把握していません。

例えば、
「55歳、基礎疾患がない健康な蕨市民の自分は、何月何日に接種が受けられるのか?」
といったような質問を受けることが多々ありますが、私から回答することは出来ません。

最新の情報は、市のwebサイトを閲覧してください。

 

本件に限らず、議員は、「行政の代理人」ではなく、「市民の代理人」なので、行政の状況について質問されても、知らないものは知らないんです。

 

余談ですが、行政というのは、基本的には、「積極的に情報を開示したくない」というマインドを持っています。秘密情報ではなく、悪意をもって意図的に隠蔽するわけでもなければ、「取り敢えず情報開示」すればいいのに、と思いますが、「取り敢えず黙っておく」というのが、行政担当者の普通の感覚のようです。
この種の情報の開示を求めるには、議会という場、議員という立場は、いろいろ便利ではあります。

 

 

「そもそも、ワクチン接種、受けても大丈夫?」という素朴な不安への回答

是非、可能な限り最も早いスケジュールで受けてください。

副反応への不安をお持ちの方が多いようで、この質問はよく受けます。

副反応は、確率論的に必ず発生し、これを避けることは出来ませんが、このリスクを取ってでも、ワクチンを接種することのメリットの方が遥かに大きいです。

ワクチン接種は、自分自身の感染防止のためだけではなく、家族や身の回りの人たちのウイルス感染を防ぐためでもあり、集団免疫を獲得して社会全体を守るためでもあります。

 

 

ワクチン接種が何でこんなに遅いのか?

どこにボトルネックがあるかというと、おそらく、今の段階では、「ワクチンの確保」ではないかと推測します。

これは国マターです。

 

国レベルで、必要十分な量のワクチンが確保された後は、

・地方レベルの行政リソース
・接種のための現場の医療リソース

の確保が課題になり、この2つがボトルネックとなってくる可能性がありますが、まだその段階にまでは至っていないようです。

 

 

東京オリンピック・パラリンピック開催中止を求める署名云々について

この種の署名活動が幾つか立ち上がっているようです。

背景には幾つかのパターンがあり、

・誠にオリンピック・パラリンピックの中止をすべきだと考えている。
・政権批判・与党批判の文脈で、政権・与党を批判することを目的として、オリンピック・パラリンピックの中止を唱えている。

どちらかを慎重に見極めてください。

私自身も、今のタイミングでは、中止すべきだと思っているのですが、この種の署名活動はことごとく胡散臭く感じるので、敬遠しています。


聖火リレー、本当にやってくるのか?

さて、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーがスタートしました。

いまだに信じられないのですが、オリンピック・パラリンピック、ほんとに開催するんですかね?

歴史上、その国の国民にここまで歓迎されていないオリンピック・パラリンピックって初めてなんじゃないですかね?

 

 

 

 

プランBの検討を

有力な政治家(地方議員・首長レベルではなく、国会議員レベルの)で、中止シナリオを唱える人が出てこないことも不思議でなりません。

少なくとも、最後の最後まで、最悪の事態を想定し、プランBとして中止シナリオは検討し続けるべきだと思います。

それがリーダーの責任です。

極めて厳しい局面ですが、このまま突き進んだら、「令和お○さん」が「令和の牟○口」になりかねないし、政権が倒れるどころでは済まない、という環境認識は共有しておいた方がよいかと思います。

(余談ですが、最近の某都知事は、完全に責任回避モードに入ってますね。この方の政治的センスは抜群に素晴らしいと思います。見習うつもりはありませんし、私はそういうスタイルは好みではありませんけど。)

 

プランB検討の為には、中止シナリオの場合のデメリット(違約金の類、チケットの返金、広告収入の逸失等を含めた損失がどのくらい生じるのか)を算出しておかねばなりません。
この作業は、学術界もしくはマスメディアに期待します。

 

 

 

聖火リレーが埼玉県にやってくる時期など

https://www.pref.saitama.lg.jp/oly-para/events/torchbearer/highlights/index.html

7月6~8日の3日間です。

蕨市は、7月6日の朝ですね。

 

 

 

聖火リレーを本当に行うかどうかは、都道府県ごとの判断に委ねられています。

従って、「埼玉県は聖火リレーやりません」という意思決定をすることも可能です。
その場合は、会場での式典(聖火の引き継ぎ式のようなものか)のみとなります。

 

5月23日 1時判断タイミング
6月22日 最終判断タイミング

ということになっています。


【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書 第2弾 を出しました。

昨日、令和3年(2021年)2月17日、私が所属している、蕨市議会の保守系議会会派:令政クラブにて、市長宛てに、新型コロナ対策提言書 第2弾を出しております。

 

いずれも、一見すると当たり前のような項目ばかりなのですが、会派内で時間をかけて市内各所のヒアリング、調査を行い、じっくり議論を重ねてまとめ上げたものです。

 

現状認識

第1弾を提言した昨年5月時点との比較で言うと、依然として

・感染拡大の状況
・医療崩壊の危機

には変化は無いどころか、当時の予想よりも長期化、一層深刻化しております。

 

当時と変化した点は、

・ワクチン接種がいよいよ始まる。迅速かつ効率よい接種が(市に)求められることとなった。
・学校は再開したもの、学びの格差が発生してしまっている。

 

この学びの格差には、実は、以下のようにいくつかの異なる次元があります。

・ビフォアコロナ世代と、アフターコロナ世代の格差
・ICT教育が進んでいる自治体と、遅れている自治体の格差
・ICT環境が整っている家庭と、ない家庭の格差

 

 

現状認識を踏まえた上での提言

・医療
・生活支援
・学校教育
・ニューノーマルへの対応

の4つの大項目ごとに提言をまとめております。

 

 

医療

感染拡大の防止、医療崩壊の防止に加えて、ワクチン接種がこれから力を入れて市町村が取り組んでいかねばならない課題です。

ワクチン接種に関わる諸々の費用(ワクチン代、注射に関わる費用、物流費用、コンタクトセンタの運営費用、確率論的に避けられない副反応の補償費用といったものは、全て、国が負担することになっています。

しかしながら、実は、「市職員の人件費は、市負担」なのです。

蕨市では、既に市の職員14人からなる特設チームを作って対応に当たっております。

このチームは、市民全員分のワクチン接種がいつ終わるか期間未定で、これから人数を増やす必要があるかも知れず、兼任か専任かもわかりませんが、12人が保健センターのスタッフです。
当然ながら、保健センターの通常業務や、「ワクチン接種以外のコロナ関連対応」業務もありますので、かなり業務が逼迫することになります。

現実的に、人口7.5万の蕨市くらいの規模の自治体で、14人のスタッフを割かれるのって、けっこう大変ですよ。14人て、けっこうな大人数です。

 

 

生活支援

市民の生活と、地域経済を守るための支援。
ここで、市内事業者支援は、個々の事業者を守ることが目的ではなく、あくまでも、地域経済全体を守ることが目的である点が、ポイントです。

具体策は、結局のところは、いかにお金を撒くか、ということになります。

給付金、補助金、助成金・・・など。
不正受給を防ぐことはもちろんですが、無駄がないように、公正であるように、乗数効果が極大化されるように、といった視点で考えていく必要があります。

個人的には、政府がお金を撒くのって嫌いなんですけど。

しかしながら、現下の局面は、そうも言っていられない部分もあり、会派内で議論した結果、

・国に対して、特別定額給付金第2弾の実施を求める
・(蕨市独自の)PayPayポイントバックキャンペーン第2弾を行う

などを提言致しました。

 

 

学校教育

上述のように、コロナ禍によって「学びの格差」が拡大しつつある状況を、いかにして防ぐか、押し止めるか、が課題です。

私見ですが、身の回りにおけるICT環境の有無、充実度合いによって、学びの量・質どころか、人生の選択肢の幅広さすらも格差が生じてしまうのが、今、そしてこれからの世の中だと思います。

ICT環境とは、要するに、コンピュータとインターネットです。

これらのツールが手元にあって、いつでも使える状況にあるかどうか?

それによって、学びの量・質、人生の選択肢の幅広さに格差が生じてしまうのであれば、可能な限り、ICT環境を整えてあげるのが、大人の責任ではないでしょうか。

 

 

児童生徒のメンタルヘルスについては、いわゆる「コロナ鬱」が密かに広がっているのではないか、と言われております。

お子さんが小さいほど、自分の心の不調を正確に認識できない、何かおかしいと分かっていても身の回りの大人に訴えることができない、といった理由で、統計に表れてきにくいのではないか、と言われています。

正確な実態は把握しにくいのですが、学校教育の現場における丁寧なケアをしようと提言致しました。

 

根本的な対策は、友達と遊ぶとか、外で走り回るとか、犬や猫と触れ合うとか、花を育てるとか・・・どういうことをすればいいんでしょうね?

個人的には、子供に限らず大人も含めて、コロナ禍によるメンタルヘルス対応は、宗教界に頑張って欲しいと思いますね。

人々の苦しさ、辛さ、悲しさを和らげ、心を穏やかに導いてくれるのが、宗教の役割の一つなのではないでしょうか。

お寺、神社などの伝統宗教は、こういう時こそ出番だと思います。

 

 

ニューノーマルへの対応

これは前3項目とは性格が異なる項目です。

コロナ禍によって、社会が変質しつつあります。
そして、コロナ禍が収まった後も、元に戻らないこともあります。

代表的な案件として、かつ、手近な案件として、

・行政サービスのDX
・テレワーク推進
・電子決済推進

を提言しました。
若干、大雑把かつ抽象的な部分もあるのですが、今回は「大きな提言」なのでこのような表現でよいのです。具体施策は、定例議会の一般質問などの機会に詳細に提案していくことになります。

 

 

 

尚、昨年 令和2年5月の提言第1弾は、↓こちらの記事にまとめてあります。

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書を出しました。


接触確認アプリCocoa Android版が、昨9月から「機能していなかった」

「COCOA」のAndroid版、機能していなかった。2020年9月末から。田村厚労相が謝罪(ハフポスト日本版) – Yahoo!ニュース

厚労省が提供している新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」について、Android版が2020年9月末から機能していなかったことが判明した。【安藤健二・ハフポスト日本版】 【動画】COCOA不具合で田村厚労相が謝罪 田村憲久厚労相が2月3日夕方、記者団に対して「9月の末より事実上機能していなかった」と話した。 …

 

これはひどい。

本当にひどい。

あちこちでこのアプリを使うようにと、人に強く推奨してきて、市議会の本会議でも取り上げたのだけど、アプリが「機能していなかった」。

しかも、昨年の9月から4ヶ月間も放置されていた。

 

もう本当にひどいですね。

原因究明してほしいです。

そして、開発責任者に対しては厳重に処分をしてほしいです。

通常のアプリ開発・検証のプロセスだったらあり得ないです。4ヶ月間放置って。

 

先ほどアンインストールしました。

 

 

【追記】

発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」:朝日新聞デジタル

情報技術(IT)を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった。なぜこのような事態になり、発見が遅れたのか。厚生労働省が3日夜に開いた記者説明の主なやり取りは以下の通り。 ――どのような不具合が起きたのか。 …

Asahi.comの記事によると、実機テストしていなかったらしいwwww

業界的にはあり得ないですww

たとえ、開発予算2~30万程度の小さな案件だったとしても、実機テストは必ずやります。


緊急事態宣言第2弾は、なぜ飲食業狙い撃ちなのか?

新型コロナウイルス第3波感染拡大に伴い、昨日、令和3年(2021年)1月7日より、1ヶ月間の一都三県に対する緊急事態宣言第2弾が発令されました。

第2弾の内容は、第1弾と異なり、飲食業への営業時短要請が中心となっています。
学校の休校や、県境とまたいでの移動は、要請されていません。
民間企業に対してはテレワークの要請がなされていますが、目標数値・時間帯などは設けられていません。

 

これは、飲食業への狙い撃ちのようにも見えます。
もちろん、飲食業の方々からは、「自分たちばかりが、なぜ営業時短しなくてはならないのか?」という不満の意見が出てきています。

 

なぜ、「飲食業だけ」なんでしょうね?

そこには、明確な根拠はあるのでしょうか?

 

 

この点について、かつてJCでともに活動した仲間の、衆議院議員の繁本護君が、分かりやすい解説をしています。

昨日の衆議院議員運営委員会では、松本洋平先生が自民党を代表して質問に立たれ、政府が飲食店を拡大防止対策の重点としたエビデンスについて問いました。

この点は重要な指摘です。なぜなら政府が飲食に対する時短要請と罰則をセットにする特措法の改正を…

繁本 護さんの投稿 2021年1月7日木曜日

 

引用すると、

12月~1月初の全国のクラスター発生のうち、
発生件数及び感染者数を施設別に分類すると、

>全体 クラスター807件、感染者数13,252人

>このうち、
>1.医療福祉関連 361件、8,191人
>2.飲食関連   156件、1,664人
>3.教育関連   123件、1,754人
>4.職場関連    95件、1,103人
>5.その他     72件、  540人

そして、

>飲食関連と教育関連は程度の規模となっていますが、両者には明らかな違いが一つあります。
>飲食関連は感染経路を明らかにすることが困難ですが、教育関連は感染経路を明らかにすることが容易であるとの違い。

 

 

クラスター発生の事例が多く、かつ、感染経路分析が困難であることが、「飲食業狙い撃ち」の理由だということです。

エビデンスが無いわけでは無い、ということです。

 

 

 

今後の課題は、一ヶ月後に、果たして感染拡大を抑えられているか?ということです。

抑えられていれば、良し。

抑えられていなければ、さらなる対策強化を打つ必要があります。