【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書を出しました。

先日、令和2年(2020年)5月7日、私が所属している、蕨市議会の保守系・自民党系会派である令政クラブにて、新型コロナ関連の諸政策についての提言書を出しました。

提言の範囲は、感染拡大防止という観点のもののみにとどまらず、生活支援、経済対策、小中学校教育など、多岐に渡るものです。

 

こうして眺めてみると、「そんなの、当たり前やん!」というような項目も多いのですが、網羅的に項目を並べた結果、このようになりました。

それぞれの項目は、関連する団体などにヒアリングを重ね、会派の中で議論をして決めたものです。

 

 

市内及び、二次医療圏内の医療の現場の状況についても、幾つかヒアリングを行った結果、行政が主導してアクションを起こすのではなく、医師会を支援する形がベターだろうという結論に落ち着いたものです。

オンライン教育については、当初は具体的なアクションプランを提言書に盛り込む方向で議論をしていたのですが、教育関連部署が、いつになく強い危機感を持ち、スピード重視で動いている状況が確認できましたので、アクションプランを提示するのではなく、当面は、教育委員会・教育関連部署を支援する方向で動いていくことにしたものです。

DV、児童・高齢者虐待については、市内で具体的に件数が増えたという統計データが上がってきているわけではありませんが、逆に、相談電話の受話件数が激減しているそうです。
家族が一日中、家にいるため、助けを求める電話を発信することすら出来ない状況が予想できます。LINE、電子メールなどのテキストで(トイレの中からなど)助けを求められるような仕組みが今すぐ必要だ、という提言をしました。


【蕨市議会】新型コロナ対策の臨時議会がございました。

先日、令和2年5月1日(金)、蕨市議会の臨時議会が開かれました。

会期はわずか1日間だけという異例のもので、新型コロナ禍のために急いで設けられる緊急対策の予算案、条例案を通すための臨時議会でした。

 

緊急対策の、お金の出どころ別の分類

まず、

(1)国の一律10万円給付金
(2)市単独事業

この2つに分類出来ます。

 

 

(1)国の一律10万円給付金

すったもんだした挙げ句に決まった、国の一律10万円の給付金は、給付に伴う諸々の事務作業(案内書類を発送したり、返送を受け付けて確認したり、振り込んだりといった作業)は、市町村が下請けします。

 

蕨市の人口は、75,654人(4月1日時点)なので、

75,654人 ☓ 10万円 = (ちょっと余裕を持って多めに)76億円

が予算として計上されました。

よく理解していませんでしたが、これって、市内在住の外国人にも給付するんですね。

 

一連の事務作業の費用として、9,357万7千円も計上されております。
印刷代、送料、銀行振込手数料といったものに加えて、職員の人件費も含みます。
職員は、6人から成るプロジェクトチームが既に動き始めているとのことです(専任か兼任か、正規職員か会計年度任用職員かは不明)。

これらの原資は、全て国費です。
国のお金で、市が下請けをする、ということです。

 

(2)市単独事業

市が、基金(会計年度をまたいで貯めたり使ったり出来る、言わば貯金箱のようなもの)を原資として、独自に行うものです。

各自治体ごとに、首長の腕の見せ所とも言えます。

 

(1)国の給付金の財源は、全額が国債の新規発行です。日銀は令和2年4月27日の金融政策決定会合にて国債の買いオペの上限を撤廃しておりますので、要するにこれって、ヘリコプターマネーですよね。「お金を刷って配る」ということです。

(2)市単独事業の財源は、(私の理解によると、国と異なり、地方政府は、新型コロナ対策のための起債は出来ないはずなので、)基金を取り崩すしかありません。基金は、過去に貯めてきたお金であり、将来何かに使うはずだったお金です。当然に、将来何かをやるための原資が減ることになります。

財源は、国の経済対策と、市単独事業の経済対策の大きな違いです。

 

 

緊急対策の、対象別・お金の出し方別の分類

(1)経済対策
(2)生活支援

この2つに分けられます。

 

(1)経済対策というのは、企業の廃業・倒産を防ぐ、失業の発生を防ぐ、マクロの地域経済の疲弊を防ぐ、経済を回す(お金を使わせる)ことを目的とするものです。
対象は、営利を目的とした民間企業・個人事業主・フリーランスです。
市町村が行う経済対策は、主に、その地域に本店を置く中小零細企業、個人事業主、フリーランスを対象とし、いわゆる大手企業は対象とはしません。

・給付金
一定の条件に従って、差し上げるもの(返済を求めない)

・制度融資
一定の条件に従って、有利な条件で貸付をおこなうもの(返済を求める)

があります。

 

(2)生活支援は、市民個人を対象とするものです。
条件に従っての給付金(お金を差し上げる)、何らかの金券類の配布など様々なパターンがあろうかと思います。

生活を支援することが目的であって、経済を回すこと(お金を使ってもらうこと)が目的ではないので、配ったお金は、市外で使われてしまっても、貯金されてしまっても構いません。

 

 

 

蕨市の緊急経済対策を、川口市、戸田市と比較

3市の経済対策を比較できるように一覧にしてみました。

 

  • 川口市の経済対策

埼玉・川口市 小規模事業者に10万円給付 総額35億円の緊急経済対策

埼玉県川口市は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額35億円超の緊急経済対策を実施する。売り上げが減少するなど影響を受けた小規模事業者に、10万円程度を一律給付する支援策などを盛り込む。補償の財源は市の財政調整基金の一部を活用する。 …

まず、4月9日に川口市がいちはやく経済対策を発表しました。
売上が減った小規模事業者に、条件付きで一律10万円を配るという、異例の給付金には、度肝を抜かれました。

川口市は中小零細企業が多いので、想定対象数は15,000件ということで、給付総額は15億。

しかも、これを議会を通さずに市長が専決処分(事後的に議会の承認を得る仕組み)で決めた点にもびっくりしました。

尚、給付金の総額が15億、これを含めてパッケージ総額が35億とのことですが、残りの20億の内訳は不明です。
従って、真水で何億かも不明。
川口市のwebサイトをじっくり探してみたのですが、さっぱり見つかりませんでした。余計なお世話ですけど、川口市のwebサイトはちょっと見にくいですね。

 

 

  • 戸田市の経済対策

4月22日に発表されております。
戸田市も、川口市と同じく、市単独事業については、市長による専決処分。
(後、国の10万円給付関連の予算を通すために臨時議会を開くことになりました)

https://www.city.toda.saitama.jp/site/press/hisyo-press2020-kisyakaikenkinkyuusien.html

戸田市は、菅原市長の下で広報がすごく上手ですね。
資料がとても分かりやすい。

総額12億とのことですが、内、8億は制度融資です。
制度融資は、一部は貸し倒れることでしょうが、いずれは返済されるべきお金です。
(利子補給と信用保証料は、供与するもの)

この制度融資の分を除いて、真水は4億というところですね。

 

川口市と同じく、小規模事業者・個人事業主向けの10万円給付を行います。
川口市と比べると対象者数が少なく、総額は2億48百万となっています。

ひとり親世帯、生活困窮者向けの生活支援として、3万円も給付します。これは独自のものです(この時点では)。

 

 

  • 蕨市の経済対策

これらを参考にして、蕨市は4月28日に、総額2.7億からなる経済対策を発表しました。

https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/kouhou/1006028/1006029.html

詳細はこちらをご覧ください。

蕨市は、川口市、戸田市と異なり、市長による専決処分ではなく、臨時議会を開くことになりました。

 

川口市・戸田市と同じく、小規模事業者向けに10万円給付を行うほか、家賃補助として一社当たり5万円。総額2億4千万。

戸田市はひとり親世帯・生活困窮世帯に一律3万円、総額3千8百万を給付しますが、蕨市は、ひとり親家庭のみ一律3万円、総額9百万を給付。
その他、妊婦さんに1万円分の交通ICカードを配布。

 

ということで、先に発表された川口市、戸田市の政策パッケージと遜色が無いようにコピーした上で、独自性を醸し出すためのプラスαを付け加えたという努力の跡が見られます。

戸田市の真水が4億であることと比べると、蕨市2.7億はかなり頑張った大判振る舞いと言えます。

もちろん、前述の通り、多ければいいというものではありません。基金を取り崩して原資とするわけですから、将来何かをやるためのお金が減ってしまうということになります。

 

コロナ禍の長期化に伴い、祭りの類のイベントは軒並み中止になっています。この種のイベントへの市からの補助金は不要となります。
市の当初予算の中で、他にも、執行出来ないものがたくさんあるでしょう。
オリンピック・パラリンピック関連のように、翌年度に繰り越さざるを得ないものもあるでしょう。

今後は、それらを精査した上で、経済対策パッケージ2.7億の原資の一部に充てる補正予算が組まれることになると思います。


市議会レベルで、今考えるべきテーマなど

まだ、「うちの市における政策案」という形で考えがまとまっているわけではありませんので、一般論として、郊外ベッドタウン都市の市議会レベルで、今の時点で考えるべきテーマはどんなことかな?というのを、だらだらと書いてみます。

要するに、以下は、精緻で体系的な意見・政策案という段階のものではなく、セルフブレストベースで考えながら書く、という感じです。

私としては、まだ何らの結論も出していませんので、ご意見あれば、お聞かせいただければ幸甚です。

 

 

 

市民への外出自粛の要請の類

これは、基本的には県レベルの話なので、市で出来ることはないかと思います。

 

市の職員が広報車を運転したり、ハンドマイクを持って歩き回ったりして、公園や繁華街などの人が集まっているところを巡回して外出自粛を呼びかけるべきだ、という意見も目にします。

これ、けっこう大変ですよ。
現場の職員は疲弊します。身が危険でもあります。
市レベルで、行政リソースが限られている中で、そこまでやる必要があるのだろうか?

防災無線、CATVの広報番組などの広報チャネルを用いて呼びかけるくらいなら、たいした追加的費用もかからないし、簡単に出来るかもしれません。

 

 

 

疫学的なアプローチ

これも、県レベルの話です。
市レベルで出来ることは、おそらく無いかと思います。

保健所は県が設置していますので。
(但し、中核市以上の市は、自前で保健所を設置していますので、自前である程度は考えないとならないですね。)

 

・・・と、思っていたのですが、

 

 

 

発熱外来の設置

ある方より、発熱外来を設置してはどうか?と提案を受けました。

東京・杉並区の病院で「発熱外来」のテントが新設|テレ朝news

感染の疑いがある症状が出た人たちを場所を分けて診療するため、東京・杉並区で病院の敷地に「発熱外来センター」のテントの設置が始まりました。 …

このような、病院や役所の駐車場などにテントを設置して、地元の医師会の協力を得て、輪番で医師会所属の医師に、新型コロナの疑いがある人の一次対応を専門に対応してもらう、というものです。

医療現場を守る効果があります。

 

これも、保健所レベルでないと、設置ができないのではないか?と思っていたのですが、

「発熱外来」を宮城県内初設置へ 登米市が市医師会と協議

新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言を受け、登米市は17日、発熱を訴える患者を他の患者から隔離した場所で診察する「発熱外来」を、登米市民病院の敷地内に設置する方向で登米市医師会と協議していることを明らかにした。県内の自治体で発熱外来を設置するのは登米市が初めて。 同市では17日現在、新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。 市によると、市内の開業医から「通常診療をしながら…

登米市では、地元の医師会に協力を求めて、登米市民病院の敷地内に発熱外来を設置するそうです。

登米市は、政令指定都市でも中核市でもなく、人口7.8万(奇しくも蕨市と同じくらいですね)ですので、自前の保健所は持っていません。

保健所を自前で持っていなくても、地元の医師会の協力を得られれば、発熱外来を設置することは可能のようです。

蕨市の場合であれば、医師会は「蕨戸田市医師会」ということで、範囲が戸田市・蕨市となっておりますので、蕨市と戸田市とで協力して設置する、というのが現実的かもしれません。

これは、一つのプランとして要検討です。

 

 

 

次亜塩素酸水の無料配布

また、この方からは、除菌効果がある次亜塩素酸水を製造して、無料で配布してはどうか、という提案もいただきました。

https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/kenko/kansensho/1010556.html

海老名市では、無料配布しています。

数万円程度のキットを買えば、特に専門知識がなくても製造できるようです。

人的リソースに余裕があれば、これもありですが、配布方法をうまく考えないと、配布する際に三密を作ってしまうことになります。

 

 

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応の類

平成24年(2012年)公布の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、全ての市町村は、新型インフルエンザへの対策の計画を作らなくてはならないことになっています。

https://www.city.warabi.saitama.jp/kenko/kenko/kansensho/1001850.html

蕨市でも、平成25年(2013年)に「蕨市新型インフルエンザ等対策行動計画」を作っています。

この法律は、本年、令和2年(2020年)3月に改正されて、この度の新型コロナにも適応されることになりました。

 

この蕨市の行動計画の中で、

・全市民に対する、優先順位をつけた上でのワクチンの住民接種
・生活関連物資の安定供給の確保
・遺体安置・火葬施設の確保

などは定められています。

この当たりは、それぞれが必要な段階になれば、担当部署が動き出すことになると思います。

 

 

市民個人/市内事業者への給付金の類

取り敢えず、国が、所得制限無しで一律、一人当たり10万円ずつ配ることが決まりました。

国のこの政策についても、ちょっといろいろ言いたいことはありますが、ここでは置いておきましょう。

国とは別に、市レベルでも独自に、市民個人あるいは市内事業者に給付金を配ろう、という動きが各自治体であります。

川口市が一律10万円独自支援金|NHK 首都圏のニュース

埼玉県川口市は、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい経営状況に陥っている小規模な事業者への緊急支援策として、独自に一律10万円を支給することを決めました。 川口市が一律10万円の支給の対象とするのは、製造業は従業員20人以下、商業やサービス業では従業員5人以下の小規模事業者で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化するなかでも事業の継続を目指す事業者です。 …

例えば、川口市では、市内の小規模・零細事業者に、条件付きで、一律10万円の「支援金」を配布するそうです。
川口市は郊外ベッドタウンであると同時に「産業の街」でもあり、圧倒的多数の中小零細企業を抱えているという特殊性があります。

地方政治というのは、横並びでモノを考えて競い合う雰囲気があるので、当然、「ウチもやろう」という動きが出てくるはずです。

これについて、どう考えるべきか?

 

 

まず、配る相手としては、

・市民個人
・事業者(法人・個人事業主、フリーランスも含めて)

の両パターンがあります。

 

 

目的としては、

・生活を守るため
・地域経済を回すため・守るため

の両パターンがあります。

 

 

個人的には、こういう「お金を配る」って好きじゃないですね。どのようなパターンであれ、政府の介入って無条件に嫌いですね。

しかし、これは、個人的な「好き/嫌い」の話であって、
今、論ずるべきなのは、「必要かどうか、やるべきかどうか」という話です。

 

 

今は、それが必要であって、やるべき局面だろうか?

大規模な感染症の発生は、歴史上、何度も発生してきたものであって、そもそも予見できたリスクであったとも言えます。
この考え方に立って厳しい言い方をすると、事業者ならば商売をやる上で当然に見込んでおくべきリスクであったはずだし、個人ならば半年や一年分くらいの生活費はキャッシュで持っておきなよ、という話です。

他方で、ここまでの規模のものは、想定を遥かに超越したブラックスワンだとも言えます。

 

うーん、まあ、ブラックスワンですよね?

(それにしても、21世紀はブラックスワン多過ぎです)

 

 

今の状況を予見できたのは、ビル・ゲイツ氏くらいじゃないでしょうか。

 

 

市内の会社がバタバタと倒産されたら困る、失業を生むし、地域経済が壊滅するし、税収も減るから。経済を回すのは政府の仕事なので、支援するのは当然だ、という考えがあります。

他方で、
10万円なんて、社員が3,4人もいればあっという間に溶けてしまう程度の金額に過ぎないし、その後、結局盛り返せずに倒産するなら、配った10万円は死に金になってしまう、一時的な不満を和らげるだけのための無駄なバラマキに過ぎないじゃないか、という考えもあります。

それでは、100万円なら大丈夫なのか?
300万円なら?
あるいは、思い切って、売上減少分の全額補填なら大丈夫なのか?

いったい、いくら配れば、市内の倒産や失業の発生を防げるのか?

そもそも、そのお金はどこから出てくるの?

そもそも、いつまでコロナ禍による外出の自粛、経済の縮小が続くのか?
見通しにくいので、推計できません。

 

 

 

 

給付金について考えると頭が痛くなってきそうなので、ちょっと置いといて・・・

 

 

 

そもそも、市レベルの(広義の)経済政策における、ファーストプライオリティは何か?

市内企業の倒産を防ぐ、失業の発生を防ぐ、市民が住宅ローンが払えずに持ち家を手放さざるを得ないような事態を防ぐ、これはもちろん大事ですね。
とても大事です。

しかしながら、最も重要な、何よりも優先しなくてはならないこと、そして、これだけは実現しなくてはならないという最低限のこと、は何でしょうか?

 

経済的な理由による自殺を防ぐ

これじゃないでしょうかね?
どうでしょうか?

 

 

 

自殺対策

では、経済的な理由による自殺を防ぐためにはどうすればいいのか?

 

全ての市町村は、国からの要請で「自殺対策計画」というものを策定しております。
個人的には、自殺する理由と対策に、それほど地域差があるとは思えないのですが、とにかく、市町村がそれぞれ独自に対策計画を作ることになっています。

蕨市でも、

https://www.city.warabi.saitama.jp/kenko/shogaisha/seishin/1001966.html

「蕨市自殺対策計画」というものを、昨年、平成31年(2019年)3月に策定しています。

ここで書いてあることを、ざっくり斜め読みした上でまとめると、

市レベルで、経済的な理由による自殺を防ぐための対策は、

・生活保護制度
・生活困窮者自立支援制度

この2つです。

 

 

生活福祉資金|全国社会福祉協議会

「新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付」について の情報は本会トップページからご確認いただけます。 「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。 …

社協がやっている生活福祉資金

 

小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付を開始します

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

厚生労働省が直でやっている、小学校休業等対応助成金・支援金

 

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます

【2020年4月13日発表資料差し替え】「中小企業 金融・給付金相談窓口」の直通番号を変更しました。また、「よくあるお問い合わせ」を更新しました。 【2020年4月9日発表資料差し替え】「よくあるお問い合わせ」を追記しました。 経済産業省は、令和2年度補正予算案の閣議決定を受け、これまでの資金繰りに関する相談に加え、「中小企業 金融・給付金相談窓口」において給付金関係の相談を受け付けます。 …

経済産業省がやっている、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象とした「資金繰り支援及び持続化給付金」

これらの、国レベル、県レベルの給付金・貸付金をフルに使ってもらい、貯蓄を全て吐き出し、持ち家や自家用車などの資産がある人はそれらを売り払い、それでも尚、生活が立ち行かない、という人にとっての、セーフティネットが、

・生活保護制度
・生活困窮者自立支援制度

となります。

 

市レベルでのファーストプライオリティは、この2つの制度が、しっかりと機能するように、漏れが生じないように、備えをしておくことではないか、と。

 

 

 

生活保護制度は、文字通り「最後の」セーフティネットですね。

不正受給が問題になる一方で、経済的に困窮して悲観し、生活保護の申請をする前に自殺を選ぶ人たちもいます。自ら経営する会社を潰すくらいなら死んだ方がましだ、という人たちもいます。コロナ禍でダメージを受けて、本当に生活保護が必要な状態に陥ってしまった場合は、自ら死を選ぶよりも、この制度を使ってもらうえるようにしなくてはなりません。

生活保護は、国の制度であり、言わば市は下請けで運用しています。
原資も、原則として全額が国から市に支払われることになっています(3/4が国庫負担金、1/4は地方交付税交付金として)。ケースワーカーの人件費などの事務経費も国から支払われます(地方交付税交付金として)。

生活困窮者自立支援制度というのは、2015年に新設され、「生活保護の一つ手前の制度」と言われています。サービスメニュは、市が独自に設けることとなっており、費用負担が自前のものもあります。内容はかなり幅広く、「貧困の連鎖を防ぐ」という視点での、子供の学習支援などもあります。

 

制度は既にあるのです。
これが、しっかり機能するように備えをしておくことが大切です。

 

 

 

生活保護増大への備え

この2つの制度の利用者数・総額が拡大することを想定して、準備しておくことが、今の時点では必要なわけですが、

特に、重要なのは、ケースワーカーの増員です。

前述のように、ケースワーカーの人件費は、地方交付税交付金として、国が負担しています。しかしながら、人は、結局のところ、市の職員がローテーションの一環として配属されていますので、来月から急に1人増やす、ということが簡単にできるものではありません。
(尚、資格が必要な専門職ではありません)

蕨市役所の当該部署を見渡してみると、若手の職員が多く配属されているようですね。
また、受給者80世帯につきケースワーカー1人を配属しなくてはならないことになっているのですが、一昨年6月時点でのケースワーカー人数は12人で、平均して1人当たり被保護世帯102世帯を担当しているとのことで、既にケースワーカーは3人強不足していることになります。
増員しておくことが必要かなと思いますね。

 

 

 

再び給付金の話へ戻る。ある程度の倒産・ある程度の失業への備え

やはり、

・生活の支援

は、ある程度は必要か。

 

難しいのは

・完全に公平にやるのは無理。
どこかで不公平は必ず生じる。不満が出てくる。

・スピードが重要。
熟議を重ねている余裕はない。

・妥当な金額、条件は分からない。
「出せる金額」ということで総額をスパッと決めて、それを割り算で一人当たり給付額を決めるようなアプローチしか取り得ないのではないか。

 

つくづく、危機のリーダーは大変ですね。

 

 

 

DV・児童虐待が増えることへの対応

既に、人々の心がささくれ立ってきつつあるのを、折々に感じます。
今後、先が見えない家こもり生活、収入減、資産の毀損、失業の恐怖が続けば、ますます人心が荒廃してくでしょう。

家族が一日中、家にいて顔を突き合わせていますので、危機を前にして、お互いの存在のありがたみを実感して結束が高まる家族がある一方で、ギスギスしてケンカばかりという家族も出てくるでしょう。

やはり、DV・児童虐待は増えるでしょうね。

今でも市レベルでの対策はしているのですが、一層の強化が必要になるかも。

 

 

 

オンライン教育どうするか

いつになったら小中学校が再開できるか分かりません。

オンライン授業、これはやるしかないです。
今、やらないという選択肢は無いのではないかと思料。

道具(コンピュータ、ネットワーク回線などの設備)もないし、ノウハウもない。お金もかかるし、本来なら、1年、2年といった長い時間をかけて導入すべきものですが、無いなりに考えて今すぐやるしかない。

 

いわゆるゆとり教育の時代に学校教育を受けた世代の学力の低さを揶揄して「ゆとり世代」と呼んだりしますが、今の小中学生が「コロナ世代は学力が低い」などと言われることは、これは何としても防ぎたい。

ちょっと考えてみますので、別稿にて。


蕨市議会の会派構成が変更しました。

本年、令和2年(2020年)4月1日付けで、蕨市議会の会派構成が変更しております。

蕨市議会 市議会会派構成一覧

蕨市議会の議会の紹介と会議録検索システムを提供しています。

こちらのページの通り、

「日本維新の会・無所属連合」という会派が新設されております。
所属する議員は、中野たかゆき議員と、三輪かずよし議員です。

 

議席数:18の内訳は、以下のようになりました。

6 令政クラブ(自民党系、私が所属している会派)
4 日本共産党蕨市議会議員団
3 蕨市公明党
2 日本維新の会・無所属連合
1 立憲民主党わらび
2 無所属

なお、1人のところは、自らそのように名乗っているだけであり、便宜上、上では会派に分類しておりますが、厳密には、会派扱いはされません。2人以上が所属してはじめて会派となります。

 

 

そもそも地方議会における会派というのもの

国会の院内会派と、仕組みは同じです。
共通の政治理念・政策を掲げた集団のことです。

仕組みは同じですが、実態は、かなり異なります。

概ね、政党=会派となりますが、例外も多々あります。

 

特に、
・自民党系は、「自民党」を名乗らないケースが多い。
・自民党系は、複数の会派に分裂しているケースがある。
・その地方独自の会派が存在しているケースがある。

 

1点目「自民党系は、「自民党」を名乗らないケースが多い」については、
選挙で(それぞれの議会の議員選挙で)自民党の党籍がありながらも、公認・推薦を取らずに、すなわち、無所属として立候補するケースが多いからです。
これは、55年体制の名残りで、当時は「保守が好きで、革新は嫌いだけど、自民党は好きではない」という層を取り込むために、このようにしていました。個人的には、今となっては、(おそらく)あまりメリットはなく、むしろ分かりにくいだけですのでデメリットの方が大きいと思っています。
名前は、まちまちです。
私が所属している、蕨市議会の自民党系会派は、かつては「新生会」を名乗っておりましたが、昨年3月の所属議員個人の私闘による暴力事件の悪影響を考慮し、昨年7月の改選を機に「令政クラブ」と会派名ロンダリングを行いました。

2点目「自民党系は、複数の会派に分裂しているケースがある」については、
市内の地域ごとに利害の対立があったりとか(現在のさいたま市議会など)、議長人事で揉めたりとか、あいつが気に入らないから一緒にいたくないとか、いろいろな理由があります。
市町村議会議員選挙は大選挙区制ですので、同じ自民党系といえども、選挙になればお互いにガチンコ勝負となります。シコリが残って分裂するケースは多いでしょうね。
蕨市議会も、かつては自民党系が複数会派に分裂していた時代があったそうです。(昔のことゆえ、私は知りませんので、この件については聞かないでくださいww)

3点目「その地方独自の会派が存在しているケースがある」については、
その地域の独自の課題が存在し、その課題において独自の理念・政策を掲げる集団が結成されることがあります。
例えば、大阪都構想を掲げる大阪維新の会や、東京都議会の都民ファなど。

 

 

蕨市議会の新しい会派の政治理念・政策

私が知る限り、まだ発表されていないと思いますので、私は存じませんが、これから発表されることになると思います。

政治理念については、次の定例議会である、6月定例会までには発表なさるのではないでしょうか。

政策については、どこの会派も秋頃の予算編成が始まる時期に、翌年度の「予算要望」を市長宛てに提出しますので、このような形で発表なさるのではないかと予想します。

 

 

ところで、この新会派結成について「自民党系の会派が分裂したのか?」というご質問をいただきましたが、これは違います。

分裂ではありません。
では、何なのか?造反なのか?と重ねて問われても、私も分かりません。政治理念・政策の発表を待ちたいと思います。


蕨市議会から、市に新型コロナウイルス対策の要望を出しました。

市議会の総意として、市長に対して(行政当局に対して)、令和2年(2020年)4月3日付けで要望書を出しております。

蕨市議会からのお知らせ

当サイトではJavaScriptを使用しています。検索機能を利用するためには、JavaScriptをonにしてください。 本文へ移動 令和2年 4月 3日 蕨市長   英 雄 様                                                  蕨市議会議長 前 川 やすえ                新型コロナウイルス感染症に関する市の対応についての要望書

内容は、↑ こちらのページの通り。

 

大雑把というか、おおまかな、当たり前な感じの内容です。

もちろん、議会内部での議論の過程では、もっと細かく、具体的な話もたくさん出ました。

・全会派の一致を前提として意見を集約した。
・時々刻々と状況が変化するので、じっくり話し合うのではなく、スピード重視でまとめた。

という理由のために、このような内容になっております。

 

 

 

それにしても、私個人的には、新型コロナ、本当に怖くてたまりません。

私は、打たれ弱くて、それほどメンタルは強く無く、ストレスにも弱い方なのですが(と、自己分析しています)、本当に頭がおかしくなりそうです。

戦争ならば、いい。
戦争には、大義がある。
守るべきものを守るための死ならば、受け入れられる。

でも、新型コロナなんかでは死にたくないし、大切な人たちを失いたくはありません。

 

皆様、家にいましょう。

医療従事者以外にできることは、家にいることだけです。


蕨市議会 3月定例会では、一般質問を自粛

ただ今、開かれている、蕨市議会の令和2年(2020年)3月定例会においては、一般質問を自粛することとなりました。

 

一般質問というものは、大から小まで市政のあらゆるテーマについて、議員各自が自由に発言できる機会です。

「質問」という名前ですが、一般的な言葉としての「質問」とは全く異なります。
授業で、分からないことを生徒が先生に「質問する」というのとは、根本的に違います。「予算のこの項目の内訳と算出根拠はなんですか?」といったように、文字通り何かを尋ねる、聞くという機会は他にあります。
一般質問は、主に、行政当局に対して、何かを要望したり、提案したりする機会です。

自治体によって、議員各自の持ち時間、回数制限などの仕組みは異なります。
蕨市議会においては、年に4回の定例会の毎回、全員が一般質問をすることが可能で、持ち時間は30分間(自分が発言する時間だけを合計して算出する。答弁を聞く時間は含まない)となっています。
自治体規模が大きく、定数が多い地方議会では、年に1回しか発言機会がないようなところもあるようです。小さな街の蕨市議会は、機会が充実していると言えます。

 

 

自粛する理由

言うまでもなく、新型コロナウイルス感染拡大防止のためです。

 

2月27日の国政府の要請に基づいて、3月2日から小中学校を急遽休校することとなりました。
また、図書館、公民館、児童館、歴史民俗資料館などの公共施設も、相次いで休館・業務縮小しています。
休校・休館・業務縮小したからといって、仕事がなくなるわけではなく、様々な事後処理や、問い合わせ対応などで、むしろアドホックに現場の業務量は激増しています。
これらの対応に当たるために、行政リソースを集中投下する必要がありました。

一般質問というのは、前述のように一人当たりの持ち時間が30分間で、答弁も含めれば、おおよそ1時間くらいのものですが、そのための準備に、予想以上に多くの人員が、多くの時間をかけて当たるものです。

国や県はいざしらず、市町村、特に蕨市のような小さな街では、ぎりぎりの人数で業務を回しており、キャパの余裕はそれほどありません。

 

また、疫学的に、この1,2週間が、我が国における感染拡大防止のために重要であるとされており、世の中全体の人と人との接触機会を減らすことが有効であるとされていました。

発熱などの症状が出ておらず、一見して健康ながらも、既にウイルスを保有している人も身近なところにいる可能性があります。このようなキャリアが打合せ・会議に出たり、公共交通機関を通じて移動することにより、ウイルスの媒介者となり、感染を拡大してしまう可能性があります。

そのため、疫学的に、打合せ、会議の類、交通機関を通じての移動を、極力減らすことが有効とされていました。

 

経済活動を萎縮させる、子供の死亡率はゼロに近いため学校の閉鎖は疫学的に意味がない、医療従事者の子供が自宅待機となれば親が働きに出られなくなってしまうケースもあり医療リソースが減少してしまう、など、特に学校の休校には批判の意見もあります。それも一考に値するものです。

 

しかしながら、熟議を重ねている時間的余裕はなく、強力なリーダーシップの下で、迅速な意思決定と実行が必要な状況であり、それが危機管理の要諦です。

その際に、リーダー以外のメンバに求められるのは、権利の制限も含めて粛々と能動的に受け入れるフォロワーシップです。

 

Zoomのようなweb会議のソリューションを使って議会が開ければいいのですが、今のところ、そのような仕組みはありません。実用上は可能だと思いますけど。今のところは、正装で、議場という場所に集まって、出席数を確認して~~挙手して指名されたら発言して~~採決するという一連の流れが、議会運営ルールの大前提です。

 

 

自粛するに至った経緯

議会全体で、「取り下げ」要するに中止をすることを目指して、議会内会派である、令政クラブ(自民党系、私が所属しているところ)、日本共産党、公明党の代表者会議では合意したものの、会派に所属しておらず、一人で活動している議員5名の意見を聞くために、全員協議会を開くこととしました。

代表者会議とは別に、議会運営委員会という組織があります。3会派のメンバのみで構成されており、一人で活動している議員5名は意思決定に参画できないので、議会運営委員会で強引に「取り下げ」を決めてしまうという方法もありました。

しかしながら、敢えてこの方法を取らず、全員協議会での全会一致を目指したのは、少数意見に配慮するために、より丁寧な手続きを取った、ということになります。

全員協議会にて、会派に所属しておらず、一人で活動している議員5人の意見を問うたところ、うちの4人が、反対し、この時点で、議会全体での「取り下げ」は無し、となりました。

そこで、議長により、口頭での「配慮の要請」を出したという次第です。

当初は、「自粛の要請」という表現を用いることを模索したのですが、これに対して、代表者会議内で懸念を示す意見があり、最終的には「配慮の要請」に落ち着いたものです。

反対した4議員は、一般質問を強行するようです。

 

 

一般質問中止について、批判の意見もある

<新型コロナ>地方議会、一般質問の中止相次ぐ 「議員の大切な権利」疑問の声も

栃木県足利市議会では、議員も市執行部もマスク着用で開会。一般質問もマスク着用のまま行う=足利市役所で …

他の自治体でも、一般質問の中止は相次いでいますが、東京新聞の報道のように、「議員の大切な権利」を放棄するのは何事か、という批判の声もあります。

 

もちろん、この時期だからこそ、行政当局に対して、要望、提案しなくてはならないことも多々あるでしょう。

私も、国からの小中高校の閉校要請が行われる直前までは、新型コロナ対策の関連で、

・市のマスク備蓄品の市民への原価程度の有償での放出
・学校を含めた公共施設の閉鎖(これは、その後、実行されたわけですが)
・市役所の、窓口以外の部署のオフィス閉鎖とリモートワーク実施

などを提案するつもりでした。

 

新型肺炎 一般質問、初の中止に 「こんな時期に」 市民から疑問の声も 志摩市議会 /三重 – 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、志摩市議会運営委員会が2日開かれ、5日から始まる本会議での一般質問を中止すると決めた。「感染対策に市行政が万全の態勢で臨むように配慮した」と説明しているが、市民からは「こんな時期だからこそ本会議を開かなくては」と、議会の対応をいぶかる声が出ている。同市議会が一般質問を中止するのは初めて。 …

こちらの記事では、

市民からは「こんな時期だからこそ本会議を開かなくては」と、議会の対応をいぶかる声が出ている。

このような「市民の声」が紹介されています。

 

何をしても、あるいは何をしなくても、反対したり批判したりする人はいるものですが、私としては、このような意見にも真摯に耳を傾けたいと思います。

もはや封じ込めの時期ではなく、感染拡大の防止を目指すべき時期である以上、人と人との接触機会の極小化、行政リソースの集中投下のために、一般質問の自粛というやむを得ない判断は、今の時点では最善のものと思料します。


本日の蕨市議会本会議は延会、小中学校は、週明け月曜日から休校

本日、令和2年(2020年)2月28日(金)は、蕨市議会 3月定例会の本会議が開かれ、代表質問が行われる予定でした。

代表質問は、各会派の代表が、主に翌年度の市長施政方針・予算について問うものです。
年に一回、翌年度の予算審査がなされる、3月定例会でのみ、行われます。

一般質問が、各議員が任意の大小様々な個別のテーマについて問うものであるのに対して、代表質問は、会派全体の考えをまとめて、小さなテーマではなく、全体・大きなテーマについて問うものであり、それだけに重みのあるものです。

 

 

昨日 2月27日(木)、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、国から、全国の地方自治体に対して、小中高の3月2日(月)からの休校の要請がありました。

小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…休業補償案も : 政治 : ニュース

政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延(まんえん)と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。 …

この要請を受けて、行政当局の現場が休校に向けて様々な作業に追われており、急遽、本会議を延会することとなりました。

延会なんぞという言葉は、初めて聞きました。
もちろん字面から意味は明らかですが、google IMEでも一発で変換できませんw

 

 

また、蕨市教育委員会では、国からの要請の通り、

3月2日(月)~4月7日(火)まで、
小中学校全校の休校を決定しました。

休みといっても、家の外に遊びに出てはもちろんだめです。
お家で自習しましょう。

また、ご家族の仕事などの都合で、どうしても家に生徒を一人で置いておけない場合は、小学校のみ(中学校は対象外)、学校で生徒さんを受け入れます。この場合、授業も給食もありません。教室の席で自習してもらうことになると思います。

 

留守家庭児童指導室(学童保育)、市立保育園は、平常通りです(休校、業務縮小などは無し)。

 

 

 

全国の小中高の一斉休校については、疫学、医療リソースの確保、経済活動を過度に萎縮させかねない、など、様々な観点からの批判もあり、賛否両論です。

しかしながら、私としては、情報が少な過ぎて判断しづらい部分もあり、今の時点では、新型コロナウイルスによる被害の極小化のために、国政府の判断、蕨市教委の判断を支えて参りたいと思います。