日経 2016/6/6 : 全国の空き家情報集約 国交省、検索・売買簡単に
今朝（2016年6月6日）の日経の一面記事。
全国で空き家が増えている状況を受けて、国交省が、全国の地方自治体が独自に運営している空き家バンクDBの一括検索サイト（？）を立ち上げるとのこと。
うーむ、なんかちょっとズレているような。
蕨市でも空き家は増えていて、既に問題になりつつある。
おそらく、これから益々増えていく。
hoya_t blog (2015/6/15) : 市内に空き家が増えている。
hoya_t blog (2015/12/8) : 蕨市議会 2015年12月定例会の一般質問 #キレイな空き家対策について
空き家には、
・老朽空き家
・キレイな空き家
の2種類がある。
老朽空き家については、国レベルでも自治体レベルでも、対策のメドが立ちつつある。
放置すると損するように税制は改正され、自治体政府がある程度の強制力をもって解体を促すことが出来るようになった。
問題なのは、キレイな空き家で、これについては、対策の本質的な成功事例は未だ出てきていない。
特に過疎地を中心とする全国の自治体で、空き家DBを提供したり、データ登録や、貸借・売買取引に対してインセンティブを付与したりしているが、本質的な解決には至っていないケースが多いと思う。
ところで、キレイな空き家も、都市部と過疎地では、全く事情が異なる。
過疎地の場合は、そもそも不動産マーケットが存在しない。物件の数も少なく、単価も低いので、不動産会社が儲からないから。マーケットが機能していない領域なので、行政が空き家DBを提供することには、それなりに意味がある。
都市部では、不動産マーケットが存在するので、行政が空き家DBを提供すると、単純に民業圧迫になってしまうので、やるべきではない。
そもそも本質的な問題は、空き家が、賃貸・売買マーケットに出てこないこと。
住んでいた老夫婦がともにお亡くなりになり、相続した若夫婦が既にマンションなどを買って別の場所に住んでいたりして、遺品が未整理だし、生まれ育った家だから思い出があるし、何よりメンドウだし・・・ということで何となく放置しているケースが多いものと推測する。
過疎地の空き家DBには意義があるし、それを一括検索出来るサービスがあればそれなりに便利だが、それは民間のビジネスが提供するべき領域で、政府がやるべき仕事ではないと思う。
本質的な問題は、過疎地には雇用がないこと。
政府の仕事は、過疎地の雇用を増やすことだと思う。
過疎地に雇用が増えれば、過疎地の空き家への需要も増えるので、自ずと空き家の賃貸・売買も活発になっていくだろうし、それこそネクストやリクルートやカカクコムのような会社が、黙ってても勝手に空き家DB一括検索のようなサービスを立ち上げていくだろう。
都市部のキレイな空き家対策は、なんとしたものか。
前述のように、物件が不動産マーケットに出てこないのが問題なので、ここにインセンティブないしペナルティを付与するしか無いと思うのだが。あちこちでやり出したら、合成の誤謬は不可避だけど。
何か、海外にでもいい成功事例はないですかね？
