蕨市議会の議会報告会がございました

令和5年(2023年)11月7日、蕨市立文化ホールくるるにて、蕨市議会の議会報告会があり、一聴衆として参加してきました。

今までにないほどの大勢の聴衆が参加しておりました。

当日の模様が、動画配信されています。

30分間 プレゼンテーション + 30分間 Q&A・要望受付
というフォーマットは従来通りでした。

 

このイベント、毎年一回行われており、今年は第8回、つまり8年目です。

第1回目から7回目まで、内部の人ととして参加してきました。
プレゼンテーション担当をしたこともあり、広報広聴委員会メンバとして裏方を担ったこともあり、議長として関わったこともあります。

 

 

外から一聴衆として参加してみると、今までとは違った視点で見ることができて、面白く有意義な体験でした。

議会として、議会全体で、行うイベントなので、様々な制約があります。
制約があるがゆえに、なかなか思い切った新しい試みをすることができず、当たり障りのない内容になってしまうというジレンマに悩み続けてきました。

 

 

議会報告であって、行政報告ではない

政策を考えて行政に対して提案し、行政に計画させて、実行させる、というのが議会の仕事です。

単に個別の案件(例えば、市庁舎の建て替え、区画整理や再開発の進捗)などの結果や現状だけを解説すると、それは議会報告ではなく、行政報告のように聞こえてしまいました。

その案件に対して、議会がどのように関わったのか、が重要です。

 

 

議会全体の報告であって、議員個人・各会派の報告ではない

全ての議員・会派が協力しておこなうイベントなので、特定の議員個人・会派の宣伝になってはいけず、中立である必要があります。

個別の案件については、議員個人ごと、会派ごとに、考え方や対応には差があります。

それらの考え方や対応の差を超越して、議会全体としての報告を行わなくてはなりません。

 

「会派Aは賛成、会派Bは反対、会派Cは・・」でした、という議員個人・会派ごとの考え方や対応の差を説明することはできません。

公平性を確保することが極めて困難です。

会派Aが8人、会派Bが3人の場合、同じ秒数を用いて説明することが公平だろうか?

会派Aは8秒間、会派Bは3秒間というように、人数に比例して時間差をつけるべきではないだろうか・・・などと考え始めるときりがなく、様々な考え方があって、まず合意することはできません。

 

 

全会派・議員の合意を得た内容しか話せない

全会一致ではなく賛否が分かれた案件、将来の案件などは、議員個人・会派ごとに考え方、対応がまちまちなので、プレゼンテーションの内容について、まず合意することは出来ません。

従って、プレゼンテーションは、当たり障りのない過去の内容になりがちです。

「まさに今、喧々諤々の議論が行われているホットトピックス」こそ、市民としては知りたいところですが、まず、これらを取り上げることは出来ません。

 

 

議員個人の私見を述べる場ではない

Q&Aコーナーでは、質問の分野ごとに、担当する委員会の委員長が回答する、という仕組みになっています。

ここは委員長の私見を述べる場ではありません。
議会としての総意を述べる場です。

そもそもその場で他のメンバの合意を得た上で発言する、ということは時間的、物理的に無理なため、当たり障りのない回答しかできません。

例えば、「蕨駅西口再開発が遅れているのは何故か?」という質問があったとして、
担当委員長として「私は、◯✕が理由だと考えています」と具体的に私見を回答するのは、アウトです。
遅れている理由については、議員個人・会派ごとに様々な考え方があり、そもそも、現状を「遅れている」と認識しているか否かについても、おそらく合意出来ないと思います。
私が仮に担当委員長として回答する立場であれば、「当初予定では、◯年竣工予定でしたが、今現在の予定では、✕年竣工予定です。数回に渡り遅延して、計画が立て直されています。遅延理由については、直近では、行政当局は、コロナ禍により対面での会議が開催できず権利者の合意に時間がかかったため、と説明しています」などと、行政当局のオフィシャルな発表を代弁することでお茶を濁すことになると思います。

個人的には、上記のような行政当局の回答は、コロナ禍をエクスキューズにした誤魔化しに過ぎず、本当の計画遅延の理由は他にあると思っているのですが、そのような私見を述べることは出来ません。

 

 

更に言うと、
「◯✕をやってほしい」という要望を受けて、
「分かりました、検討します」と回答するのも、厳密にはアウトでしょう。

他の議員個人・会派の中には、「◯✕については、検討する必要すら無い!」と考えているところもあるかもしれず、その確認の手続きを経ずに発言することは出来ないはずですから。

 

 

ということで、なんか当たり障りのない内容だなー、もっと突っ込んだ詳しい内情とか、裏話みたいなのを聞きたいなー、各議員個人・会派ごとの考え方の違いを知りたいなー、という感想を持った人は多かったかもしれませんが、難しいんですよ。


県議会と市議会の違いなど

さて、ただ今、開かれている埼玉県議会の6月定例会は、いよいよ明日、令和5年(2023年)7月7日に閉会となります。

まだ終わっていないのですが、県議会と市議会の違いについて、だらだらと書いてみます。

 

 

大枠では、議会の仕組みは同じ

地方議会では、議会の仕組み、流れ、ルールは、大きな枠では、どこも同じです。

議会制民主主義という考え方とその運用が、国により地域により異なったら、おかしなことになってしまいます。

我が国の地方議会のみならず、首長制・大統領制であれば、どこの国の議会も、基本は同じはずです。

 

但し、我が国の国会は、議院内閣制なので、首長制の地方議会とは全く異なります。

 

 

ローカルルールが多数

とは言え、細かいルール、細かい運用については、ローカルルールが多々あります。

議員にとっては、慣れるまでは戸惑ったりすることが多いのですが、これは、県民・市民にとっては、どうでもいい話ですね。

 

 

ヤジが多い

これは、県議会は、かなり多いです。

個人的には、11年前のエントリで書いたように、議場でのヤジについては肯定的に捉えています。

ヤジにはヤジなりの効用があります。

議会においては議員同士が議論し意見を表明し合う機会は少なく、従って、議員が意見を表明するチャネルは多い方が良い、というのが、私の考えです。

 

 

 

一般質問は、年に一回

蕨市議会では年に4回の定例会の毎回、やることができました。

県議会では、年に1回です。

 

 

自民党会派が、圧倒的に多数

定数93のうち、自民党議員団(という会派)が、58名。

これだけの圧倒的シェアを占めていますので、主要な議会内ポストをほぼ独占しております。

 

なお、埼玉県議会においては、自民党は、政党 = 会派 です。

 

 

自民党会派内では、当選期数序列の傾向が強い

元々、我が国の政界においては、当選期数序列が暗黙のルールとなっているのですが、蕨市議会よりも、埼玉県議会の自民党会派は、この傾向がより強くなっています。

自民党会派は、人数が多いゆえに、序列を設けないとマネジメントし難いため、当選期数序列がガバナンスのルールとして採用されている、ということなのだと思います。

当選回数ごとに一期生の会、二期生の会・・・などの集まりがあり、それぞれごとにポストが割り振られたり、意思決定を行ったり、という仕組みになっております。


【蕨市議会】3月定例会に向けて、新年度予算説明会など

さて、そろそろ、全国の地方議会では、3月定例議会の準備が始まる頃です。

3月議会は、新年度(今であれば、令和5年度)の予算を決めなくてはならないので、一年で最も忙しく、ボリューミーな議会となります。

 

ということで、先日、令和5年(2023年)2月3日、蕨市の行政当局より、蕨市議会に向けて、3月定例議会が開かれるに先立ち、事前の新年度予算説明会が行われました。

 

 

ここでは、詳細を解説してコメントするのは止めておきます。

議会に対しては既に説明されていますが、これは、あくまでも内々の事前説明といった段階です。

3月定例会の告示日である2月10日までは、まだ一般向けに公開されているわけでないので。

PXL_20230204_143704002

まあこれが、見事なまでに、バラ撒きの羅列です。

 

これはすごいくらいバラ撒きだらけです。

 

選挙を真近に控えたタイミングで、選挙対策の予算案を組むことができるのは、現職首長、現職政権ならではでありますが、それにしても、もう見事なまでのバラ撒きです。

もうほんとにすごいバラ撒きです。

ほんとにこれはすごい、見事なまでのバラ撒きです。

見ていて恥ずかしくなるくらいスゴい。

 

逆に言うと、選挙対策として、手持ちのカードを総動員するにしても、「バラ撒き」以外の策が思いつけない点が、共産主義者の現職市長の限界とも言えましょう。

 

バラ撒きって、安直過ぎるやり方なのです。

私だったら恥ずかしくて出来ないです。

もうよっぽど何も思いつかなかったか、自信がないか、ということの裏返しでしか無いので、政策プランナーとしては、恥ずかし過ぎる。

ここまで見事なバラ撒きを臆面もなくできるのは、逆に、一周回ってすごい。

 

PXL_20230204_143722706


前川やすえ議員の市政報告会がございました。

令和5年(2023年)1月29日(日)、蕨市文化ホールくるる におきまして、同僚の市議会議員、前川やすえ氏の市政報告会がございました。

20230129 前川やすえ市政報告会

前川やすえ議員は、当選同期の同僚市議会議員であります。

議長経験があります。
今は、私も所属している保守系会派:令政クラブの会長を務めておられます。

この会派は、定数:18の蕨市議会において、5名の議員が所属する最大会派であります。
最大会派ながらも、5/18というのは、微妙な数字ですね。

 

最大会派の長の立場は、会派内を束ねるのみならず、議会全体をまとめる役割も求められるので大変なのです。
ましてや、最大会派ながらも5/18に過ぎないわけですから。

 

そしてまた、会派の人間関係というのは、他の組織には類似のものは存在しない、特殊なものです。

会社組織であれば、社長は、社員に対して、
・業務命令を発することができる。
・人事権を持っている。つまり、給与査定・人事異動を決めることができる。適切な手続きを取れば免職することもできる。

という立場ですが、会派の長は、そうではないのです。

 

議員は、一人ひとりが一国一城の主であり、社長のようなものです。
つまり、議会というのは、社長の集合体であり、ウソ・騙し討ち・暴力当たり前の戦国時代の豪族そのものです。

私はやりませんけどね。夫子の道は忠恕のみ、ですから。

 

そのような中で、最大会派のリーダーとしての役割を立派に果たしておられるのが、前川やすえ議員であります。引き続き、私は、4月の県議選に当選した後も、前川氏を支えて参りたいと存じます。

 

20230129 前川やすえ市政報告会

須賀敬史 県議(6月の市長選 立候補予定)のご挨拶。

 

20230129 前川やすえ市政報告会

前川やすえ議員(左)と、カメラ目線の私(右)


【蕨市議会】令和4年度 報告会の動画です。

先日、令和4年(2022年)11月8日、旭町公民館くるるホールで開催された、議会報告会の動画です。

当日、会場にて行われた模様はリアルタイムにyoutubeにてライブ配信されましたが、細部の編集を施した最終版が上記のものです。
(従って、再生回数はリセットされてしまっています)
尚、同じバージョンが、蕨ケーブルビジョンWINKにて放送されます。

この蕨市議会報告会は、毎年一回、全議員の協力によって行われています。

中立性の確保が課題であり、従って、あまり会派・政党や個々の議員の意見、主張を説明することが出来ない点が難しく、歯痒さを感じます。

会場は市内各地を巡回し、曜日や時間帯を毎回少しずつ変えて、出来るだけ多くの方に起こしいただけるように工夫しております。

2020~2021年は、コロナ禍のために、会場開催を行わず、オンライン配信+ケーブルTV放送のみでありました。今年は、感染症の感染対策を施した上で、3年ぶりの会場開催となりました。


【蕨市議会】9月定例議会が閉会

先週、令和4年(2022年)9月28日に、蕨市議会 9月定例会が閉会しました。

 

9月定例会は、決算審査がメインでした。

 

 

9定の一般質問で多く取り上げられたテーマ

蕨市議会は、定数18と、人数規模的に小さな議会であるために、年に4回の毎定例会において、全ての希望する議員が、一般質問を行うことが可能です。

定数が大きな地方議会では、年に1回しかできなかったり、2年に1回しか割り当てが回ってこなかったりするところもあります。

議長は一般質問を行うことは不可能なので、最大で17名、実際のところは、15~16名くらいの議員が、一般質問を行っています。

このあたりのルールは、「定数○人の議会なら、年に☓回ずつ」のような全国統一のルールがあるわけではなく、それぞれの地方議会の慣習によって定められているものです。

 

 

前回の6月定例会では、急激な物価上昇が起こったため、物価対策を取り上げた議員が多かったのですが、今回の9月定例会では、ゼロでした。

これは、結局のところ、マクロの物価対策は、国政マターであって、地方政治レベルでどうこう出来るものではないからではないかと思います。

6月定例会において取り上げられた一般質問における物価対策についての提案内容も、ほぼ全てが、低所得者向けの生活支援、激変緩和という観点からのものでした。


蕨市議会:6月定例議会の一般質問では物価対策が多く取り上げられる。

さて、蕨市議会6月定例会も閉会致しましたが、この6月定例会における一般質問の傾向をざっくり振り返ってみますと、

 

・コロナ禍対策について取り上げる議員は減った

足元の感染状況は、下げ止まりつつあるものの、取り敢えず落ち着いてはいますので、取り上げる人は減りました。

 

・急激な物価高騰対策を取り上げる議員が増えた

これは、3ヶ月前の3月定例会ではゼロだったことと比べると、大きな変化です。
概ね、
・行政は、市内の事業者を支援せよ。
・行政は、市民の生活を支援せよ。
という方向性の政策提案が多かったように思います。

 

 

物価高騰は、初めての体験

私も新卒で社会に出た頃は既にバブルは崩壊していて、失われた30年が始まっていましたので、物価高騰って、人生初の体験です。

国を挙げてインフレ率2%を目指し続けてきたところですが、これだけ急激に環境が変わって、一気にコストプッシュインフレが起こるとは、まさにびっくり事態であります。

 

ざっくりいうと、1992年前後にバブルは崩壊していますので、ちょうど30年経ったのです。

当時、新卒、すなわち22歳で大学を出て社会に出た人が、今は、52歳です。
まあしかし、20代前半のペーペーの頃なんて、目の前の仕事を覚えてこなすのに必死で、社会や経済全体を見渡すようなマクロな視点なんてなかなか持ち得ないでしょうから、実感としてインフレを経験している世代は、せいぜい50代半ば以上、ということになるのではないかと思います。

つまり、今、ほとんどの社会人は、インフレを人生で初めて体験しているわけです。

 

 

 

そもそも、物価対策って、自治体政府がやることだろうか?

なので、多くの人は、目の前で起こっている急激なインフレに、どのように対処していいか分からないのです。

初めての体験だし。
聞ける人もおらず、かつてのインフレ時代のノウハウは、まったく継承されていないし。

 

自治体政府として、このインフレとどのように向き合っていくか?

そもそも、インフレに対して、一国全体のマターなのに、自治体政府が関わるべきことだろうか?

 

このあたりの、言わば、インフレとの向き合い方、態度、立場、哲学を、まずはよく考えて明確にすべきかと思います。

これをはっきり考えないと、

取り敢えず、目の前に物価高騰で困っている人がいるから、補助金とか助成金とかをバラ撒け!とにかくバラ撒け!という、バラ撒き政策案しか出てきません。

 

 

 

国政府は、インフレ対策としてやるべきことをやっているか?

今になって、今さら改めて考えるのは、ああ、大学の時にもっとマクロ経済学やっとけば良かったなー!ということであります。

大学1年生の時の教養レベルでお茶を濁したのみで、教科書を通して読んだこともありません。当時の教科書は捨てずに取っておいてありますが、今となっては数式がよく分からなくて、読み込める自信もありません。

まあ、分からないことは分からないなりに、考えてみるしか無いのですが、

 

まず、この物価高騰の原因は、コストプッシュであります。
ウクライナの戦争、コロナ禍による生産、物流の停滞によって引き起こされました。

この環境変化は、我が国だけではなく、諸外国も同様です。

そこで、諸外国がどうやってこの事態に対処しているかというと、

・利上げ
・金融引き締め

です。

これは、もちろんメリットばかりではなく、デメリットも大いにあるのですが、我が国以外のほとんどの国が、一気にこの方向にシフトしました。

結果として、円安が止まらず、我が国にとっては更にコストプッシュ要因となっています。

 

諸外国がやっている、利上げ、金融引き締めを、我が国は、やっていない。

これは、もちろん、デメリットもあるために、総合的な判断として、そのような結論に至っているわけですが、国政府レベルで、やれることがあるのに、それをやっていない、という言い方も出来ます。

 

 

 

原油高への対策

アブラがないと生きていけない我が国としては、原油高は、ほとんど全てのモノ・サービスのコストプッシュ要因です。

 

ところで、2011年の東日本大震災以来、我が国の多くの原発が止まったままです。

 

再稼働については、様々な反対の意見、不安の声があります。

反対意見や不安の声を押し切って再稼働の判断をすることは、政治的には大いなるリスクです。
要するに、次の選挙で負けてしまうかもしれない、ということです。

その結果として、国政府は、再稼働の判断を自ら行わず、原発立地自治体に判断を委ねています。
安全性が確認された原発も、地元自治体の承認がない限りは再稼働されず、放置されています。

 

エネルギー問題が国家の一大事であるであるならば、再稼働するか否かは、地方レベルではなく、国レベルで判断するべきです。

我が国の現下の状況で、原発再稼働が必要であるならば、政治的リスクを取ってでも、国政府は再稼働を進めなくてはならないのではないでしょうか。

 

この度の参院選の自民党公約集を見ても、原発再稼働については一切触れられていません。
この点は、大いに失望します。

 

エネルギー問題についても、国政府は、やるべきことをまだやっていません。

 

 

 

そもそもインフレの何が悪いか?

インフレは悪くない。

そもそも、我が国は、ずっと2%を目標に、インフレを目指してきたわけだし。

 

問題なのは、コントロールされていない、急激なインフレ。

そして、賃金が上がらないこと。

 

 

 

地方政府レベルで、インフレとどのように向き合っていくか

という、「国政府レベルでやれるべきことをやっていない」という状況を踏まえた上で、地方政府レベルで、インフレとどのように向き合っていくか?

(続く)