LINEのデータが韓国、中共に抜かれている問題
Zホールディングス(ZHD)は3月23日、「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会を開催した。そのなかで、ZHD傘下のLINEが冒頭、今後のデータガバナンスについて発表。中国からのアクセスを完全に遮断したほか、サーバーをすべて国内化するという。 ZHD代表取締役Co-CEOの出澤剛氏が委員会の冒頭で謝罪 …
この問題が最近、改めて明るみに出て、セキュリティ上の問題になっています。
しかしながら、LINEは元々、韓国企業Naverの子会社でありまして、何年も前から既に指摘されていたことであり、今さら感があります。
なぜ、今、このタイミングで、改めて、この問題がクローズアップされたかと言うと、Yahoo!とLINEの経営統合に伴い、将来の経営上のリスクを洗い出して潰していく中で、Zホールディングスが自主的に「データが韓国、中共に抜かれている問題」を今のうちに潰しておこうと図った、ということでしょう。
次はpaypay
ほとぼりが冷めた段階で、次にソフトバンクGが、「将来の経営上のリスクを潰しておこう」と着手するのは、paypayであります。
paypayは、そのシステムのコア技術をpaytm(インド)とAlipay(中共)に開発委託したことになっていますが、詳細は明らかではありません。
当然ながら、paypayの、会員の個人データとヒモ付いたトランザクションデータは、インド、中共に抜かれている可能性があるものとみなした方が合理的です。
いずれ、「実は、中共の孫受け会社がpaypayのトランザクションログを自由に閲覧できる状態になっていました・・・」みたいな謝罪会見がなされるものと予想します。
まあ、やばいですね。もちろん。
ソフトバンクGはもちろん日本国の企業ですが、孫さんはグローバリスト過ぎてあまり国益を守る的な考えがなさそうですしね。
我が国のQRコード式ペイメントインフラをpaypay一社に依存するのは危険
このようなpaypay(+LINE pay)一社にペイメントインフラを依存するのは危険で、複数社が生き残れるように政策的に誘導するべきでしょう。
中共もAlipayとwechat payを併存させていますし。
候補としては、楽天payしかあり得ないでしょう。