【蕨市議会】令和4年度 報告会の動画です。

先日、令和4年(2022年)11月8日、旭町公民館くるるホールで開催された、議会報告会の動画です。

当日、会場にて行われた模様はリアルタイムにyoutubeにてライブ配信されましたが、細部の編集を施した最終版が上記のものです。
(従って、再生回数はリセットされてしまっています)
尚、同じバージョンが、蕨ケーブルビジョンWINKにて放送されます。

この蕨市議会報告会は、毎年一回、全議員の協力によって行われています。

中立性の確保が課題であり、従って、あまり会派・政党や個々の議員の意見、主張を説明することが出来ない点が難しく、歯痒さを感じます。

会場は市内各地を巡回し、曜日や時間帯を毎回少しずつ変えて、出来るだけ多くの方に起こしいただけるように工夫しております。

2020~2021年は、コロナ禍のために、会場開催を行わず、オンライン配信+ケーブルTV放送のみでありました。今年は、感染症の感染対策を施した上で、3年ぶりの会場開催となりました。


【蕨市議会】9月定例議会が閉会

先週、令和4年(2022年)9月28日に、蕨市議会 9月定例会が閉会しました。

 

9月定例会は、決算審査がメインでした。

 

 

9定の一般質問で多く取り上げられたテーマ

蕨市議会は、定数18と、人数規模的に小さな議会であるために、年に4回の毎定例会において、全ての希望する議員が、一般質問を行うことが可能です。

定数が大きな地方議会では、年に1回しかできなかったり、2年に1回しか割り当てが回ってこなかったりするところもあります。

議長は一般質問を行うことは不可能なので、最大で17名、実際のところは、15~16名くらいの議員が、一般質問を行っています。

このあたりのルールは、「定数○人の議会なら、年に☓回ずつ」のような全国統一のルールがあるわけではなく、それぞれの地方議会の慣習によって定められているものです。

 

 

前回の6月定例会では、急激な物価上昇が起こったため、物価対策を取り上げた議員が多かったのですが、今回の9月定例会では、ゼロでした。

これは、結局のところ、マクロの物価対策は、国政マターであって、地方政治レベルでどうこう出来るものではないからではないかと思います。

6月定例会において取り上げられた一般質問における物価対策についての提案内容も、ほぼ全てが、低所得者向けの生活支援、激変緩和という観点からのものでした。


蕨市議会:6月定例議会の一般質問では物価対策が多く取り上げられる。

さて、蕨市議会6月定例会も閉会致しましたが、この6月定例会における一般質問の傾向をざっくり振り返ってみますと、

 

・コロナ禍対策について取り上げる議員は減った

足元の感染状況は、下げ止まりつつあるものの、取り敢えず落ち着いてはいますので、取り上げる人は減りました。

 

・急激な物価高騰対策を取り上げる議員が増えた

これは、3ヶ月前の3月定例会ではゼロだったことと比べると、大きな変化です。
概ね、
・行政は、市内の事業者を支援せよ。
・行政は、市民の生活を支援せよ。
という方向性の政策提案が多かったように思います。

 

 

物価高騰は、初めての体験

私も新卒で社会に出た頃は既にバブルは崩壊していて、失われた30年が始まっていましたので、物価高騰って、人生初の体験です。

国を挙げてインフレ率2%を目指し続けてきたところですが、これだけ急激に環境が変わって、一気にコストプッシュインフレが起こるとは、まさにびっくり事態であります。

 

ざっくりいうと、1992年前後にバブルは崩壊していますので、ちょうど30年経ったのです。

当時、新卒、すなわち22歳で大学を出て社会に出た人が、今は、52歳です。
まあしかし、20代前半のペーペーの頃なんて、目の前の仕事を覚えてこなすのに必死で、社会や経済全体を見渡すようなマクロな視点なんてなかなか持ち得ないでしょうから、実感としてインフレを経験している世代は、せいぜい50代半ば以上、ということになるのではないかと思います。

つまり、今、ほとんどの社会人は、インフレを人生で初めて体験しているわけです。

 

 

 

そもそも、物価対策って、自治体政府がやることだろうか?

なので、多くの人は、目の前で起こっている急激なインフレに、どのように対処していいか分からないのです。

初めての体験だし。
聞ける人もおらず、かつてのインフレ時代のノウハウは、まったく継承されていないし。

 

自治体政府として、このインフレとどのように向き合っていくか?

そもそも、インフレに対して、一国全体のマターなのに、自治体政府が関わるべきことだろうか?

 

このあたりの、言わば、インフレとの向き合い方、態度、立場、哲学を、まずはよく考えて明確にすべきかと思います。

これをはっきり考えないと、

取り敢えず、目の前に物価高騰で困っている人がいるから、補助金とか助成金とかをバラ撒け!とにかくバラ撒け!という、バラ撒き政策案しか出てきません。

 

 

 

国政府は、インフレ対策としてやるべきことをやっているか?

今になって、今さら改めて考えるのは、ああ、大学の時にもっとマクロ経済学やっとけば良かったなー!ということであります。

大学1年生の時の教養レベルでお茶を濁したのみで、教科書を通して読んだこともありません。当時の教科書は捨てずに取っておいてありますが、今となっては数式がよく分からなくて、読み込める自信もありません。

まあ、分からないことは分からないなりに、考えてみるしか無いのですが、

 

まず、この物価高騰の原因は、コストプッシュであります。
ウクライナの戦争、コロナ禍による生産、物流の停滞によって引き起こされました。

この環境変化は、我が国だけではなく、諸外国も同様です。

そこで、諸外国がどうやってこの事態に対処しているかというと、

・利上げ
・金融引き締め

です。

これは、もちろんメリットばかりではなく、デメリットも大いにあるのですが、我が国以外のほとんどの国が、一気にこの方向にシフトしました。

結果として、円安が止まらず、我が国にとっては更にコストプッシュ要因となっています。

 

諸外国がやっている、利上げ、金融引き締めを、我が国は、やっていない。

これは、もちろん、デメリットもあるために、総合的な判断として、そのような結論に至っているわけですが、国政府レベルで、やれることがあるのに、それをやっていない、という言い方も出来ます。

 

 

 

原油高への対策

アブラがないと生きていけない我が国としては、原油高は、ほとんど全てのモノ・サービスのコストプッシュ要因です。

 

ところで、2011年の東日本大震災以来、我が国の多くの原発が止まったままです。

 

再稼働については、様々な反対の意見、不安の声があります。

反対意見や不安の声を押し切って再稼働の判断をすることは、政治的には大いなるリスクです。
要するに、次の選挙で負けてしまうかもしれない、ということです。

その結果として、国政府は、再稼働の判断を自ら行わず、原発立地自治体に判断を委ねています。
安全性が確認された原発も、地元自治体の承認がない限りは再稼働されず、放置されています。

 

エネルギー問題が国家の一大事であるであるならば、再稼働するか否かは、地方レベルではなく、国レベルで判断するべきです。

我が国の現下の状況で、原発再稼働が必要であるならば、政治的リスクを取ってでも、国政府は再稼働を進めなくてはならないのではないでしょうか。

 

この度の参院選の自民党公約集を見ても、原発再稼働については一切触れられていません。
この点は、大いに失望します。

 

エネルギー問題についても、国政府は、やるべきことをまだやっていません。

 

 

 

そもそもインフレの何が悪いか?

インフレは悪くない。

そもそも、我が国は、ずっと2%を目標に、インフレを目指してきたわけだし。

 

問題なのは、コントロールされていない、急激なインフレ。

そして、賃金が上がらないこと。

 

 

 

地方政府レベルで、インフレとどのように向き合っていくか

という、「国政府レベルでやれるべきことをやっていない」という状況を踏まえた上で、地方政府レベルで、インフレとどのように向き合っていくか?

(続く)


蕨市 令和4年度予算を解説 その1 歳入編

さて、4つ前のエントリで述べたように、先月の蕨市議会 令和4年(2022年)3月定例会にて、令和4年度予算が確定しております。

蕨市webサイト:当初予算書について
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/zaisei/kouhyo/1002880.html

 

ダイジェスト版が↓
蕨市webサイト:令和4年度 蕨市当初予算(案)概要 (PDFファイル)

 

以下、ページごとに解説していきましょう。

画像はすべて(c)蕨市

 

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一般会計予算が「過去最大」という点が特徴です。
令和3年度の時点で既にかなり巨大化しており、令和3年度→令和4年度の比較でいうと、微増といったところです。

令和3年度、4年度と、突出して大きくなった理由は、コロナ対策です。
ワクチン接種、経済対策など。

国からの言わば下請け事業もあれば、国の補助金によって市の独自の判断によって行う事業もあるし、市自らの財源による事業もあります。

大きいことが良いことか?というと、そうではありません。

コロナ禍のような災害の渦中あるいは事後には、予算規模は大きくなるものです。

 

 

・一般会計
・特別会計
・企業会計

という3種類があります。

一般会計・特別会計は、単式簿記。
企業会計は、複式簿記。

それぞれ、歳入と歳出の部があります。

一般会計は、行政経営の基本的な部分に関わるもの。
特別会計は、独立性が高く、会計を単体で切り出して管理した方がよいとみなされるもの。
企業会計は、更にもっと独立性が高く、それなりの採算性が求められるもの。

 

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歳入の大項目別リスト。

 

この種の数表を見せられても、初めて目にした時は、どこにポイントを置いて見ればいいのかちんぷんかんぷんな気持ちになりがちですが、

見るべきポイントの一つは、

・令和3年度→4年度 大きく変化した点
・よその市との比較

です。

 

ここでは、前年度との比較のみ見ていきましょう。

 

大きく変化したと言っても

・金額の増減ではなく、変化率に注目
・ベースの金額が小さいものは、小さな要因で増減しても変化率が大きくなってしまうので、あまり注目する要なし(例:法人事業税交付金は、233%増ですが、60百万円に過ぎません)

です。

 

それでは、
令和3年度→令和4年度で、金額がそれなりに大きく、変化率が大きいものをピックアップしていきましょう。

 

・市税 市民税 法人分
339百万 前年比+36%

・地方交付税
1,600百万 前年比+16%

・市債
2,659百万 前年比ー35%
市債というのは、市の債務、すなわち、市が金融機関等からその年度に新たに借り入れるお金のことです。

 

ここらあたりが、大きな変化と言えるかと思います。
尚、「繰入金」は、前年度決算の余りですので、当年度予算を評価する上では重要なポイントではありません。

 

次のページをめくってみましょう。

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主な増減内容について解説されています。

法人市民税の増加については、「経済活動の活性化のため」という議会答弁がありました。コロナ禍で落ち込んだ市内経済の回復を見込んでいる、ということです。

地方交付税の増加については、今ひとつこの解説を読んでも分からないし、また議会答弁の中でも詳らかにされていません。
というよりも、そもそも、地方交付税の計算はかなり複雑で、限りなくブラックボックスに近い、というのが実態のようです。
(基準財政需要額 – 基準財政収入額)という計算式によって算出され、それぞれの数字は明らかにされているのですが、その内訳は国から明示されるわけではなく、複雑な計算式を経てアウトプットされた数字だけがポンと示されるだけ、という仕組みのようです。

市債の減少については、内訳をみると増えた項目もあるのですが、減った項目については、市庁舎建設のための借入金、臨時財政対策債とで半分ずつといったところです。

市庁舎建設は、ただ今、建設工事が進められており、令和5年(2023年)秋に竣工予定です。後に見ていくように、令和3年度よりも令和4年度の方が多額のお金がかかるのですが、総合的なやり繰りの結果、新たな借り入れ額は減る予定である、ということになります。

臨時財政対策債は、これは奇怪な仕組みなのですが、本来は国が為すべき借金を、地方自治体が便宜上、代理で借金をしているという制度で、後に利子負担も含めた全額が国から地方自治体に支払われることになっています。つまり、この金額が幾ら増えようが減ろうが、最終的には、市のフトコロが痛むものではありません。

 

さて、歳入は以上です。

次に、歳出を見てみましょう。

(続く)


蕨市議会:3月定例会が終わりました。

先週、蕨市議会の令和4年(2022年)3月定例議会が終了しました。

市議会の定例議会は、3,6,9,12月と、年に4回開かれます。
各回は、ほぼ一ヶ月間に及びます。

このうち、3月定例議会は、その翌年度の予算案を審議して決めるために、最も重要であり、忙しいものとなります。

 

 

蕨市webサイト:当初予算書について
https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/zaisei/kouhyo/1002880.html

3月定例議会で確定した、令和4年度(2022年度)予算は、↑こちらのページに掲載されております。

 

 

ボリュームが多いので、これ全部に目を通すのはなかなか大変なのですが、

ダイジェスト版に相当するものが↓

蕨市webサイト:令和4年度 蕨市当初予算(案)概要 (PDFファイル)

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No Description

※注 上記では「予算案」と表記してありますが、3月定例議会によって確定しておりますので、「案」ではありません。

ダイジェスト版と申しましたが、新規案件を中心に記載したものです。
継続案件は、重要かつ大規模なものであっても書いていないものもあります。

 

 

それでは、次のエントリ以降で、令和4年度(2022年度)予算のポイントについて解説していきましょう。


蕨市議会報告会の動画が公開されました。

令和3年度、蕨市議会報告会の動画が公開されました。

YouTube配信の他、蕨ケーブルビジョンWinkでも放送されております。

 

コロナ以前は、市内各地の公民館等を巡回して、リアル会場での対話形式で行っていたのですが、このコロナ禍によってそれもままならないため、昨年に引き続き、対話要素を盛り込んだオンライン配信形式となりました。

 

関係者の皆様、お疲れ様でした。広報広聴委員会の古川委員長のプロデュース力のおかげで、おもしろいものになっています。

 

冒頭あいさつ。

 

3つの常任委員からの活動報告。

 

市内4中学校の中学生からの質問におこたえします。

 

仮設庁舎の議会フロアのご紹介。

 

どうぞご覧いただき、コメントをお寄せください。


蕨市議会 12月定例会が始まっております。

さて、令和3年(2021年)11月26日(金)より、蕨市議会 12月定例会が始まっております。

蕨市議会の定例会(定例議会)は、年に4回開かれており、そのうちの一つです。
定例会の他に、臨時会というものがあり、蕨市議会の場合は、慣習的に、毎年7月に7月臨時会を開き、議会人事(役職や、委員会等の配属)を決める事になっています。

(毎年開くにもかかわらず、臨時と呼ぶとはこれ如何に?)

 

 

ところで、私は今年の7月臨時議会にて議長に就任しております。

議長の任期ってどのくらい?とよく尋ねられますが、明文化されたルールはありません。

上記で述べたように、毎年の7月臨時会で議会人事を決めるため、「7月始まり~7月交代」ということで、1年間ないし2年間というのが、議長の任期の慣習となっております。

 

 

議長という職は、議会運営のために中立の立場が求められます。

 

例えば、会社などで、社長なり管理職なりの立場で会議を主宰する際は、ファシリテートしつつ、自分も好き勝手に意見を発言することになります。場合によっては、自分以外の参加者全員が反対したとしても、社長なり管理職なりの権限で、独断で結論を出すこともあります。

しかしながら、議会では、議事進行役を務める議長は、自分の意見は一切言ってはいけないのです。
まあ、当たり前といえば当たり前ですね。

中立の立場を確保するために、過去の蕨市議会の議長の中には、所属している会派を一時的に離脱する(そして、議長退任後には元の会派に復帰する)方もいたようです。

私は、所属する会派:自民党系の令政クラブ(旧:新生会)は抜けておらず、所属したまま会派の活動も続けておりますが、どのように中立性を保つかという点については、思い悩むところがありました。

 

 

と言うことで、このブログでも、その他の公の場でも、国政やら県政やらについては思うままに発言をして参りましたが、蕨市政については、会派の一員としての立場の意見、議員個人としての考えにについての発言を控えることが多かったのですが、自分の考えを一切発信しない、というのは、とてもつまらないし、ストレスも溜まるものですので、そろそろこれも終わりにしようと思います。

議会内(委員会や、その他の付属の会議を含む)以外では、一議員の立場で、ある言いは、一個人として、好き勝手に発言していこうと思います。

議会内+その付属の会議の中に限定して中立に振る舞えばOKだろう、と割り切って考えることにします。