自動車税、軽自動車税の季節がやって来ました。

県により、市により、発送時期は若干前後するようですが、ほぼこのタイミングで、全国のご家庭に納付書が届いているはず。

私のところにも届きました。

PXL_20210511_123812732

四輪車の自動車税。

これは、県税なので、埼玉県から。

 

PXL_20210511_123806289

二輪車の軽自動車税。

これは、市税なので、蕨市役所から。

 

 

自動車税、軽自動車税の支払いは、(おそらく)QRコード決済が最もお得

従来は、蕨市の軽自動車税は、金融機関窓口払い・コンビニ払いしか出来ませんでしたが、今年から、QRコード決済に対応しました。

私が所属している会派:令政クラブの予算要望が実現したことになります。

 

バックボーンは、ビリングシステム(株)さん?でしょうか。
以前、カカクコムでFXを立ち上げた時にお世話になったことがあります。

使えるQRコード決済は、

PayPay
LINE Pay
PayB

のみ。

 

 

埼玉県の自動車税も、以前はQRコード決済は使えませんでしたが、今年から対応しました。

埼玉県は、以前から、「Yahoo!公金支払い」経由でクレジットカード決済は可能でしたが、数百円の決済手数料がかかってしまっていました。

 

QRコード決済は、決済手数料がかからないばかりか、ポイントバックがありますので、かなりお得です。

 

 

ということで、スマホを取り出して、支払ってみましょう。

 

まずは、四輪自動車の、埼玉県の自動車税。

納付書の2次元バーコードをPayPayアプリ上で読み取って、

Screenshot_20210511-213956

うちのクルマは直列3気筒ターボ付き1,000ccなので、この金額です。

「支払う」ボタンを押し下して、「ぺいぺい♪」と小気味いい決済音が鳴ったら、手続きは完了です。

なお、昔は、車検の時に紙ベースの自動車税領収書が必要でしたが、今は不要です。

 

 

 

次に、二輪車(バイク)の軽自動車税。

こちらは、蕨市に支払うので、自動車税(埼玉県)とは支払い先が異なるのですが、アプリ上では、いちいちこれを意識することはありません。

Screenshot_20210511-214039

原付きは、2,000円ですね。

「ぺいぺい♪」と鳴って、一種のうちに手続完了。

 

 

「Yahoo!公金支払い」が、収納機関番号、納付番号、確認番号と、桁数が多い数字の羅列を、間違えないように何度も確認しながら入力しなくてはらないのと比べると、かなり楽ちんですね。

 

Screenshot_20210511-214618

決済手数料がかからないばかりか、さらに、0.5%のPayPayのポイントバックまでもらえました。

 

 

 

ところで、昨年夏に、それまで乗っていた200ccのバイクを個人間売買で友人にお売りしたのですが、名義変更手続きが完了しているにも関わらず、なぜか、旧名義である私のところに納付書が届きました。

どうなってるんだろう???

陸運局に問い合わせの電話発呼を試みるも、常に回線がビジーでさっぱり繋がらず。


蕨市内の中小店舗でのpaypay30%ポイントバックキャンペーンが始まりました。

本日、令和2年10月1日(木)は、蕨市においては、掲題のキャンペーンが始まりました。

蕨市の新型コロナ緊急対策の一環です。
原資は、100%、国からの新型コロナ緊急対策パッケージの補助金によるものです。
この国の新型コロナ対策緊急対策パッケージは、じゃぶじゃぶにばら撒かれていて(悪い意味ではなく、良い意味で)、地方政府にとっては使いやすいものですので、全国各地の地方自治体で、同様のpaypayポイントバックキャンペーンが行われています。還元率、期間などの条件はもちろん自治体によって異なります。

 

https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/shigoto/shoko/1006517.html

詳細は、蕨市のキャンペーン紹介ページを見ていただくとして、

 

 

なぜ、提携先ペイメントプラットフォーマーが、paypayなのか?一社のみなのか?

数多あるQRコード決済、felica決済のプラットフォーマーの中から、なぜ、paypayを提携先として選んだのか?

そして、なぜ、paypay一社のみなのか?

 

 

結論から先にいうと、paypay一社しか組める相手先がいなかった、ということです。

 

理由としては、

 

・店舗側の初期導入コスト、ランニング費用がゼロなのは、paypayだけ

paypay以外の決済プラットフォーマーは、だいたい、初期導入費用(入会金みたいなもの)がかかります。
さらに加えて、クレジットカードやfelica決済は、端末と回線契約が必要となります(QRコード決済であればお手軽にやるならば、バーコードリーダーも不要)。

ランニング費用としては、paypay以外の全ての決済プラットフォーマーは、決済代金の●%という形で、決済手数料が取られます。更に加えて、銀行口座に出金する際の出金手数料を取る場合もあります。

paypayだけは、今のところは、国内のペイメントプラットフォームの覇権を取るためにイニシャル、ランニングともにゼロとして、赤字覚悟でシェア拡大に突っ走っているために、全てゼロなのです。

 

・paypayは、膨大な営業スタッフを抱えており、店舗サポート、ユーザサポート業務をやってもらうことが期待できる

19年前、ADSLブロードバンドが我が国に爆発的に普及する頃、ヤフー!、ソフトバンクGが、Yahoo! BB事業を始めました。
街角のあちこちで、「ADSLいかがっすかー!?」という、スターターキットの紙袋を掲げた歩合制バイト営業スタッフの掛け声がこだましていたのを覚えている方は多いのではないでしょうか。

あの頃から、ヤフー、ソフトバンクGは、とにかく大量の営業スタッフを雇って、ローラー営業をしていくスタイルが得意、というか好みなのです。
どちらかと言うと、リクルート・楽天型とは異なり、光通信・USEN型のような営業スタイルという感じですね。

(正確には不明なので半分は推測ですが)paypay社は、他のペイメント事業者と比べると、桁違いの大量の営業スタッフを抱えているようです。

これらの営業スタッフを、キャンペーン期間中に、蕨市に張り付けてもらって、店舗サポート、ユーザサポート業務(スマホの操作に不慣れな、デジタル非ネイティブ世代向けに、使い方を教えること。使い方説明会を催したり、電話サポートしたり)に専従してもうらうことが期待出来ました。

これが出来るのは、大量の営業スタッフを抱えているpaypayだけであって、他のペイメント事業者にはおそらく不可能です。

更についでに言うと、広告宣伝予算も桁違いですね。

 

以上の理由から、入札制でもなく、paypayありきで、このキャンペーンは企画されたものです。

 

 

使える店舗は、中小企業・個人事業主だけじゃなくて、大手チェーンも入っているのでは?

上記リンク先の蕨市のwebページ内の、若干見づらいPDFファイルの対象店舗一覧を見ると、たしかに、地場の中小のお店だけではなく、市外の資本のチェーンも入っていますね。具体名は挙げませんけど。

中小企業基本法の定義によると、資本金5千万以下で、従業員数は、サービス業なら100人以下、小売業なら50人以下、が、中小企業者ということになるようです。

この条件に当てはまり、かつ、市外に本社があるチェーンの店舗も、キャンペーンの対象になります。

チェーンと言っても、フランチャイズチェーンは、キャンペーン対象外です。
例えば、コンビニなど。

チェーンの中でも、直営店型チェーン(レギュラーチェーン)であれば、キャンペーン対象内に含まれる、ということになります。

よく考えてみたら、市外に本社がある企業は、キャンペーン対象外としても良かったかも知れません。

 

 

スマホを持っていない人は使えない。不公平では?

もちろん、あらゆる政策は、出来る限り、公平であることを目指す必要があります。

このキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援です。消費者支援ではありません。

市内事業者にとっては、公平である必要はあります。しかしながら、消費者にとって、公平である必要はないのです。

 

Go toトラベルが、まさかの東京都民対象外に

以前こちらの記事で述べた通りでして、今回のpaypayキャンペーンも、副次的効果として「消費者の生活支援」を掲げているのでややこしいのですが、それはあくまでも、おまけです。

消費者にとって公平である必要は、ありません。

 

 

市外の人も使えてしまうのは、富の流出では

これも、上記で述べたように、このpaypayキャンペーンの最大の目的は、市内事業者支援なので、市外の人が蕨市にやってきて、蕨市に落としてくれるのはウェルカムです。

全く問題ありません。

そもそも、原資は100%国ですしね。

 

 

最もトクする使い方は?

期間   令和2年(2020年)10月1~31日

還元率  30%

付与上限 1回の支払いにつき2,000円
キャンペーン期間中合計10,000円

ということなので、

今月の間に、6,667円のお買い物を5回やって、10,000円分のポイントを受け取る

というのが、正解です。

 

そして、paypayで支払う際は、銀行口座からのチャージか、Yahoo!カード(ヤフー!が発行するクレジットカード)からの支払いである必要があります。
Y!カード以外のクレジットカードからの支払いは、キャンペーン対象外です。

 

 

Yahoo!カードの審査に落ちるなど

ということで、陸マイラーであり、日々、ポイ活に力を入れている私としては、当然ながら、この際、Yahoo!カードを発行しようと、申し込みました。

(楽天派なので、楽天カードを所有していて、普段は楽天ペイかEdyで支払うもので。paypayはあまり使わないもので。)

ycard

ところが、まさかの審査落ちwwww

私のクレジットヒストリーはかなりクリーン、どころか、良いはずなのですがwwwwww

 

Yahoo!カードは、「最短2分」と、審査の早さを売りにしているのですが、クレジットカード業界の信用情報調査ネットワークを使わずに独自のアルゴリズムで審査をしているみたいですね。


paypay祭り第2弾で当たった。

先日来の風邪は治ったものの、ノドの調子が今一つで、のど飴とお菓子をファミマで購入。

支払いは、paypayで。

paypay

キャンペーン第2弾で当たった。
クレカ決済なので、もらえたのは10%、41円分。

まあ、嬉しいです。
一瞬、もっとたくさん、高いモノ買えばよかった!と思いました。

 

ヤフー株式会社 – IR情報 – 資料・イベント – 決算関連資料・説明会

No Description

つらつらと久しぶりにヤフー株式会社のIR資料見てみましたが、あれですね、やはり。
paypayの将来イメージの詳しいところは書いてないです。
しかし、「ヤフー」と並列関係!!の、新たなプラットフォームと位置付けてます。

2018年度3Qプレゼン資料の、p.34「長期的な売上収益構成のイメージ」のグラフは、あくまでもイメージ図という感じですが、データソリューションとFintechセグメントが、かなーり控えめに書いてあります。

しかし、コマースカンパニーの営業利益って、直近の3Qで467億もあるんですな。
決済ソリューションは、ジャパンネット銀行やアスクルと(一休も?)同じくコマースカンパニーの中に入ってます。

プロモーション費用がどこに載っているのか、ざっと見ただけでは今一つよく分からず、それ以前にソフトバンクグループとのpaypayへの出資配分比率もよく分からないのですが、まあ、第1弾100億+第2弾100億くらい、体力的には何ともないですね。


QRコード決済って、意外と普及するかも

モバイルFelica(おサーフケータイ)がこれだけ普及した日本国内で、QRコード決済なんて広まるわけないだろ~、と、paypayの100億円キャンペーンを冷ややかな目で見ていたのだが、実際にQRコード決済をあちこちでヘビーに使ってみたら、意外と我が国においてもモバイルFelica決済をひっくり返して普及するかも、と思い始めてきました。

 

QRコード決済といえば、なんと言っても中共が世界最先端だけど、wechat pay、alipayともに、中共の国内銀行口座を持っていないとアカウントを開設できない状況になっています。

 

 

この度、中共に本業の別件で出張したおり、現地の銀行に口座を開設してみました。

銀行口座開設というのは、どこの国でも、マネロン、振込め詐欺のような犯罪対策のために、規制が厳しくなりつつあり、しかもその規制のルールもころころ変わったりします。

上海市内で、招商銀行、中国建設銀行と回りましたが、現地の労働許可番号がないとダメのことで、NG

3行目の中国光大銀行で無事に口座開設出来ました。

ここで、必要だったのは、

・中国国内のモバイルSIM(携帯電話番号)SMSで受信確認するため
・中国国内の住所:これはホテルの住所でOK
・日本国の納税者番号(マイナンバー)
・日本国のパスポート

 

無事に、銀行口座開設出来たところで、wechatペイとアリペイのアプリで使えるようにヒモ付け設定しました。

中共のQRコード決済の市場は、この2社で寡占となっています。
だいたいどこの小売でも、2社両方使えるところが多いようですが、小さい店だとどちらかだけ、というところもありました。

Screenshot_20190129-170706

wechatペイの決済画面。

 

 

ということで、出張中はQRコード決済しまくりましたが、これが便利なことこの上ない。もはや現金なんてオワコン過ぎて持ち歩く意味が不明ですな。

結局のところ、QRコード決済というのは、単なるQRコード決済の仕組みというだけではなく、それを含めて、安価かつ簡易に決済ができるという新たなるインフラがイノベートされたということなのです。

物理的な現金決済(更にいうと、物理的なクレジットカード決済も)というインフラが、新たな決済インフラによって生み出されたイノベーションのジレンマによって駆逐されていく状況、とでも言いましょうか。

現金が、というよりも、現金、クレジットカード、モバイルFelicaを含む、物理的なデバイスによって決済する、という概念が駆逐されていくことのインパクトを甘く見ていました。これは、所詮は物理的な制約のあるクレジットカードインフラや、モバイルFelicaインフラには不可能でした。

モバイルFelicaは、端末の個体に紐付いたサービスであり、仕組み的に、他のweb、アプリサービスの決済に使うことができません。モバイルFelicaの物理的制約は、この点に在ります。
他方で、QRコード決済は、サーバサイドで完結しており、端末個体に依存していないので、アプリ上でログインし直せば瞬時に他の端末で使うこともできますし、他のweb、アプリサービスとの連動性も融通無碍です。
この違いは極めて大きい。これは実際にQRコード決済を使いこなしてみるまでは気が付きませんでした。

QRコード決済の、
・安価かつ簡易
・アプリを介して他のアプリサービスの決済にも連動して使いやすい
・スマホ端末がセキュリティ機能を備えているため、決済システムとしてのセキュリティ機能が簡易なもので十分
これらの特徴は、決済インフラとしては、現金決済、クレジットカード決済、モバイルFelica決済とは、本質的根本的に異なります。

 

現金を使わずに決済ができるようになることによって、様々なビジネスが新たにイノベートされている状況を目の当たりにして、素直に感動して身体が震えました。

 

市場の変化は速くて、ここ2年くらいで急激に変わった印象です。

 

IMG_7161

蘇州市内の中国銀行。
建物の外壁に埋め込まれていたATMマシンが取り外されています。

市中からはATMはほとんどなくなっていました。

現金を使わなくなったことによる社会的コストの削減は、かなり大きいはずです。

 

IMG_7133

蘇州市内の小さい個人商店。

webchatペイとアリペイのQRコードが貼ってあります。
買い物をするときは、アプリでこれを読んで、金額を入力してサブミット。店員のスマホ上でチャリーンと音が鳴ったら着金確認して、決済完了。

お店側で、決済端末への新規投資は不要。

 

IMG_7321

上海市内の地下鉄構内の自販機。

いろいろな自販機があり、新しいビジネスが創出されていました。

基本的に、現金は使えません。全てQRコード決済です。

現金を使わないので、現金を定期的に回収しに行ったり、小銭を補充したりする作業は不要ですし、セキュリティ対策も簡易で済みます。

 

IMG_7261

これは、モバイルバッテリのシェアリングマシン。

 

IMG_7322

この自販機は、QRコードを読ませたらロックが外れ、ほしいものを取り出した後に、何を取り出したかをセンサで認識して課金する、という仕組みのようです。

 

IMG_7257

蘇州市内の道観(道教のお寺)の賽銭箱もQRコード決済。

 

IMG_7166

蘇州市内の地下鉄の交通ICカードの販売・補充マシン。
これもQRコード決済。

 

IMG_7320

上海の地下鉄。

従来タイプの交通ICカードも使えますが、アプリによるQRコード決済(自動改札のバーコードリーダにかざす)も可能。

これは、さすがに画面を呼び出すのが面倒そう。
アプリを起動して画面を呼び出すために、自動改札の前で立ち止まってしまっているユーザがたくさんいました。

 

IMG_7288

上海市内のテイクアウト飲み物店の店頭で、商品を受け取るデリバリ便のドライバー。

これはUber Eatsのようなビジネスモデルで、多数のプレーヤが乱立しています。

この決済も、アプリ上でwechatペイ、アリペイにての支払い。

 

 

ということで、QRコード決済は、モバイルFelica決済と並列の関係ではなく、劣化版でもありませんでした。

ソフトバンクが100億も投じてガチで取り組んでいる理由がやっと分かりました。中共の市場と同じように、おそらく2社くらいに収斂されるはずで、今が勝負どころだと思います。


ビットコインが100万円超えw

時事通信 jiji.com 2017/11/26 : ビットコイン100万円超え=投機マネー流入、年初比10倍

ということで、ビットコインが、1ビットコイン=100万円を突破した。
この記事を書いている今時点では、1ビットコイン=1,077,024円になっている。

私も研究用にごくごく少額の小銭で買ってホールドしているが、ここ数日間の上昇トレンドは、もう本当に気持ち悪い。

実体経済に基づいていない仮想架空通貨が、何故上がったり下がったりするのか、未だに意味が分からない。

 

hoya_t blog 2014/3/1 : ビットコイン騒動について

3年半前に書いたように、僕はビットコインなんて消えてなくなってしまえばいい、と未だに思い続けていて、この考えは今後も変わらないのだが、投資対象としてはさすがにそろそろ本気で研究してみた方がいいような気がしてきた。

 

ところで、GMOがマイニングビジネスに参入するようだが、あれは上場企業がやるようなモデルなんだろうか?

と思って、IR資料を見てみたら、

GMO 2017/11/6: 2017年12月期 第3四半期 決算発表 決算説明会資料(PDF)

推測だが、自社マイニングはあくまでも客寄せパンダで、収益エンジンは「クラウドマイニング」、要するにレンサバビジネスのようだ。

 

日経新聞 2017/10/18 : GMOのビットコイン採掘 独自半導体で

日経の記事によると、電気代が安い北欧の「ある国」にマイニング施設を建設中とのこと。

基本的に、マイニングビジネスは、電力をいかに安く調達できるかの勝負のはずなので、民間企業が自前で原発を作れるタックスヘブンで原発を立ち上げてマイニングできれば勝ちなのではないだろうか。
(そんな国があるのかどうかは知らないけど)


将来負担比率の比較

ちょっと来週の一般質問の準備で、蕨市の財政についていろいろ調べ中なのだが、蕨市の財政の部署の方と話していたら、数ある指標の中でも、将来負担比率をKPIとして意識しているっぽい。

正直、自治体経営の会計は、専門でもないし、体系的に勉強したこともないし、よく分からない。wikipediaの解説を読みながら、しこしこ調べているが、相談できるメンターもいないし、こういうことを政党内・会派内などで議論するような機会もまったくないので、かなり難儀している。

企業会計であれば、専門書から『マンガで読む企業会計』みたいなお手軽な入門書まで様々な解説本が出ているけど、自治体会計の実務的な解説本は、そもそもたぶん全く無い。
もしお勧めての解説本とかあったら、どなたかおしえてください。

 

取り敢えず、将来負担比率を経年で数字を引いてみた。

よく、議会の中での会話では、ベンチマークすべき他自治体として「近隣市では、云々」と、戸田市、川口市、さいたま市を取り上げることが多いけど、個人的には、朝霞・和光・志木・新座、三郷、越谷、松戸・流山・柏、市川・船橋・習志野、国立・立川・八王子・西東京辺りも意識しておくといいのではないかと思っている、なんとなく。

 

こういう数表を作る作業は、出来ればバイトに任せたいところだけど、政務活動費って、くだらない視察とかじゃなくて、こういうことに使えないのかな?
まあ、個人で金出して発注すればいいんだけど。
県とか総務省とかのwebサイトからデータを拾ってきて、excelにコピペするだけの簡単なお仕事なんだけど。
クラウドソーシングプラットフォームを使えば(使ったこと無いけど)、たぶん、時給1,200円くらいで発注すれば、ぱちっと1時間後くらいには上がってくるんではないかと思うけど。

数字は、小さい方がいい。
しかし、小さければ小さいほどいいかというと、そうとも言い切れない。

350以上になると、ヤバいとされている(早期健全化の対象になる)。
ちなみに、破綻した北海道の夕張市は、748.7(25年度)なので、ケタが違う。

では、幾つがベストかというと、これは考え方次第で、いろいろな考え方がある。

取り敢えず、蕨市の数字は、全然悪くない。
川口市、戸田市、さいたま市よりも全然いい。
蕨市の財政は、十分に健全だ、と言っていいと思う。

蕨市の借金はずいぶん減った。
減るのは良いことだが、そのために、本来行うべき将来への投資を怠ってきたのであれば、それは良くない。

 

取り敢えず、今日のところはこんなもんで。
続きは後日。


モバイルファクトリーIPO

モバイルファクトリーさんの東証マザーズへの上場が決まりました。
宮嶌さん、おめでとうございます。

これは本当に嬉しいです。
宮嶌さんは、サイバーエージェント時代の同僚であり、西日暮里スタートアップオフィスの先輩であり、弊社創業以来の取引先でもあり、まあとにくかく嬉しいです。

あと、個人的には、立会外分売で買ってから値下げしたまま放置プレイしてたオプトの株を少々持っているので、ポジティブインパクトがあるともう少し嬉しいですね。

ここのところ、サイバーの第一世代のOBの会社が続々とIPOしてて、なんかもう焦燥に駆られますね。

株主構成みたら、サイバーのファンドがいつの間にか出資を抜いていた模様。

サイバーエージェント研究会 2015/2/21 : CA モバイルファクトリー 売却済

こちらの方のブログ記事に経緯が詳しく書いてありますが、2005年以降に増資を繰り返す過程で株価を上げ過ぎ、2009年以降のモバイル公式コンテンツ市場のシュリンクに伴い事業ポートフォリオの再編を迫られ、という状況で、かなり時間が掛かってしまいましたが、本来ならば、もっと早くIPOされているべき会社だったと思います。

本当におめでとうございます。