昨年、令和6年(2024年)12月定例議会にて、埼玉県では、埼玉県拉致問題等の早期解決に向けた施策の推進に関する条例が制定されました。
自民党県議団の中に設置されたプロジェクトチーム（私も事務局メンバの一人として参加していました）が、他自治体の先行事例を調べたり、救う会埼玉・家族会からヒアリングしたり、拉致被害現場を視察したりといった準備を重ね、執行部（県の行政当局）との調整を行った上で提案し、可決されたものです。
既に長期間に渡り行政当局とは調整を重ねておりましたので、昨年12月定例会の条例制定以前から、行政当局はこれらの動きを分かっていたはずであります。令和7年度 埼玉県一般会計予算において、どの程度、拉致問題解決への取り組みが強化されるか？という点が、気になるところでした。
令和7年度予算案は、ただ今、開かれている令和7年度（2025年度）2月定例会において、執行部により提案され、審議されております。
令和7年度埼玉県一般会計予算案 福祉部関連説明書(c)埼玉県
拉致関連予算額は、何とまさかの、50万円でした。
もちろん、金額が多ければいいものではありません。
「北朝鮮によるすべての拉致被害者の身柄の奪還」が唯一最大の目的であり、これが実現されるのであれば、金額は小さかろうが構いません。
しかしながら、 この金額の小ささは、残念に思います。
予算特別委員会資料(c)白土幸仁 自民党政調会長（春日部市選出）
3月17日、予算特別委員会においても、自民党議員から本件に関して「金額が少なすぎるのではないか、もっと力を入れるべきではないか」という指摘がなされました。
白土 自民政調会長の調べによると、埼玉県の50万円は、川口市の65万円よりも金額が少ないとのことです。
また、予算見積調書(c)埼玉県（これは、公開資料です） を見てみると、「戦没者異例諸費」事業という、あたかもおまけのような「その他全部」みたいな科目にまとめられてしまっていることが分かります。
繰り返しますが、金額の多寡が問題なのではなく、求められているのは、「北朝鮮によるすべての拉致被害者の身柄の奪還」という目的に対する実効性です。
しかしながら、そのためには、私達日本国民が、心を一つにして「ワンチームで」同胞の身柄奪還に向けて力を合わせて取り組んでいる、という姿勢を、北朝鮮や国際社会に対して示すことが必要です。
どれほど力を入れて頑張って取り組んでいるか、の象徴が、関連予算額の多寡である、ということは言えると思います。
北朝鮮や、我が国における北朝鮮の出先機関である朝鮮総連は、私たちの動きをウォッチしています。
北朝鮮と、朝鮮総連に対して、徹底的に圧力をかけていきましょう。
