蕨市議会から、市に新型コロナウイルス対策の要望を出しました。

市議会の総意として、市長に対して(行政当局に対して)、令和2年(2020年)4月3日付けで要望書を出しております。

蕨市議会からのお知らせ

当サイトではJavaScriptを使用しています。検索機能を利用するためには、JavaScriptをonにしてください。 本文へ移動 令和2年 4月 3日 蕨市長   英 雄 様                                                  蕨市議会議長 前 川 やすえ                新型コロナウイルス感染症に関する市の対応についての要望書

内容は、↑ こちらのページの通り。

 

大雑把というか、おおまかな、当たり前な感じの内容です。

もちろん、議会内部での議論の過程では、もっと細かく、具体的な話もたくさん出ました。

・全会派の一致を前提として意見を集約した。
・時々刻々と状況が変化するので、じっくり話し合うのではなく、スピード重視でまとめた。

という理由のために、このような内容になっております。

 

 

 

それにしても、私個人的には、新型コロナ、本当に怖くてたまりません。

私は、打たれ弱くて、それほどメンタルは強く無く、ストレスにも弱い方なのですが(と、自己分析しています)、本当に頭がおかしくなりそうです。

戦争ならば、いい。
戦争には、大義がある。
守るべきものを守るための死ならば、受け入れられる。

でも、新型コロナなんかでは死にたくないし、大切な人たちを失いたくはありません。

 

皆様、家にいましょう。

医療従事者以外にできることは、家にいることだけです。


蕨市議会 3月定例会では、一般質問を自粛

ただ今、開かれている、蕨市議会の令和2年(2020年)3月定例会においては、一般質問を自粛することとなりました。

 

一般質問というものは、大から小まで市政のあらゆるテーマについて、議員各自が自由に発言できる機会です。

「質問」という名前ですが、一般的な言葉としての「質問」とは全く異なります。
授業で、分からないことを生徒が先生に「質問する」というのとは、根本的に違います。「予算のこの項目の内訳と算出根拠はなんですか?」といったように、文字通り何かを尋ねる、聞くという機会は他にあります。
一般質問は、主に、行政当局に対して、何かを要望したり、提案したりする機会です。

自治体によって、議員各自の持ち時間、回数制限などの仕組みは異なります。
蕨市議会においては、年に4回の定例会の毎回、全員が一般質問をすることが可能で、持ち時間は30分間(自分が発言する時間だけを合計して算出する。答弁を聞く時間は含まない)となっています。
自治体規模が大きく、定数が多い地方議会では、年に1回しか発言機会がないようなところもあるようです。小さな街の蕨市議会は、機会が充実していると言えます。

 

 

自粛する理由

言うまでもなく、新型コロナウイルス感染拡大防止のためです。

 

2月27日の国政府の要請に基づいて、3月2日から小中学校を急遽休校することとなりました。
また、図書館、公民館、児童館、歴史民俗資料館などの公共施設も、相次いで休館・業務縮小しています。
休校・休館・業務縮小したからといって、仕事がなくなるわけではなく、様々な事後処理や、問い合わせ対応などで、むしろアドホックに現場の業務量は激増しています。
これらの対応に当たるために、行政リソースを集中投下する必要がありました。

一般質問というのは、前述のように一人当たりの持ち時間が30分間で、答弁も含めれば、おおよそ1時間くらいのものですが、そのための準備に、予想以上に多くの人員が、多くの時間をかけて当たるものです。

国や県はいざしらず、市町村、特に蕨市のような小さな街では、ぎりぎりの人数で業務を回しており、キャパの余裕はそれほどありません。

 

また、疫学的に、この1,2週間が、我が国における感染拡大防止のために重要であるとされており、世の中全体の人と人との接触機会を減らすことが有効であるとされていました。

発熱などの症状が出ておらず、一見して健康ながらも、既にウイルスを保有している人も身近なところにいる可能性があります。このようなキャリアが打合せ・会議に出たり、公共交通機関を通じて移動することにより、ウイルスの媒介者となり、感染を拡大してしまう可能性があります。

そのため、疫学的に、打合せ、会議の類、交通機関を通じての移動を、極力減らすことが有効とされていました。

 

経済活動を萎縮させる、子供の死亡率はゼロに近いため学校の閉鎖は疫学的に意味がない、医療従事者の子供が自宅待機となれば親が働きに出られなくなってしまうケースもあり医療リソースが減少してしまう、など、特に学校の休校には批判の意見もあります。それも一考に値するものです。

 

しかしながら、熟議を重ねている時間的余裕はなく、強力なリーダーシップの下で、迅速な意思決定と実行が必要な状況であり、それが危機管理の要諦です。

その際に、リーダー以外のメンバに求められるのは、権利の制限も含めて粛々と能動的に受け入れるフォロワーシップです。

 

Zoomのようなweb会議のソリューションを使って議会が開ければいいのですが、今のところ、そのような仕組みはありません。実用上は可能だと思いますけど。今のところは、正装で、議場という場所に集まって、出席数を確認して~~挙手して指名されたら発言して~~採決するという一連の流れが、議会運営ルールの大前提です。

 

 

自粛するに至った経緯

議会全体で、「取り下げ」要するに中止をすることを目指して、議会内会派である、令政クラブ(自民党系、私が所属しているところ)、日本共産党、公明党の代表者会議では合意したものの、会派に所属しておらず、一人で活動している議員5名の意見を聞くために、全員協議会を開くこととしました。

代表者会議とは別に、議会運営委員会という組織があります。3会派のメンバのみで構成されており、一人で活動している議員5名は意思決定に参画できないので、議会運営委員会で強引に「取り下げ」を決めてしまうという方法もありました。

しかしながら、敢えてこの方法を取らず、全員協議会での全会一致を目指したのは、少数意見に配慮するために、より丁寧な手続きを取った、ということになります。

全員協議会にて、会派に所属しておらず、一人で活動している議員5人の意見を問うたところ、うちの4人が、反対し、この時点で、議会全体での「取り下げ」は無し、となりました。

そこで、議長により、口頭での「配慮の要請」を出したという次第です。

当初は、「自粛の要請」という表現を用いることを模索したのですが、これに対して、代表者会議内で懸念を示す意見があり、最終的には「配慮の要請」に落ち着いたものです。

反対した4議員は、一般質問を強行するようです。

 

 

一般質問中止について、批判の意見もある

<新型コロナ>地方議会、一般質問の中止相次ぐ 「議員の大切な権利」疑問の声も

栃木県足利市議会では、議員も市執行部もマスク着用で開会。一般質問もマスク着用のまま行う=足利市役所で …

他の自治体でも、一般質問の中止は相次いでいますが、東京新聞の報道のように、「議員の大切な権利」を放棄するのは何事か、という批判の声もあります。

 

もちろん、この時期だからこそ、行政当局に対して、要望、提案しなくてはならないことも多々あるでしょう。

私も、国からの小中高校の閉校要請が行われる直前までは、新型コロナ対策の関連で、

・市のマスク備蓄品の市民への原価程度の有償での放出
・学校を含めた公共施設の閉鎖(これは、その後、実行されたわけですが)
・市役所の、窓口以外の部署のオフィス閉鎖とリモートワーク実施

などを提案するつもりでした。

 

新型肺炎 一般質問、初の中止に 「こんな時期に」 市民から疑問の声も 志摩市議会 /三重 – 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、志摩市議会運営委員会が2日開かれ、5日から始まる本会議での一般質問を中止すると決めた。「感染対策に市行政が万全の態勢で臨むように配慮した」と説明しているが、市民からは「こんな時期だからこそ本会議を開かなくては」と、議会の対応をいぶかる声が出ている。同市議会が一般質問を中止するのは初めて。 …

こちらの記事では、

市民からは「こんな時期だからこそ本会議を開かなくては」と、議会の対応をいぶかる声が出ている。

このような「市民の声」が紹介されています。

 

何をしても、あるいは何をしなくても、反対したり批判したりする人はいるものですが、私としては、このような意見にも真摯に耳を傾けたいと思います。

もはや封じ込めの時期ではなく、感染拡大の防止を目指すべき時期である以上、人と人との接触機会の極小化、行政リソースの集中投下のために、一般質問の自粛というやむを得ない判断は、今の時点では最善のものと思料します。


本日の蕨市議会本会議は延会、小中学校は、週明け月曜日から休校

本日、令和2年(2020年)2月28日(金)は、蕨市議会 3月定例会の本会議が開かれ、代表質問が行われる予定でした。

代表質問は、各会派の代表が、主に翌年度の市長施政方針・予算について問うものです。
年に一回、翌年度の予算審査がなされる、3月定例会でのみ、行われます。

一般質問が、各議員が任意の大小様々な個別のテーマについて問うものであるのに対して、代表質問は、会派全体の考えをまとめて、小さなテーマではなく、全体・大きなテーマについて問うものであり、それだけに重みのあるものです。

 

 

昨日 2月27日(木)、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、国から、全国の地方自治体に対して、小中高の3月2日(月)からの休校の要請がありました。

小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…休業補償案も : 政治 : ニュース

政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延(まんえん)と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。 …

この要請を受けて、行政当局の現場が休校に向けて様々な作業に追われており、急遽、本会議を延会することとなりました。

延会なんぞという言葉は、初めて聞きました。
もちろん字面から意味は明らかですが、google IMEでも一発で変換できませんw

 

 

また、蕨市教育委員会では、国からの要請の通り、

3月2日(月)~4月7日(火)まで、
小中学校全校の休校を決定しました。

休みといっても、家の外に遊びに出てはもちろんだめです。
お家で自習しましょう。

また、ご家族の仕事などの都合で、どうしても家に生徒を一人で置いておけない場合は、小学校のみ(中学校は対象外)、学校で生徒さんを受け入れます。この場合、授業も給食もありません。教室の席で自習してもらうことになると思います。

 

留守家庭児童指導室(学童保育)、市立保育園は、平常通りです(休校、業務縮小などは無し)。

 

 

 

全国の小中高の一斉休校については、疫学、医療リソースの確保、経済活動を過度に萎縮させかねない、など、様々な観点からの批判もあり、賛否両論です。

しかしながら、私としては、情報が少な過ぎて判断しづらい部分もあり、今の時点では、新型コロナウイルスによる被害の極小化のために、国政府の判断、蕨市教委の判断を支えて参りたいと思います。


蕨市議会 3月定例会が始まりました。

先週、令和2年(2020年)2月20日(金)より、蕨市議会の3月定例会が始まっております。

 

初日の「開会日」は、議案説明などが行われますが、これらの中身は、議員に対しては、既に説明がなされ、書類一式も渡されておりますので、初出の話はありません。

 

また、3月は予算審査を行うために、市長は、「施政方針」の説明を行います。

この中で、初出のインフォメーションが提示されることも多いのですが、予算が絡むもの(お金を掛けて行う新しい企画・事業は、全て)は、既に予算案として説明を受けておりますので、既に議会側は認識しているものがほとんどです。

唯一、初出の話は、

・避難所となる学校ごとに、「避難所運営協議会」をつくる

というものでした。

 

災害時に、避難所が開設されると、避難所ごとに、地元コミュニティ団体による自主的な「避難所運営委員会」が臨時に組成されます。
現実的には、いろいろ課題があり、市内各避難所で行われ、この2月で一巡した避難所運営訓練においては、うまく回っていない部分もありました。

そこで、行政主導で、常設の「避難所運営協議会」を作ることにしたようです。

このテーマについては、別途、別の機会に書くことにします。

南町の避難所運営訓練がありました。


蕨市議会 3月定例会が始まります。

明日、令和2年(2020年)2月20日より、蕨市議会 3月定例会が始まります。

市議会の定例会は、年に4回あり、その中でも3月定例会は、翌年度の予算を審議するために、最も密度が濃く、重要なものとなります。

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ただ今、予算審議に備えて、予算書を読み込んでいるところです。

 

金額規模は過去最大

一般会計の総額は、260億となり、前年比+5.8%、+14.3億円です。

何が増えたのかというと、ざっくり大きな、特別なもの(経常経費ではないもの)をピックアップしてみると、

 

・市民会館の改修
5.6億。
主に空調設備の工事。
経年劣化した設備を新しいものに入れ替える、ということですので、目に見えて何かが変わるわけではなさそうです。

 

・市庁舎の建て替え
4.2億。
来年度は、今年度に引き続き設計を進めます。
仮設庁舎を建てて、引っ越しを行います。
現庁舎の取り壊しを行います(令和2,3年度にかけて)。

 

・蕨駅西口再開発事業への補助
4.0億。
内、1/2は国、1/6は県が負担しますので、実質、市の負担は半分の2.0億です。
再開発の事業主体は、「再開発組合」です。市は一地権者(組合メンバの一人)という立場です。
いよいよ動き出すってところですかね。
再開発は、地権者間の合意形成が最も難しいところですが、デリケートな交渉を含むため、進捗については議会・市民に対して詳しく公開されておらず、不満を感じています。「いつ頃できるの?」と聞かれても、何ともお答えできません。

 

 

・教育ICT:小中学校へのパソコン導入
4.0億。
新年度は、LAN環境が整備され、小学5・6年生、中学1年生、特別支援学級の全員にパソコンが配備されます。

国が、学校に1人1台パソコンを配ってくれる??

昨年(2019年)11月に書いた、この記事の経済対策(ケインズ的な景気対策)が、その後、「GIGAスクール構想」と名付けられ、早速、新年度予算に盛り込まれています。
同構想によると、めんどうな手続きである、調達は、県がまとめてやってくれるぽいですね。
教職員教育が課題となります。

 

 

ところで、よく、一般会計と特別会計を合わせていくらか?とお尋ねになる方がおられますが、一般会計と特別会計は重複している部分があるので(一般会計から繰り出して、特別会計が繰り入れる)総額の多寡を論じることにはあまり意味はありません(と、私は考えております)。

 

 

個人的に喜ばしいのは、↓これ。

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高齢者の運転免許返納へのインセンティブ制度ができます。

予算は3.0百万。

免許を自主返納した65歳以上の市内居住者に、
・タクシー券(初乗り14回分)
または
・国際航業バス回数券(7,700円分)
を(一回だけ)付与する、というものです。

 

私もかねてより強く導入を訴えてきたところです。

高齢者が加害者となる、不幸な交通事故を防ぐために

高齢者が加害者となる不幸な交通事故がなくなるように望みます。


新しい政策提案をするなら、財源案も示すべき?

ご支援者様と話をしていて、よく尋ねられるのは、

「新たに○×をやろう、と政策提案をするのならば、その財源案も示すべきではないのか?」

ということです。

 

 

議会での議員の発言は、

「新たに○×をやろう」

という新規の政策提案で溢れています。

もちろん何をやるにしてもお金も人手もかかります。
お金が黙っていたら降ってくる、あるいはどこかから湧き出てくる訳ではありません。
高度経済成長期のように、毎年毎年、人口も税収も増え続けていた時代とは違います。

財源は、
・既存の出費の何かを削る
・新たな税収を増やす
といったやり方で確保する必要があります。

しかしながら、議会での議員の新規政策提案において、共に財源案が示されることは少なく、それどころか、その新規案に幾らくらいのお金がかかるのかというざっくりした予算の規模感すら示されることはあまりありません。

 

 

冒頭の発言は、それはおかしいのじゃないか?という不満、あるいは素朴な疑問です。

おそらく、「社会保障の充実のために、消費税率を上げる」というようなものをイメージされているのかと思います。

これに対しての、私の見解を以下、申し述べます。

 

 

私は、地方議会における議員の新規政策提案においては、以下の理由で、財源案を示す必要はないものと考えます。

 

  • 行政当局が提示する新規政策案と、議会の新規政策提案は、違う。

行政当局が示すのであれば、可決されれば即、実行フェーズに移れるような、精緻で完璧な状態な案である必要があります。

行政と議会とは、求められる役割が異なります。

行政当局を動かして「精緻で完璧な案を作らせる」のが、我が国の地方自治の在り方における、地方議会の役割です。
議会において議員が提示するのは、「アイディア段階」のもので構わないと考えます。単なる思いつきだと困りますけどね。

また、行政当局と議会には、情報の非対称性があります。議会は、能力もリソースも限られています。

 

 

  • 住民の身近なテーマを扱う地方議会での発言は、カジュアルでラフなものでも構わない。

何丁目何番地のゴミ置き場がカラスの被害がひどいとか、どこそこの交差点に信号を設置してほしい、といったような、住民の身近なテーマを扱うのが市町村議会です。

そうであるからこそ、漠然とした不満、漠然とした要望、漠然とした問題提起のようなものでも構わないと考えます。

 

 

  • 地方自治体では、税収を操作できる余地があまりない(国と比べて)。

新たな税制を設けたり、税率をちょこっといじったりして、短期的に税収を増やすなんてことは、そんなに簡単には出来ません。

中期的には、人口を増やしたり、企業誘致を図ることによって税収を増やすことは出来るかもしれません。しかしながら、蕨市は、空いている土地もほとんどなく、首都圏におけるベッドタウンという街の位置付けからしても、新たな産業を起こしたり、外から企業を誘致する余地はありません。


蕨市議会 12月定例議会が開かれています。

ただ今、蕨市議会の12月定例会が開かれております。

定例議会は、年に4回開かれております。

 

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この12月定例議会で上程されている案件は、

・社会福祉協議会への職員派遣の手続きの条例(従来はそもそもこの種の条例がないので職員派遣は不可能でしたが、この条例ができれば、可能となります)
・公共下水道事業の公営企業化(これは、国の方針に基づくものです)
・人事院勧告に基づく、議員、市長・教育長の期末手当、職員の給与の改定
・旧中山道の舗装改修の補正予算

等であります。