拉致問題を考える埼玉県民の集いに参加しました。

昨日、令和5年(2023年)9月16日、浦和にて拉致問題を考える埼玉県民の集いがあり、参加致しました。

 

20230916 拉致問題を考える埼玉県民の集い

 

 

このイベント、毎年行われているものですが、私が参加したのは、2014年以来ですね。

市議会議員の時代は、特にこの会の案内などが回覧されてくるわけでもないので、開催日を把握しておらず、ふと気がつくといつの間にかその年の会が終わってしまっていたりすることも多々ありました。

 

 

埼玉県議会には、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る埼玉県議会議員連盟というものがあり、私はここに所属しております。

議員連盟、略して議連というのは、超党派で、何らかのテーマについて取り組む議員が集まる団体のことです。
様々な種類のものがあります。
蕨市議会では、議員数規模が小さいこともあり、議員連盟は一つもありませんでしたが、埼玉県議会には多種多様な議員連盟があります。

この拉致議員連盟を通じて案内が回ってきて、多くの県議会議員が参加しておりました。

 

 

20230916_拉致問題を考える埼玉県民の集い 配布資料

主催団体は、

・救う会埼玉
・埼玉県

です。

県が主催団体の一つですので、県の職員も運営に携わっていました。

 

県内の市のうち、

・さいたま市
・熊谷市
・川口市
・行田市
・上尾市
・桶川市
・久喜市
・蓮田市
・白岡市
・吉川市

が後援しています。

 

 

このイベントが、来年は開催せずに済むことを祈ります。

しかしながら、来年開催することになった場合は、特定失踪者が2名いる蕨市にも後援してもらいたいですね。
(政府認定拉致被害者の田口八重子さんは、蕨市内の喫茶店で働いていたことがある、という情報もあります)

 

 

拉致問題は、人権問題のみにあらず、我が国の国家主権が侵害されたという問題

拉致被害者の本人の意思に反して身柄が拘束され、北朝鮮に連れ去られているという点で、人権の侵害であることには間違いがないのですが、

我が国の国家主権が侵害された、という問題でもあります。

つまり、安全保障問題です。

我が国政府としては、最高度の優先順位で取り組むべき課題です。

 

 

蕨市一般会計予算 :外国人園児・児童生徒保護者補助金を廃止しよう

蕨市一般会計予算の中には、外国人園児・児童生徒保護者補助金というナゾの補助金制度があります。

朝鮮学校にに通う子供の親だけを対象としたものであり、間接的な朝鮮総連への補助金にほかなりません。

経緯も根拠も不明で、我が国の国益に反する、極めて邪悪な補助金制度であるとして、市議会でも度々取り上げて問題視し、廃止を求めてきました。

 

 

10月21日、拉致被害者・特定失踪者家族の集いのご案内

拉致被害者・特定失踪者家族の集い 案内資料

令和5年(2023年)10月21日(土)、新宿でこのイベントが開催されるとのことです。

主催は、特定失踪者問題調査会です。


蕨市議会:ロシアによるウクライナへの侵攻に対する抗議決議

蕨市議会からのお知らせ

当サイトではJavaScriptを使用しています。検索機能を利用するためには、JavaScriptをonにしてください。 本文へ移動 ロシアは、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、本年2月24日、ウクライナに軍事侵攻した。 …

令和4年(2022年)2月24日の、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けて、3月2日、蕨市議会では全会一致により抗議決議を行いました。

 ロシアは、我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、本年2月24日、ウクライナに軍事侵攻した。
ロシアの力による一方的な現状変更は、ウクライナの主権と領土への重大な侵害であり、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、かつ明らかに国際法・国連憲章に違反する行為であり、断じて容認することはできない。
よって、本市議会はロシアによるウクライナへの攻撃や主権侵害に対し厳重に抗議の意を表するとともに、ロシアに対し、ウクライナからの即時撤収、国際法・国連憲章を遵守した対応を強く求める。
以上、決議する。

 

私個人的にも、改めてロシアのウクライナ侵攻を非難致します。

 

 

 

ところで、以下、私見ですが、

「ロシアによるウクライナ侵攻は、プーチン大統領ただ一人が悪いのだ」という論調を目にすることがあります。

ロシア国内にも戦争反対の声がソーシャルメディア上に投稿されていたり、デモ活動が行われていることを傍証として、ウクライナ侵攻はロシア国内では支持されておらず、プーチン大統領ただ一人が暴走しているだけだ、というロジックです。

先の私のエントリで述べた通り、この度のウクライナ侵攻は、「緩衝地帯を求めて、ウクライナのNATO加盟を阻止する」という、ロシアの論理に基づくものであって、それなりのロシア国内の世論の支持を得ているのではないかと、私は分析しております。仮にプーチン氏に変わる次なる政権が出てきても、大きな方針は変わらないと思料。

この戦争の落とし所をどうするか?これはけっこう難問です。

ロシアを追い詰め過ぎると、ほんとに彼らは戦術核使いかねません。

「いかにしてロシアに戦術核を使わせないようにするか」というのが、ロシア制裁を考える上で、かなり重要なのではないかと思います。


ロシアによるウクライナ侵攻

ロシアがウクライナに侵攻しました。

ロシアの、力による現状変更の試みを非難致します。

 

 

 

ロシアの論理

さて、露国は、昭和20年より我が国に侵略中の隣国でありますので、ロシア人の考え方、ロシアの論理を知ることは、我が国にとっては死活的に重要です。

テレ東の豊島さんの解説動画が、38分間ですごく分かりやすくまとめてありますので、これは見る価値ありです。

 

  • ロシアは、自ら欧州に侵略したことはない。
  • ロシアは、ドイツからもフランスからも侵略されてきて、数千万人規模の死者を出してきた。
  • NATOは、かつては反共同盟、いまは反ロシア包囲網であり、ロシアを侵略するためのビークルに他ならない。
  • ロシアにとっては、緩衝地帯が必要。

 

プーチン氏「他に選択肢なかった」、ウクライナ侵攻巡り

[モスクワ 24日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は24日、安全保障を巡る状況を変える政府の試みが全て無に帰したことを受け、ウクライナに対する特別軍事作戦を命じる以外選択肢はなかったという認識を示した。 プーチン大統領とはビジネスリーダーらとのテレビ会議で、ロシア政府は行動を余儀なくされたとし、制裁が発動されることも理解しているとし、「何らかの形で制裁への備えはできている」と語った。

これらのロシアの論理を踏まえれば、ロシアにとってはウクライナの北大西洋条約機構加盟は到底受け入れられるものではなく、プーチン大統領の「他に選択肢はなかった」という発言が出てきた真意が理解できます。

 

 

 

ところで、上記テレ東の動画の中で、参考文献として、

大木 毅, 『独ソ戦』, 岩波書店, 2019

 

が、オススメされています。

おっ、さっそく読んでみよう!と思ったら、3年前に買ったまま、机の上で積ん読状態になっていました(笑)

早速、読み始めております。

 

 

逢坂冬馬, 『同志少女よ、敵を撃て』, 早川書房, 2021

こちらは、綿密な歴史の研究を下敷きにして描かれた、スターリングラード攻防戦における赤軍女性スナイパー兵士を描いた小説として、オススメされています。

表紙の絵柄はラノベっぽいですけど。

さっそく、koboで買って読み始めております。


12月定例会陳情:核兵器禁止条約の件

陳情の内容

蕨市議会の、この12月定例会に、以下のリンク先のような陳情が出されております。

陳情の詳細情報

陳情第5号 日本政府に「核兵器禁止条約」の署名・批准を求める議会決議意見書採択に関する陳情 【陳情趣旨】 …

陳情団体は、県内の原爆被爆者団体です。
内容は、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を国に対して出してほしい、というものです。

 

 

総務委員会の結論

この種の陳情に限らず、あらゆる議案は、

(1)テーマごとに割り振られた委員会で話し合う、結論を出す
(2)本会議で、委員会の結論を追認するかどうか話し合う、結論を出す

という2段階を経ることになります。

 

昨日、令和3年(2021年)12月1日に(1)に相当する総務委員会が開かれたところです。

蕨市議会(定数:18)の総務委員会の現メンバは、6人おり、会派構成は、

令政クラブ(自民系):2
公明党:1
日本共産党:1
日本維新の会・無所属連合(いわゆる、見なし会派):1
リベラル系無所属:1

となっています。
このうち、委員長は採決に加わることが出来ず、今は令政クラブから出しております。

昨日の結論は、反対は、令政クラブ:1、公明党:1の計 2名のみであったため、賛成多数ということで、賛成という結論になりました。

 

これは、蕨市議会全体では、保守系・国政与党系比率が過半数を占めているものの、総務委員会の構成メンバはリベラル系・国政野党系比率が高いために、このような結論に至ったものです。

(国政与党とは、自公を指しますが、蕨市議会においては、市長は共産党であるため、自公は野党になります。)

 

 

本会議での結論の見込み

令和3年(2021年)12月16日に話し合われることになりますが、総務委員会での結論をひっくり返して、反対という結論に至る見込みです。

 

 

核兵器禁止条約について私見

 

核廃絶をする方法

私の、戦略核兵器+その運搬手段と核戦略論に関する歴史観は、5年前のエントリで述べた通りで、今日においても変更はありません。

 

戦略核兵器(戦術核兵器を含まず、戦略核兵器のみ)が、国際法に違反し、残虐で極悪非道なものであることは同意しますが、そうであるがゆえに、戦略的な価値があります。

戦略核兵器+その運搬手段と核戦略論があるからこそ、世界の安定が維持され、大国間の戦争が起こらず、平和が保たれているのです。

この構図は、冷戦期から米中対立・覇権移行期の今日に至るも変化はありません。

 

今の時点で、特に米中が核廃絶をした場合は、米中対立が戦争にエスカレーションする可能性が極めて高いものと考えます。

戦略兵器を廃棄することではなく、戦略兵器を持ち続けて安定を維持することこそが、戦争を防ぐ唯一の方法です。

従って、我が国が核兵器禁止条約に参加することは、戦争が起こる可能性を高めることに他ならないものと考えますので、反対します。

 

 

核廃絶の実現への道

戦略核兵器+その運搬手段、核戦略論に変わる、次の世代の戦略兵器と戦略理論が出現すれば、世界中の戦略核兵器は一瞬のうちに効力がゼロになります。この保有コストが極めて高い兵器を維持し続ける理由がなくなりますので、瞬時に核廃絶(戦略核の廃棄)が達成されることになります。

但し、個人的な予想ですが、そのような状況になった場合も、当面は戦術核は維持されるのではないかと思います。


核廃絶をする方法

先日2016年5月27日、米国のオバマ大統領が初めて広島を訪問し、歴史上画期的なスピーチを行いました。

ハフポスト 2016/5/27 : オバマ大統領の広島スピーチ全文 「核保有国は、恐怖の論理から逃れるべきだ」

広島、長崎への原爆投下は、紛れも無く、国際法に反し、人道に反し、(彼らが信ずるところの)神をも恐れぬ邪悪な所業であって、米国はいずれ真摯に歴史と向き合って反省することになろうかと思いますが、今回の訪問とスピーチは、その一里塚として意義深いものであったと思います。

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広島の原爆ドーム(2014年10月)

 

 

冷戦において、西側は東側に対して、核兵器を中心とする軍拡競争に競り勝ったため、邪悪な共産主義は滅びました。

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ルーマニア革命(1989年)の中心地、ルーマニア旧共産党本部と慰霊碑(2015年12月)

 

 

今後も再び、人類文明の破壊を目論む邪悪な共産主義のような政治思想・体制が伸張してくる可能性は否定出来ないため、現下の情勢では、覇権国家たる米国が核戦力・核戦略を放棄することは、あり得ません。

 

冷戦終結後、1992年にフランシス・フクヤマが『歴史の終わりと最後の人間』を発表しました。

米国が「核廃絶を目指す」と言った場合、それは、「歴史の終わり The end of history」の実現、すなわち、「人類文明の破壊を目論む邪悪な共産主義のような政治思想・体制が伸張してくる可能性がゼロになった状態」の実現を前提条件とすることを、暗黙のうちに含意します。

邪悪な共産主義が滅びてから四半世紀が経った2016年の今日に至るも「歴史の終わり」は実現していませんし、その可能性も全く見えてきていません。

理想は理想として掲げて実現を目指すのは悪いことではありませんが、リアリスティックに考えれば、個人的には、ちょっとそのような状態になることは到底考えられませんね。

 

とうことで、「歴史の終わり」の実現はなかなか難しいものと思いますが、核廃絶そのものは、テクニカルには可能です。

 

核兵器を超えてこれを無効化する、次代の戦略兵器が実用化されれば、一気に核兵器は存在意義を失って、保有国は放棄するでしょう。

人類の歴史は、兵器の発展の歴史でした。
新たな戦略兵器の実用化に伴って、新たな戦略論が生まれてきました。
そして、新たな戦略兵器・戦略論へのパラダイム・シフトとともに、新たな哲学・宗教的解釈・芸術が派生的に誕生しました。

 

 

1941年から1945年までのわずか4年間の大東亜戦争中に、2度も戦略兵器・戦略論は世代交代しています。

1度目は、1941年12月10日のマレー沖海戦です。帝国海軍航空部隊が、英国東洋艦隊の戦艦プリンス・オブ・ウェールズと戦艦レパルスを撃沈しました。
戦略兵器:巨大戦艦 → 航空機
戦略理論:艦隊決戦主義(大艦巨砲主義) → 航空決戦主義
この瞬間に、巨大な艦砲を持つ戦艦(実は、更には重巡クラスも含む)が全て無効化し、戦略兵器と戦略理論は世代交代しました。

2度目は、言うまでもなく広島・長崎への原爆投下で、
戦略兵器: → 核戦力(核爆弾と大陸間弾道ミサイル・原子力潜水艦などの運搬手段からなる一連のシステム)
戦略理論:→核戦略論(相互確証破壊理論)
という世代交代が行われ、引き続き戦術レベルで有用であったため航空機が廃止されたわけではないものの、東西両陣営は、相互確証破壊を保つ規模の核戦力を維持することに汲々とするようになりました。

DSCN1903

真珠湾ヒストリックサイトのSLBM(2012年2月)
本物かモックかは不明。

 

余談だが、巨大戦艦大和や武蔵のような軍艦や、ゼロ戦のような航空機には、ロマンチシズムが在りました。いまだに多くの文学、映画のテーマになっています。

核戦力(核爆弾と大陸間弾道ミサイル・原子力潜水艦などの運搬手段からなる一連のシステム)には、ロマンチシズムは感じにくいものです。冷戦期にヒットしたハリウッド映画の中でも、核戦力を肯定的にテーマとしたものはほとんど無いと思います。強いて言うなら、強烈な心理的プレッシャーに晒されながら、本国にもその所在地点を知らせずに数ヶ月間も海の中を漂い続け、ひたすら政策決定者からのSLBM発射の合図を、来ないことを祈りつつも待ち受け続ける、戦略原潜にはロマンチシズムを感じる人は多いでしょう。だからこそ、映画『レッドオクトーバーを追え』があれほどまでにヒットしたのだと思います。

 

 

 

ということで、今のところその萌芽は見えませんが、核戦力を超克し、これを無効化する、何らかの戦略兵器が実用化されれば、自ずと核廃絶は達成されるものと思います。

破壊力においては、核戦力は、既に数百万都市レベルを壊滅可能なレベルに達しているので、次代の戦略兵器は、核戦力を上回る破壊力を目指す方向性のものにはならないと思います。
次代の戦略兵器の方向性は全く私には分かりませんが、あり得るとしたら、サイバー戦分野かロボットになるのではないかと個人的には推測します。


富士総合火力演習

さて、昨年に引き続き、富士総合火力演習の予行のチケットを手に入れたので、去年と同じ仲間と二人で行ってきた。

昨年の観覧記録:
hoya_t blog 2014/8/22 : 富士総合火力演習を見学しました。

昨年は、スタート時刻の10時ギリギリに着いたので、桟敷席となってしまい、あまりよく見られないし、お尻は痛いしで大変だった。
今年は、昨年の教訓を活かして、4時半に蕨をバイクで出発。7時に会場到着というスケジュール。おかげで、階段席に座ることが出来て、会場全体を見回しながら観覧することが出来た。


74式戦車。


90式戦車。
走行しながら砲撃します。


UH-1ヘリコプターとバイク偵察部隊。
ヘリが降下するやいなや、バイク部隊が飛び出していきます。

 

今年も、シナリオは、我が国の島嶼部に侵攻してきた中共を撃退する、というものでした。

 

ところで、自衛隊の練度って、実際のところ、どんなもんなんでしょうね?
同盟国や仮想敵国と比べて。

総火演では、100分の1秒単位の精度を要求されるとかいう、かなり細かいワザを見せてくれるのですが、それが、仮想敵国や同盟国においても当たり前のレベルのワザならば、ことさらに誇ってみても意味が無いし。

人民解放軍の情報はさすがに調べても分からないと思いますが、米国軍の一般公開の時の様子なんかはyoutubeを見ればおそらくいくらでも載っていると思われるので、今度、時間がある時にチェックしてみたいと思いました。


朝鮮学校保護者補助金を、朝鮮総連が吸い上げている?

産経新聞(2015/6/13) : 朝鮮学校学費補助 保護者の負担軽減にならず 内情把握せぬ自治体の責任も

衝撃的な記事。
全国の多くの自治体(都道府県レベルと市町村レベルと両方)で、朝鮮学校に通う子供の保護者に対して補助金が支払われているのだが、神奈川県においては、朝鮮総連の「教育会」なる組織に吸い上げられていた、とのこと。

「教育会」というのはどういう組織か分からないが、この記事によると、朝鮮総連の一部署の名前のようでもある。
朝鮮総連は、我が国における北朝鮮の出先機関であり、大使館としての機能も持っているので、北朝鮮国籍を持つ在日コリアンに対しては、かなり強力な影響力を持っていることは間違いない。

私は、この朝鮮学校に通う子供の保護者に対する学費補助という制度そのものが、何故出来たのかよく分からないし、そもそも反対なのだが、制度の趣旨に反して、朝鮮総連に吸い上げられ、テロ国家のテロ行為(日本人拉致を含む)、核開発の軍資金として現に使われているのだとしたら、腹立たしいことこの上ない。

「教育会」が、私の想像通り、全国組織である朝鮮総連の一部署であるとしたら、神奈川県のみならず、埼玉県でも同様のことが現に行われている可能性が高い。

 

国、埼玉県の拉致問題に対する方針は、強硬姿勢

国、埼玉県の、北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けての方針は、国際社会の協力を得て、北朝鮮に徹底的に圧力を掛け続けようというもの。

埼玉県では、学費補助は、2012年度まで毎年約900万円ほど計上されていたが、執行されずに凍結されている。2013年度からは、この学費補助制度が廃止されている。

MSN産経(2013/2/13) : 「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せず

上田清司 埼玉県知事は、2013年度予算として計上しなかった理由を、

日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある

と説明している。

 

蕨市の、朝鮮学校に通う子供の保護者への学費補助制度

なんと、最初聞いた時は本当に驚愕したのだが、蕨市に学費補助制度が存在した。
今でも毎年予算計上され、支給され続けている。

長尾たかし 衆議院議員の資料によると、毎年1億8千8百万円の日本人の税金が、北朝鮮に渡っている(可能性が高い)とのことだ。蕨市では1,296,000円とのことだが、これは2013年度(決算ベース)の数字だ。

詳しくは、
2012年度 1,728,000円(決算ベース)
2013年度 1,296,000円(決算ベース)
2014年度 1,392,000円(予算ベース)
2015年度 1,008,000円(予算ベース)

となっていて、年度によって異なるのは、幼稚園、小学校、中学校と、学校ごとに補助額が異なり、年度によって対象人数も増減するから。

こんなクソみたいな補助金は、さっさと廃止しないとならない。
このような明確に国益に反する補助金制度を、邪な理由で廃止できないのだとしたら、本当に恥ずかしいことだと思う。

私が今までこの話題を議会で取り上げなかったのは、大人の事情に拠るものなのだが、この度2015年5月の市議会議員選挙で、私は保谷武 2015年5月市議会議員選挙 政策リーフレット上で
「北朝鮮による日本人拉致問題解決を目指す国・県の方針に協力します。」
と掲げていたので、今後は議会で取り上げ、廃止に向けて活動する責任がある。

ということで、もろもろ調べ中です。

 

参考資料:

hoya_t blog 2014/9/29 : 拉致問題を考える埼玉県民の集いに行ってきました。
hoya_t blog 2014/5/30 : 北朝鮮が日本人拉致問題の全面的再調査受け入れ
hoya_t blog 2014/2/18 : 国連調査委による、北朝鮮の拉致問題に関する最終報告
hoya_t blog 2012/7/11 : 北朝鮮による横田めぐみさん拉致被害現場
hoya_t blog 2012/9/20 : 特定失踪者問題調査会の現地調査(池袋-川口)に参加しました。