paypay祭り第2弾で当たった。

先日来の風邪は治ったものの、ノドの調子が今一つで、のど飴とお菓子をファミマで購入。

支払いは、paypayで。

paypay

キャンペーン第2弾で当たった。
クレカ決済なので、もらえたのは10%、41円分。

まあ、嬉しいです。
一瞬、もっとたくさん、高いモノ買えばよかった!と思いました。

 

ヤフー株式会社 – IR情報 – 資料・イベント – 決算関連資料・説明会

No Description

つらつらと久しぶりにヤフー株式会社のIR資料見てみましたが、あれですね、やはり。
paypayの将来イメージの詳しいところは書いてないです。
しかし、「ヤフー」と並列関係!!の、新たなプラットフォームと位置付けてます。

2018年度3Qプレゼン資料の、p.34「長期的な売上収益構成のイメージ」のグラフは、あくまでもイメージ図という感じですが、データソリューションとFintechセグメントが、かなーり控えめに書いてあります。

しかし、コマースカンパニーの営業利益って、直近の3Qで467億もあるんですな。
決済ソリューションは、ジャパンネット銀行やアスクルと(一休も?)同じくコマースカンパニーの中に入ってます。

プロモーション費用がどこに載っているのか、ざっと見ただけでは今一つよく分からず、それ以前にソフトバンクグループとのpaypayへの出資配分比率もよく分からないのですが、まあ、第1弾100億+第2弾100億くらい、体力的には何ともないですね。


QRコード決済って、意外と普及するかも

モバイルFelica(おサーフケータイ)がこれだけ普及した日本国内で、QRコード決済なんて広まるわけないだろ~、と、paypayの100億円キャンペーンを冷ややかな目で見ていたのだが、実際にQRコード決済をあちこちでヘビーに使ってみたら、意外と我が国においてもモバイルFelica決済をひっくり返して普及するかも、と思い始めてきました。

 

QRコード決済といえば、なんと言っても中共が世界最先端だけど、wechat pay、alipayともに、中共の国内銀行口座を持っていないとアカウントを開設できない状況になっています。

 

 

この度、中共に本業の別件で出張したおり、現地の銀行に口座を開設してみました。

銀行口座開設というのは、どこの国でも、マネロン、振込め詐欺のような犯罪対策のために、規制が厳しくなりつつあり、しかもその規制のルールもころころ変わったりします。

上海市内で、招商銀行、中国建設銀行と回りましたが、現地の労働許可番号がないとダメのことで、NG

3行目の中国光大銀行で無事に口座開設出来ました。

ここで、必要だったのは、

・中国国内のモバイルSIM(携帯電話番号)SMSで受信確認するため
・中国国内の住所:これはホテルの住所でOK
・日本国の納税者番号(マイナンバー)
・日本国のパスポート

 

無事に、銀行口座開設出来たところで、wechatペイとアリペイのアプリで使えるようにヒモ付け設定しました。

中共のQRコード決済の市場は、この2社で寡占となっています。
だいたいどこの小売でも、2社両方使えるところが多いようですが、小さい店だとどちらかだけ、というところもありました。

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wechatペイの決済画面。

 

 

ということで、出張中はQRコード決済しまくりましたが、これが便利なことこの上ない。もはや現金なんてオワコン過ぎて持ち歩く意味が不明ですな。

結局のところ、QRコード決済というのは、単なるQRコード決済の仕組みというだけではなく、それを含めて、安価かつ簡易に決済ができるという新たなるインフラがイノベートされたということなのです。

物理的な現金決済(更にいうと、物理的なクレジットカード決済も)というインフラが、新たな決済インフラによって生み出されたイノベーションのジレンマによって駆逐されていく状況、とでも言いましょうか。

現金が、というよりも、現金、クレジットカード、モバイルFelicaを含む、物理的なデバイスによって決済する、という概念が駆逐されていくことのインパクトを甘く見ていました。これは、所詮は物理的な制約のあるクレジットカードインフラや、モバイルFelicaインフラには不可能でした。

モバイルFelicaは、端末の個体に紐付いたサービスであり、仕組み的に、他のweb、アプリサービスの決済に使うことができません。モバイルFelicaの物理的制約は、この点に在ります。
他方で、QRコード決済は、サーバサイドで完結しており、端末個体に依存していないので、アプリ上でログインし直せば瞬時に他の端末で使うこともできますし、他のweb、アプリサービスとの連動性も融通無碍です。
この違いは極めて大きい。これは実際にQRコード決済を使いこなしてみるまでは気が付きませんでした。

QRコード決済の、
・安価かつ簡易
・アプリを介して他のアプリサービスの決済にも連動して使いやすい
・スマホ端末がセキュリティ機能を備えているため、決済システムとしてのセキュリティ機能が簡易なもので十分
これらの特徴は、決済インフラとしては、現金決済、クレジットカード決済、モバイルFelica決済とは、本質的根本的に異なります。

 

現金を使わずに決済ができるようになることによって、様々なビジネスが新たにイノベートされている状況を目の当たりにして、素直に感動して身体が震えました。

 

市場の変化は速くて、ここ2年くらいで急激に変わった印象です。

 

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蘇州市内の中国銀行。
建物の外壁に埋め込まれていたATMマシンが取り外されています。

市中からはATMはほとんどなくなっていました。

現金を使わなくなったことによる社会的コストの削減は、かなり大きいはずです。

 

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蘇州市内の小さい個人商店。

webchatペイとアリペイのQRコードが貼ってあります。
買い物をするときは、アプリでこれを読んで、金額を入力してサブミット。店員のスマホ上でチャリーンと音が鳴ったら着金確認して、決済完了。

お店側で、決済端末への新規投資は不要。

 

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上海市内の地下鉄構内の自販機。

いろいろな自販機があり、新しいビジネスが創出されていました。

基本的に、現金は使えません。全てQRコード決済です。

現金を使わないので、現金を定期的に回収しに行ったり、小銭を補充したりする作業は不要ですし、セキュリティ対策も簡易で済みます。

 

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これは、モバイルバッテリのシェアリングマシン。

 

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この自販機は、QRコードを読ませたらロックが外れ、ほしいものを取り出した後に、何を取り出したかをセンサで認識して課金する、という仕組みのようです。

 

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蘇州市内の道観(道教のお寺)の賽銭箱もQRコード決済。

 

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蘇州市内の地下鉄の交通ICカードの販売・補充マシン。
これもQRコード決済。

 

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上海の地下鉄。

従来タイプの交通ICカードも使えますが、アプリによるQRコード決済(自動改札のバーコードリーダにかざす)も可能。

これは、さすがに画面を呼び出すのが面倒そう。
アプリを起動して画面を呼び出すために、自動改札の前で立ち止まってしまっているユーザがたくさんいました。

 

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上海市内のテイクアウト飲み物店の店頭で、商品を受け取るデリバリ便のドライバー。

これはUber Eatsのようなビジネスモデルで、多数のプレーヤが乱立しています。

この決済も、アプリ上でwechatペイ、アリペイにての支払い。

 

 

ということで、QRコード決済は、モバイルFelica決済と並列の関係ではなく、劣化版でもありませんでした。

ソフトバンクが100億も投じてガチで取り組んでいる理由がやっと分かりました。中共の市場と同じように、おそらく2社くらいに収斂されるはずで、今が勝負どころだと思います。


ビットコインが100万円超えw

時事通信 jiji.com 2017/11/26 : ビットコイン100万円超え=投機マネー流入、年初比10倍

ということで、ビットコインが、1ビットコイン=100万円を突破した。
この記事を書いている今時点では、1ビットコイン=1,077,024円になっている。

私も研究用にごくごく少額の小銭で買ってホールドしているが、ここ数日間の上昇トレンドは、もう本当に気持ち悪い。

実体経済に基づいていない仮想架空通貨が、何故上がったり下がったりするのか、未だに意味が分からない。

 

hoya_t blog 2014/3/1 : ビットコイン騒動について

3年半前に書いたように、僕はビットコインなんて消えてなくなってしまえばいい、と未だに思い続けていて、この考えは今後も変わらないのだが、投資対象としてはさすがにそろそろ本気で研究してみた方がいいような気がしてきた。

 

ところで、GMOがマイニングビジネスに参入するようだが、あれは上場企業がやるようなモデルなんだろうか?

と思って、IR資料を見てみたら、

GMO 2017/11/6: 2017年12月期 第3四半期 決算発表 決算説明会資料(PDF)

推測だが、自社マイニングはあくまでも客寄せパンダで、収益エンジンは「クラウドマイニング」、要するにレンサバビジネスのようだ。

 

日経新聞 2017/10/18 : GMOのビットコイン採掘 独自半導体で

日経の記事によると、電気代が安い北欧の「ある国」にマイニング施設を建設中とのこと。

基本的に、マイニングビジネスは、電力をいかに安く調達できるかの勝負のはずなので、民間企業が自前で原発を作れるタックスヘブンで原発を立ち上げてマイニングできれば勝ちなのではないだろうか。
(そんな国があるのかどうかは知らないけど)


将来負担比率の比較

ちょっと来週の一般質問の準備で、蕨市の財政についていろいろ調べ中なのだが、蕨市の財政の部署の方と話していたら、数ある指標の中でも、将来負担比率をKPIとして意識しているっぽい。

正直、自治体経営の会計は、専門でもないし、体系的に勉強したこともないし、よく分からない。wikipediaの解説を読みながら、しこしこ調べているが、相談できるメンターもいないし、こういうことを政党内・会派内などで議論するような機会もまったくないので、かなり難儀している。

企業会計であれば、専門書から『マンガで読む企業会計』みたいなお手軽な入門書まで様々な解説本が出ているけど、自治体会計の実務的な解説本は、そもそもたぶん全く無い。
もしお勧めての解説本とかあったら、どなたかおしえてください。

 

取り敢えず、将来負担比率を経年で数字を引いてみた。

よく、議会の中での会話では、ベンチマークすべき他自治体として「近隣市では、云々」と、戸田市、川口市、さいたま市を取り上げることが多いけど、個人的には、朝霞・和光・志木・新座、三郷、越谷、松戸・流山・柏、市川・船橋・習志野、国立・立川・八王子・西東京辺りも意識しておくといいのではないかと思っている、なんとなく。

 

こういう数表を作る作業は、出来ればバイトに任せたいところだけど、政務活動費って、くだらない視察とかじゃなくて、こういうことに使えないのかな?
まあ、個人で金出して発注すればいいんだけど。
県とか総務省とかのwebサイトからデータを拾ってきて、excelにコピペするだけの簡単なお仕事なんだけど。
クラウドソーシングプラットフォームを使えば(使ったこと無いけど)、たぶん、時給1,200円くらいで発注すれば、ぱちっと1時間後くらいには上がってくるんではないかと思うけど。

数字は、小さい方がいい。
しかし、小さければ小さいほどいいかというと、そうとも言い切れない。

350以上になると、ヤバいとされている(早期健全化の対象になる)。
ちなみに、破綻した北海道の夕張市は、748.7(25年度)なので、ケタが違う。

では、幾つがベストかというと、これは考え方次第で、いろいろな考え方がある。

取り敢えず、蕨市の数字は、全然悪くない。
川口市、戸田市、さいたま市よりも全然いい。
蕨市の財政は、十分に健全だ、と言っていいと思う。

蕨市の借金はずいぶん減った。
減るのは良いことだが、そのために、本来行うべき将来への投資を怠ってきたのであれば、それは良くない。

 

取り敢えず、今日のところはこんなもんで。
続きは後日。


モバイルファクトリーIPO

モバイルファクトリーさんの東証マザーズへの上場が決まりました。
宮嶌さん、おめでとうございます。

これは本当に嬉しいです。
宮嶌さんは、サイバーエージェント時代の同僚であり、西日暮里スタートアップオフィスの先輩であり、弊社創業以来の取引先でもあり、まあとにくかく嬉しいです。

あと、個人的には、立会外分売で買ってから値下げしたまま放置プレイしてたオプトの株を少々持っているので、ポジティブインパクトがあるともう少し嬉しいですね。

ここのところ、サイバーの第一世代のOBの会社が続々とIPOしてて、なんかもう焦燥に駆られますね。

株主構成みたら、サイバーのファンドがいつの間にか出資を抜いていた模様。

サイバーエージェント研究会 2015/2/21 : CA モバイルファクトリー 売却済

こちらの方のブログ記事に経緯が詳しく書いてありますが、2005年以降に増資を繰り返す過程で株価を上げ過ぎ、2009年以降のモバイル公式コンテンツ市場のシュリンクに伴い事業ポートフォリオの再編を迫られ、という状況で、かなり時間が掛かってしまいましたが、本来ならば、もっと早くIPOされているべき会社だったと思います。

本当におめでとうございます。


セレス上場承認

http://www.tokyoipo.com/top/ja/index.php?id=pre&seqid=2132

ふぉぉぉぉぉキタ━ヽ(∀゚ )人(゚∀゚)人( ゚∀)人(∀゚ )人(゚∀゚)人( ゚∀)ノ━!!

都木さん、高橋君、谷地舘さん、おめでとうございます。
全然関係ないけど、かなり嬉しいです。
これでサイバーOBのIPOは3社目かな。
地方に沈殿してドブ板を踏みながら、ドブ板を一枚一枚磨くような雑務に追われている身には眩し過ぎる。

目論見書早く見たいけど、嫉妬の炎に身を焼かれてなかなかPDFファイルのページをめくれなさそうだ。凡人だからね。

それにても、リアルワールドとほぼ同時のIPO、これは東証のポイントサイトに対する上場審査基準が変わったからなのかもね。

何度目かのネットバブルが来ているのかもしれない。

そもそも、世の中全般的に、量的緩和でお金がダブついてて、投資先を求めるお金がさまよっているんだろう。
金利は相変わらず超激低更新中だし、こんなタイミングではクレジットラインmaxまで借りまくらないと経営者的にはもったいないと思料。


政治団体収支報告書を出しました。

こんにちは。
今日はぽかぽか暖かいですね。
私はいろいろなものにアレルギー反応があり、けっこう酷めの花粉症なのですが、今年は辛抱たまらず初めて薬を飲んでます。普段、ほとんど薬を飲まないゆえによく効き、1日3回推奨の薬が、1回分で丸一日効果が続いているので安上がりで助かってますw
ついでに言うと、蕨市役所内は(おそらく)ハウスダストが酷く、一年中くさめ鼻水が止まりません。

さて、昨日2014年3月27日(木)は、私自身の政治団体である ほやたけし後援会と、会計を務めている自民党蕨支部の政治団体収支報告書を、埼玉県庁に提出してきました。

書き方には独特のルールがある上に、一年に一回しか作らない書類なので、だいたいにおいて一年前に指摘されたことはすっかり忘れていて、記入漏れやら添付資料漏れやらがあったりするのですが、今年はミス・漏れ無く一発で受理されました。

 

政治資金というと、
つい先頃は猪瀬直樹 前都知事が、徳洲会グループから5千万円を受け取っておきながら収支報告書に記載していなかったとの公選法違反で略式起訴されました。
また、ここ数日は、渡辺喜美 みんなの党代表が、DHC会長から合計8億円を借りて(?)収支報告書に記載していなかったことが問題になっています。

法的には、このお金がプライベート目的で使用するために受け取った(もらった or 借りた)のであれば、政治資金ではないので、公選法上の収支報告書に書く必要はなく、公選法上は合法です。(但し、別途、税務上の問題は発生します)

プライベート目的ではなく、政治目的で使用するために受け取った(もらった or 借りた)のであれば、受け入れ側のシェルは必ず政治団体でなくてはならず、従って、公選法上の収支報告書に書く必要があり、公選法上は違法となります。

 

 

自民党系の地方議員レベルだと、選挙の時は陣中見舞いをいただきますが、平時においてはお金を寄付・カンパしてくれたり、貸してくれる人など皆無なので、私の政治団体である ほやたけし後援会は、3年連続で収入ゼロ/支出ゼロとなっています。

 

県内の全ての政党支部、国会議員、県議会議員、市町村議会議員は、自分の政治団体(資金団体)を持っているはずで、その収支報告書は、県のwebサイトに載っています。
埼玉県:政治団体の平成24年分収支報告書の公表について