Amazonが入ってない投資信託

先のエントリで述べたように、Amazonはリスペクトはするけど好みではないのは、進出した国の市場を根こそぎ奪い取ろうとし、CSRを軽視しているようにしか思えない、企業の姿勢が、私の考えに反するからであります。

 

尼といえば、2年前に、お取引のある某銀行さんから、
「何でもいいので何か投資信託買ってください、○☓円分」
って営業を受けたんですよ。

断ってもよかったし、買うにしても投資信託であれば、銀行からではなくオンライン証券で手数料低く買った方が遥かにトクなのですが、こちらとしても、今後の長いお付き合いを考えて、将来的にはもっとたくさんお金をお借りして事業規模を拡大したいので、言われた通り○☓円分、投資信託を買うことにしたんです。

 

それで、その時、その銀行さんが取り扱っている投資信託のラインナップの中からどの商品を買うか選択するに当たり、

・米国株
・テック銘柄中心
・為替ヘッジなし
・分配なし
アマゾンが入っていない

という条件でスクリーニングしましたw

 

銀行の営業担当の方に、目論見書をひっくり返して投資先リストにアマゾンが入っていない投資信託を調べてもらったのですが、米国株、テック銘柄中心の投資信託で、「アマゾンが入っていない」という条件を満たすものは一つもありませんでしたww

 

まあ、当たり前といえば当たり前の話で、GAFAMのどれか一つが入っていないテック銘柄ファンドなんて、あり得ないわけです。

この商品、ひところは、そこそこ含み益がありましたが、ここのところのGAFAM急落ですっかりしょぼーんとなってしまいました(笑)


楽天カード:会員には2枚目カードを勝手に送りつけてくることになるかも。

買い物はほとんど楽天で買ってます。

三木谷さん好きだし、仲のいい友人もY!より多かったので親しみがある上に、アマゾンはリスペクトはしてますけど好みではないので。

そんなわけで、すっかり楽天エコシステムの住人なので、もちろん楽天カードも10年以上前から使ってます。

振り返ってみると、この楽天カードを初めて作ったのは、デザイナの友人が楽天に転職して、クレカ発行ノルマがあるからと依頼されたのがきっかけでした。

(今は分かりませんが)当時の楽天は営業ノリが強くて、市場事業の営業でもないのに転職者にノルマを課すのかよ!と驚いたものです。

 

先ほど、たまたま届いた楽天カードからの規約改定通知のメールを、普段なら読み飛ばしてしまうところをたまたま開いて、しかもたまたまリンク先のwebページにわざわざ飛んで新旧対照表を見ていたら、驚くべき記述を発見。

raku

これはひどいww

 

楽天カードは、今、既存会員に向けて、複数枚発行を促すべくキャンペーンを繰り返して力を入れています。

例えば、「手持ちのカードとは別の国際ブランドで2枚目を発行したら、楽天スーパーポイントを4,000ポイント進呈します」みたいに。

 

この業界では、おそらく、複数枚発行した方が、ユーザ一人当たり利用額あるいは利用頻度が上がるんでしょう。

あるいは、それぞれの国際ブランドからキックバックを得られるのか、料率が下がるのか、メリットがあるんでしょう。

詳しく調べてないけど。

 

 

今回の規約改定によって、

会員自身が申し込まなくとも、2枚目、3枚目カードを楽天カード社が一方的に発行して、既存会員に勝手に送りつけることができるようになりますww

えぐい、えぐ過ぎる。


本日より、蕨市paypay 20%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

期間:令和4年(2022年)2月1日-28日

上限は、1回当たり2,000円、累計で10,000円。

 

 

原資は、市の単独予算、つまり、市民が納めた税金です。

使わないともったいないです。

 

paypay使ってない、SB嫌い、という人も、これを機に、是非使ってみて、じゃんじゃん蕨市内経済を回してください!

 

 

蕨市 paypayポイントバックキャンペーン第2弾

詳細は、昨年、令和3年(2021年)12月9日付けエントリで予告した通りです。

 

 

私が所属している保守系・自民党系会派:令政クラブによる、市長宛ての提案、

令和3年(2021年)2月16日付け「新型コロナウイルス対策 今後の取り組みについての提言書第2弾 by 令政クラブ」が実現したものです。


蕨市 paypayポイントバックキャンペーン第2弾

ただ今、開かれている、蕨市議会 令和3年度(2021年度)12月定例会において、paypayポイントバックキャンペーンの追加予算が上程されています。

昨年 令和2年(2020年)10月に行った第1弾に引き続き、第2弾ということになり、実施期間は令和4年(2022年)2月です。

 

コロナ禍対策の一環であり、原資は、全額が市の自主財源です。
目的は以下の2点です。

・「地域活性化」←要するに、地域経済を守る、ということ。
・「消費者応援」

 

個人的には、この種のバラ撒きは好みではないのですが、私が所属する保守系・自民党系会派:令政クラブにて、要望をして参りまして、これが実現したものであります。

【蕨市議会】会派:令政クラブにて、市長宛て新型コロナ対策提言書 第2弾 を出しました。

従って、私の公式な立場としてしては、「賛成、歓迎」ということになります。

 

 

蕨市のこの種のキャンペーンまとめ

  • (1) paypayポイントバック第1弾
    2020年10月
    原資:国の補助金
    市内でのpaypay決済に30%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
  • 結果:
    還元額総額:4,676万円
    参加店舗でのpaypay決済総額:1億9,900万
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない。

 

  • (2)商品券カードを全市民に配布
    2021年7-10月
    原資:国の補助金
    市内キャンペーン参加店舗での決済に使える
    一人当たり3,000円分
    対象:蕨市民のみ
  • 結果:
    発行総額:2億2,800万円
    利用総額:1億9,472万円
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、これから出てくる予定。

 

  • (3)paypayポイントバック第2弾
    2022年2月
    原資:蕨市の自主財源
    市内でのpaypay決済に20%ポイントバック
    決済一回当たり上限2,000円
    一人当たり上限10,000円
    対象:誰でも。全てのpaypayユーザ
    ユーザのデモグラ、購入商品などのデータは、一切開示されない見込み。

 

 

まとめると、こんな感じです。

 

 

よその自治体でもよくやっている

QRコード決済ポイントバックキャンペーンは、よその自治体でもたくさんやっており、珍しいものではありません。

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例えば、この12月に、戸田市でもさいたま市でも、同じような内容の、何回目かのpaypayポイントバックキャンペーンをやっています。

 

 

paypay一社依存は避けるべき

蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

令和2年(2020年)10月時点でのエントリで述べたように、当時は、自治体が組めるQRコード決済プラットフォーマは、paypayしかいなかったんですよ。

 

しかしながら、この種の決済プラットフォーマは、国レベルで考えると、一社依存は極めて危険です。
共産中国も、Alipayとwechat payの二社を育てています。

 

QRコード決済のシェアは、直近の正確なデータがなかなか探せなかったのですが、

https://signal.diamond.jp/articles/-/212

こちらのサイトでは、公取の資料を引用して、2020年初頭時点でpaypay +  LINE payで60%と推定しています。

 

 

LINE Pay、13万人超の一部ユーザー情報が2カ月間GitHub上で閲覧可能だったとして謝罪 | TechCrunch Japan

LINE Payは、一部ユーザーのキャンペーン参加に関する情報が、ソフトウェア開発のプラットフォーム「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたとして謝罪しました。 閲覧可能となっていた情報に、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないということです。 …

また、LINEがまたやらかしました。

Z HDは、どうもコンプラに不安があります。

まあ、おそらく、良くも悪くも、ネット業界黎明期からの「走りながら考える」的な感覚が未だに強いことによるものではないかと、同業者としては勝手に推測しておりますが、決済プラットフォーマとしてはそれじゃダメですよね。

 

 

d払い、au PAYも、自治体キャンペーンパートナとして、実績を積み上げてきた

前述のように、2020年10月時点では、自治体キャンペーンパートナとしては、paypay以外の選択肢はあり得なかったのですが、

大阪市、d払い・au PAYで20%還元 12月1日から

大阪市は、新しい生活様式に対応した店舗の利用促進やキャッシュレス決済の普及などを目的として「買い物キャンペーン」を実施する。期間は12月1日から31日まで。 キャンペーン内容は。大阪市内の対象店舗で「au …

このように、

・NTTドコモ d払い
・KDDI au PAY

も実績を積み上げてきました。

尚、楽天payは、この種の自治体キャンペーン獲得競争に参入する気はまったくないみたいですね。

 

今後は、政策的にpaypay一者一人勝ちの状態を防ぐように、適度に分散化した方がいいかと思いますね。

 

この度の、蕨市のpaypayキャンペーン第2弾は、相見積をとったわけではなく、随意契約の予定とのことですが、間に合うならば、d払いとau PAYからも見積り取った方がいいかと思いますね。

paypayの場合は、ユーザのデモグラ、決済が行われた店舗、商品、金額などのデータが一切開示されない契約である点も問題です。


コロナ禍収束後のリベンジ消費がインフレを加速する?

[FT]インフレ無風のアジア コロナ対策、米欧より緩やか

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 世界中で物価が劇的に上昇している。ただし、急騰していない地域もある。消費者物価指数(CPI)が前年同月比でそれぞれ6%、4%上昇している米国と英国の物価高騰は、中央銀行による悲惨な過ちと1970年代の慢性的インフレに回帰する不安を引き起こしている。 …

昨日、令和3年(2021年)12月1日付け、日経朝刊に掲載された、Financial timesの署名記事の翻訳。

原文は11/26付けで、おそらく、オミクロン株が出てくる前に書かれたもの。

北米・欧州でインフレが生じているのに対して、アジア地域で生じていない。
その理由は、北米・欧州では厳しいロックダウンの反動から、コロナ禍が収まり規制が緩みつつある状況下でのリベンジ消費の需要増によるもの。
アジア地域では、感染拡大もロックダウンも緩やかだったため、リベンジ消費があまり起きていないから、インフレも生じていない。

ざっくり、こんな感じで分析されています。

(昨日の新聞本紙はもう捨てちゃったけど、web版記事より、紙版記事の方が長かったような気がするのだが、気のせいかな?)

 

今ひとつ腑に落ちないのですが、この通りだとすると、リベンジ消費換気策である、go toの類や、自治体の市内paypayポイントバックキャンペーンの類は、すべてインフレを促しかねない、ということになってしまうけど、どうなんでしょう?

 

 

蕨市議会においても、この12月定例会で、paypayポイントバックキャンペーンの議案が上程されています。

来年(2022年)2月より、市内でのpaypay決済に対して、還元率20%、一回当たり上限2,000円、一人当たり上限10,000円のポイントバックを行う、というもので、全額が市の財源(国などからの補助金ではなく)によるもので、経費を含む総額は63百万円です。

 

長くデフレが続いたために、インフレを監視する、インフレを防ぐ、という視点を、市議会議員は全く持っていないんですよ。
市議会で、市内の物価がどうこうということが取り上げられたことも(私の記憶の限りでは、この10年間は)ありません。

おそらく、行政の商工部署も同様ではないかと。

 

「インフレをいかに防ぐか」を考えるのは、基本的には国レベルの仕事であって、地方レベルは無関係だと思いますが、今後、アフターコロナに向けての諸々の商工業支援・消費者支援系の施策を考えるに当たっては、「インフレをいかに防ぐか」という視点も若干気にかけなくてはならないかもしれません。


自動車税、軽自動車税の季節がやって来ました。

県により、市により、発送時期は若干前後するようですが、ほぼこのタイミングで、全国のご家庭に納付書が届いているはず。

私のところにも届きました。

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四輪車の自動車税。

これは、県税なので、埼玉県から。

 

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二輪車の軽自動車税。

これは、市税なので、蕨市役所から。

 

 

自動車税、軽自動車税の支払いは、(おそらく)QRコード決済が最もお得

従来は、蕨市の軽自動車税は、金融機関窓口払い・コンビニ払いしか出来ませんでしたが、今年から、QRコード決済に対応しました。

私が所属している会派:令政クラブの予算要望が実現したことになります。

 

バックボーンは、ビリングシステム(株)さん?でしょうか。
以前、カカクコムでFXを立ち上げた時にお世話になったことがあります。

使えるQRコード決済は、

PayPay
LINE Pay
PayB

のみ。

 

 

埼玉県の自動車税も、以前はQRコード決済は使えませんでしたが、今年から対応しました。

埼玉県は、以前から、「Yahoo!公金支払い」経由でクレジットカード決済は可能でしたが、数百円の決済手数料がかかってしまっていました。

 

QRコード決済は、決済手数料がかからないばかりか、ポイントバックがありますので、かなりお得です。

 

 

ということで、スマホを取り出して、支払ってみましょう。

 

まずは、四輪自動車の、埼玉県の自動車税。

納付書の2次元バーコードをPayPayアプリ上で読み取って、

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うちのクルマは直列3気筒ターボ付き1,000ccなので、この金額です。

「支払う」ボタンを押し下して、「ぺいぺい♪」と小気味いい決済音が鳴ったら、手続きは完了です。

なお、昔は、車検の時に紙ベースの自動車税領収書が必要でしたが、今は不要です。

 

 

 

次に、二輪車(バイク)の軽自動車税。

こちらは、蕨市に支払うので、自動車税(埼玉県)とは支払い先が異なるのですが、アプリ上では、いちいちこれを意識することはありません。

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原付きは、2,000円ですね。

「ぺいぺい♪」と鳴って、一種のうちに手続完了。

 

 

「Yahoo!公金支払い」が、収納機関番号、納付番号、確認番号と、桁数が多い数字の羅列を、間違えないように何度も確認しながら入力しなくてはらないのと比べると、かなり楽ちんですね。

 

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決済手数料がかからないばかりか、さらに、0.5%のPayPayのポイントバックまでもらえました。

 

 

 

ところで、昨年夏に、それまで乗っていた200ccのバイクを個人間売買で友人にお売りしたのですが、名義変更手続きが完了しているにも関わらず、なぜか、旧名義である私のところに納付書が届きました。

どうなってるんだろう???

陸運局に問い合わせの電話発呼を試みるも、常に回線がビジーでさっぱり繋がらず。


蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

本日、令和2年10月1日(木)は、蕨市においては、掲題のキャンペーンが始まりました。

蕨市の新型コロナ緊急対策の一環です。
原資は、100%、国からの新型コロナ緊急対策パッケージの補助金によるものです。
この国の新型コロナ対策緊急対策パッケージは、じゃぶじゃぶにばら撒かれていて(悪い意味ではなく、良い意味で)、地方政府にとっては使いやすいものですので、全国各地の地方自治体で、同様のpaypayポイントバックキャンペーンが行われています。還元率、期間などの条件はもちろん自治体によって異なります。

 

https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/shigoto/shoko/1006517.html

詳細は、蕨市のキャンペーン紹介ページを見ていただくとして、

 

 

なぜ、提携先ペイメントプラットフォーマーが、paypayなのか?一社のみなのか?

数多あるQRコード決済、felica決済のプラットフォーマーの中から、なぜ、paypayを提携先として選んだのか?

そして、なぜ、paypay一社のみなのか?

 

 

結論から先にいうと、paypay一社しか組める相手先がいなかった、ということです。

 

理由としては、

 

・店舗側の初期導入コスト、ランニング費用がゼロなのは、paypayだけ

paypay以外の決済プラットフォーマーは、だいたい、初期導入費用(入会金みたいなもの)がかかります。
さらに加えて、クレジットカードやfelica決済は、端末と回線契約が必要となります(QRコード決済であればお手軽にやるならば、バーコードリーダーも不要)。

ランニング費用としては、paypay以外の全ての決済プラットフォーマーは、決済代金の●%という形で、決済手数料が取られます。更に加えて、銀行口座に出金する際の出金手数料を取る場合もあります。

paypayだけは、今のところは、国内のペイメントプラットフォームの覇権を取るためにイニシャル、ランニングともにゼロとして、赤字覚悟でシェア拡大に突っ走っているために、全てゼロなのです。

 

・paypayは、膨大な営業スタッフを抱えており、店舗サポート、ユーザサポート業務をやってもらうことが期待できる

19年前、ADSLブロードバンドが我が国に爆発的に普及する頃、ヤフー!、ソフトバンクGが、Yahoo! BB事業を始めました。
街角のあちこちで、「ADSLいかがっすかー!?」という、スターターキットの紙袋を掲げた歩合制バイト営業スタッフの掛け声がこだましていたのを覚えている方は多いのではないでしょうか。

あの頃から、ヤフー、ソフトバンクGは、とにかく大量の営業スタッフを雇って、ローラー営業をしていくスタイルが得意、というか好みなのです。
どちらかと言うと、リクルート・楽天型とは異なり、光通信・USEN型のような営業スタイルという感じですね。

(正確には不明なので半分は推測ですが)paypay社は、他のペイメント事業者と比べると、桁違いの大量の営業スタッフを抱えているようです。

これらの営業スタッフを、キャンペーン期間中に、蕨市に張り付けてもらって、店舗サポート、ユーザサポート業務(スマホの操作に不慣れな、デジタル非ネイティブ世代向けに、使い方を教えること。使い方説明会を催したり、電話サポートしたり)に専従してもうらうことが期待出来ました。

これが出来るのは、大量の営業スタッフを抱えているpaypayだけであって、他のペイメント事業者にはおそらく不可能です。

更についでに言うと、広告宣伝予算も桁違いですね。

 

以上の理由から、入札制でもなく、paypayありきで、このキャンペーンは企画されたものです。

 

 

使える店舗は、中小企業・個人事業主だけじゃなくて、大手チェーンも入っているのでは?

上記リンク先の蕨市のwebページ内の、若干見づらいPDFファイルの対象店舗一覧を見ると、たしかに、地場の中小のお店だけではなく、市外の資本のチェーンも入っていますね。具体名は挙げませんけど。

中小企業基本法の定義によると、資本金5千万以下で、従業員数は、サービス業なら100人以下、小売業なら50人以下、が、中小企業者ということになるようです。

この条件に当てはまり、かつ、市外に本社があるチェーンの店舗も、キャンペーンの対象になります。

チェーンと言っても、フランチャイズチェーンは、キャンペーン対象外です。
例えば、コンビニなど。

チェーンの中でも、直営店型チェーン(レギュラーチェーン)であれば、キャンペーン対象内に含まれる、ということになります。

よく考えてみたら、市外に本社がある企業は、キャンペーン対象外としても良かったかも知れません。

 

 

スマホを持っていない人は使えない。不公平では?

もちろん、あらゆる政策は、出来る限り、公平であることを目指す必要があります。

このキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援です。消費者支援ではありません。

市内事業者にとっては、公平である必要はあります。しかしながら、消費者にとって、公平である必要はないのです。

 

Go toトラベルが、まさかの東京都民対象外に

以前こちらの記事で述べた通りでして、今回のpaypayキャンペーンも、副次的効果として「消費者の生活支援」を掲げているのでややこしいのですが、それはあくまでも、おまけです。

消費者にとって公平である必要は、ありません。

 

 

市外の人も使えてしまうのは、富の流出では

これも、上記で述べたように、このpaypayキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援なので、市外の人が蕨市にやってきて、蕨市に落としてくれるのはウェルカムです。

全く問題ありません。

そもそも、原資は100%国ですしね。

 

 

最もトクする使い方は?

期間   令和2年(2020年)10月1~31日

還元率  30%

付与上限 1回の支払いにつき2,000円
キャンペーン期間中合計10,000円

ということなので、

今月の間に、6,667円のお買い物を5回やって、10,000円分のポイントを受け取る

というのが、正解です。

 

そして、paypayで支払う際は、銀行口座からのチャージか、Yahoo!カード(ヤフー!が発行するクレジットカード)からの支払いである必要があります。
Y!カード以外のクレジットカードからの支払いは、キャンペーン対象外です。

 

 

Yahoo!カードの審査に落ちるなど

ということで、陸マイラーであり、日々、ポイ活に力を入れている私としては、当然ながら、この際、Yahoo!カードを発行しようと、申し込みました。

(楽天派なので、楽天カードを所有していて、普段は楽天ペイかEdyで支払うもので。paypayはあまり使わないもので。)

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ところが、まさかの審査落ちwwww

私のクレジットヒストリーはかなりクリーン、どころか、良いはずなのですがwwwwww

 

Yahoo!カードは、「最短2分」と、審査の早さを売りにしているのですが、クレジットカード業界の信用情報調査ネットワークを使わずに独自のアルゴリズムで審査をしているみたいですね。